2016/12/11
リオ五輪から学ぶ 日本の危機管理を高めるヒント
【column 01】 政治家が語る 元大統領罷免のリスク
「ジルマ・ルセフはテロリストとの関係が強い。彼女の支持者がテロを企てる危険性は十分あった」

次期大統領選に立候補することが有力視されているヤイル・ボルソナロ上院議員(写真左)は、「オリンピック期間中に最も恐れたリスクは何か」という質問に対し、名指しでジルマ・ルセフ元大統領を非難した。
ルセフ元大統領は、国家会計の不正操作に関わったとされ今年5月から職務停止処分を受け、オリンピックとパラリンピックのちょうど狭間にあたる8 月31日に、弾劾裁判により、有罪と判断され罷免した。「ルセフは、反政府ゲリラとして活動した経験を持つ」とボルソナロ氏は攻撃の口調を緩めない。そのことが、オリンピックにおけるセキュリティに大きく関わっていたと指摘する。
「イスラム国(IS)よりも、ルセフを指示する無土地占拠運動グループ(MST)や国内に存在する彼女との関係が深い国内のキューバ―組織がテロを起こすことが最も心配だった」(ボルソナロ氏)。
移民問題や人権問題も
移民の問題も大きかったとする。ヤイル氏の息子で、2013 年のFIFA コンフェデレーションズカップで連邦警察として空港警備にあたった経験を持つエドワード・ボルソナロ上院議員(写真右)は「ペルーとボリビアに接するアクレ州からは、移民が何の規制もなく入ってきていたため、空港だけの入国審査では不十分で、相当数の警備員をそろえる必要があった」と語る。オリンピック史上最大規模の8万5000人もの警備要員が動員された背景にはこうした事情もあった。
さらに政治・外交問題に加え、ここ数年、ブラジルの警官にとっては、「人権問題が大きな悩みになっている」とエドワード・ボルソナロ氏は意外な発言をする。
ブラジルでは、警官による市民の殺害が多く、国際的にも人権問題としてしばしば指摘されている。その一方で、人権保護の法整備が強化され、警察が市民を殺害することは相手が犯罪者であれ強く規制されるようになってきたという。ところが、こうした法律を逆手にとる犯罪組織が増加し、警官が手を出せないまま撃たれるケースも多くなっているようだ。オリンピック期間中も警官がスラム街に迷い込み、銃撃を受け負傷する事件も発生した。
いずれも日本では考えにくいリスクだが、平時からの治安の維持がいかに大切かを学ばされた。
(了)
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