2019/09/26
昆正和のBCP研究室
■「過去の被災データを参考にする」の考察
過去に起こった実際の災害記録からBCPの被害想定を導く方法もある。東日本大震災や熊本地震、大阪北部地震で実際に観測された被害事象-震度、道路や橋の寸断、液状化、火災発生エリア、公共交通機関の途絶、インフラの停止、そしてこれらの復旧に要した期間などの記録のことだ。
これは2者の立場から捉えることができる。一つは自社が過去に経験した災害の記録を元に想定する場合。例えば東日本大震災で震度5弱を経験し、あまり被害のなかった都内の企業でも、「もし首都直下地震が起こって震度6強の揺れに襲われたら前回の比ではない」という切迫した意識を持つだろう。
もう一つは、直接には大きな災害を経験したことのない会社が、東日本大震災や熊本地震、大阪北部地震などの被災データから類推的に自社に当てはめる場合。こちらも、現実に起こった記録を元にしているため被害想定の検討には力が入る。例えば熊本地震では発災から5日間で停電が復旧したというから、当社生産設備の停電による停止期間も5日間としよう、といった具体だ。
以上のような方法で記述された被害想定は、「被害想定は現実的か?」という点では(それぞれ難点はあるものの)ある程度納得できるものではある。一方「被害想定をBCPの方針・対策・手順に反映させうるか?」については企業によってさまざまだ。が、総じて被害想定は被害想定にとどまり、事業継続戦略に関連付けて記述しているケースは少ない。これらのペンディング事項については、今後のBCPの見直しと段階的なブラッシュアップを通じて解決することになるだろう。
ちなみに欧米のさまざまなBCP/BCM(インシデント対応プランなども含む)のサンプルを集めてみた限りでは、ここに述べたような被害想定の書き方をしているものはあまり見かけない。その代わり、欧米ではもっぱら訓練や演習における被害想定でこうした記述を用いるのが普通のようである。
(了)
昆正和のBCP研究室の他の記事
おすすめ記事
-
操作不要の防水板で水害リスクを低減
全国各地で、豪雨災害が頻発している。2026年8月13日には、千葉県内で記録的な大雨が発生し、大きな浸水被害をもたらした。「命を守る行動」が最優先事項ではあるが、建物の浸水被害も防ぎたい。望ましいのは、人も建物も守れる備えだ。防水板や防水扉の設計製造を行う宇根鉄工所(広島県東広島市)では、人手を介さず水の力で起きあがる浮力起伏式防水板を開発している。代表取締役社長の宇根利典さんに、水害リスクに対する備えを聞いた。
2026/09/28
-
-
-
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/09/15
-
-
-
-
防災は面白くないと広がらない
地震が起きたとき、スマートフォンに通知された情報を頼りに避難を判断することが多いだろう。緊急地震速報の情報から、いまどのように動くべきかを判断できる、そんな身近な危機管理を習慣づけた1 社が、アールシーソリューション(東京都新宿区)だ。2010 年に提供開始したスマートフォンアプリ「ゆれくるコール」は、緊急地震速報を受信できるアプリとして多くのユーザーが利用している。代表取締役の栗山章さんは、数多くのユーザーに防災の重要性を広めてきた一方で、ビジネスとして成り立たせる難しさにも直面してきたという。これまでのサービス開発の経緯や、防災ビジネスへの価値観を聞いた。
2026/09/09







※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方