住民の責務

今度は住民の行動について考えてみたいと思います。同市の水防計画では、「市民の役割」として、気象台から大雨警報が発表された場合、警戒基準雨量を超えた場合などにおいては、テレビ・ラジオ等を通じて、状況の推移を見守るとともに、「災害時要援護者など特に避難行動に時間を要する者は、避難行動を開始すること」など自主避難の項目を定めています。災害対策基本法においても、国や自治体だけでなく、住民の責務を定めていますが、防災においては住民にも責務があることを、どれだけの人が認識しているでしょうか。

広島市佐伯区の河内地区では、平成11年6月29日に広島市を襲った集中豪雨「6・
29豪雨災害」において、死者10人を出すなどの大災害に見舞われたことから、「忘れまい大災害」を記した石碑を建て、熱心な自主防災活動を行っているそうです。

広域合併などにより市町村の管轄範囲が広がる一方で、財政負担を減らすため職員数は減少傾向にあり、特に基礎自治体の負担は大きくなっています。こうした中、住民自らの自助と共助の、市町村単位よりさらにきめ細かい地区防災が今後一層求められてくるでしょう。

今回の問題は、土砂災害という自然環境だけがもたらしたものでしょうか？ 過去に被害を受けた場所で、時間の経過とともに、一軒、二軒と家が建ち並び、街が広がり、どんどん危険地域が膨らんでいく。津波や洪水も同じです。その自然環境下で暮らす以上、リスクを把握し、自分たちで自分たちの命、生活を守っていくしかないことに気付かなくてはいけない。その上で行政と住民の新たな関係を構築していくことが重要だと思うのです。


（執筆 リスク対策.com 編集長　中澤幸介）