■「パブリックな被害想定を使う」の考察

国や各自治体では定期的に大規模災害による被害想定を公表する。これから起こるとされる南関東直下地震（首都直下地震なども含む）や南海トラフ大地震などは、これまでさまざまな被害想定が出されてきた。したがって、来るべき大規模自然災害をBCPの前提とするなら、これらの豊富なデータを用いることができる。ただし次の点にも注意が必要だ。

それは、国や各自治体が公表するデータは広域的、マクロ的なので、各企業がこうしたデータをBCPに取り入れようと考えたら、そのままコピーアンドペーストするしかないという点である。例えば内閣府防災情報のページにある「首都直下地震の被害想定と対策について」では次のような被害想定が掲載されている。

（1）電力：発災直後は約5割の地域で停電。1週間以上不安定な状況が続く。
（2）通信：固定電話・携帯電話とも、輻輳のため、9割の通話規制が1日以上継続。メールは遅配が生じる可能性。
（3）上下水道：都区部で約5割が断水。約1割で下水道の使用ができない。
（4）交通：地下鉄は1週間、私鉄・在来線は1カ月程度、開通までに時間を要する可能性。

このようなテキストと色分けされた被害想定図などを何枚か貼り付ければ、ある程度もっともらしいBCPにはなるだろう。また、インフラの停止や道路の寸断状況はどの企業にとっても共通の関心事だから、有用であることは否定しない。しかし、こうした大局的な想定だけでは自社が被るかもしれない被害や影響の具体的な姿は見えにくい。この種の被害想定を自社のBCPの方針・対策・手順に反映させるのは容易ではない。