2019/12/18
危機管理担当者が最低限知っておきたい気象の知識
気象とコミュニケーションデザイン／ 代表
渡邉 俊幸
2001年より愛知県旧西枇杷島町の防災担当として災害対策に従事。2005年に民間気象会社に移り、情報を伝える側として全国の自治体などに向けて防災気象情報を提供。その後、民間シンクタンクを経て、2013年よりオーストラリア・クイーンズランド大学院修士課程にて気象情報の利用に関する研究を進める。2014年から水害対策で世界の先端を行くオランダに拠点を移し、気象情報の利用や水害対策についてコンサルティングを行う気象とコミュニケーションデザインを設立。2017年から2018年にかけて、世界銀行の防災分野のシニアコンサルタントとしてエチオピア政府を対象としたプロジェクトにも参画。国際基督教大学卒業。1977年、愛知県生まれ。
ここまで自治体以外が発表する情報についてリードタイムの調べ方を述べてきました。自治体が発令する避難準備・高齢者等避難開始や避難勧告なども、リードタイムが想定されていることが一般的です。避難勧告などの発令基準やリードタイムの考え方は自治体によってそれぞれ異なります。リードタイムについてはハザードマップや自治体のホームページなどに書かれていない場合がほとんどであるので、電話やメールなどで自治体の防災担当部局に直接問い合わせて確認をするのが確実な方法です。
今回の記事のポイントは、皆さん自身の防災対応に必要な時間と防災情報や気象情報が提供するリードタイムの間にズレがないかということでした。体制や避難の判断の場合だけではなく、タイムライン防災の中にも時間的なズレが潜んでいる例が散見されるので、注意してください。
（了）
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