2020/02/26
WITHコロナのBCP
リスク対策.comは、感染拡大を続ける新型コロナウイルスへの企業など組織の対応状況を明らかにするため、2月17日から21日にかけて2回目となる緊急アンケート調査を実施した。前回記事に続き、アンケートの結果から、各組織が行っている対策について紹介する。
1、従業員への対策
アンケートでは、現在、新型コロナウイルス対策として行っている取り組みを、項目ごとに4段階の実行レベル(1:特に何も考えていない、2:実施をしようと思っているが現時点では何もやっていない、3:実施しているが徹底できていない、4:徹底して実施している)から選択してもらい、実行点数を算出した。その結果、従業員の対策としては、「手洗い、手指消毒の励行」が最も実行点が高く、次いで「マスク着用、咳エチケットの呼びかけ」「従業員や家族への正しい予防策の教育」と続いた。1月末に行った「感染症全般への取り組み」と比べると、順位に大きな違いはないが、「4.徹底して実施している」の回答がそれぞれの項目で10%程度伸びている。
一方、出勤前の体温測定については、前回調査からほぼ変わらず、実行点は低かった。また、今回調査で新たに加えた「在宅勤務・テレワークへの切り替え」についても、それほど進んでない現状が明らかになった。詳細を見ると「実施しているが徹底できていない」は14%、「徹底して実施している」は5.5%で足しても20%を下回る。時差出勤についても「実施しているが徹底できていない」が11.2%、「徹底して実施している」は7.3%で20%に満たなかった。全体に製造業からの回答が多いことも要因とも思われるが、業種別に分析すると、建設業や卸売・小売り、製造業などで在宅や時差出勤が困難な状況が改めて浮き彫りになった。ただし、政府の2月24日以降の企業へのリモートワークや時差出勤の呼びかけにより、今後、実施組織は増えることが予想される。
WITHコロナのBCP の他の記事
おすすめ記事
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2022/08/09
-
-
収入にゆとりのある世帯ほど防災が進む
リスク対策.comは、会社に勤務する従業員が家庭でどの程度防災に取り組んでいるかを把握するため、インターネットによるアンケート調査を実施。その結果、世帯収入によって備蓄や転倒防止などの備えとともに、地域防災活動への取り組みにも大きな差があることが分かりました。前回に続き、調査結果を報告します。
2022/08/07
-
部分最適の追求が招いた災害リスク極大化
膨大な帰宅困難者、エレベーターの閉じ込め、救助活動の混乱、行き場のない避難者と災害関連死――。首都直下地震の被災シナリオから見えてくるのは、ひとえに集中のリスクです。根本的な解決には分散が必要ですが、一極集中はいまなおとどまるところを知りません。なぜ分散は進まないのか。山梨大学大学院総合研究部の秦康範准教授に聞きました。
2022/08/03
-
-
-
サイバーインシデントの初動対応に関する基本的な知識の整理
本セミナーでは、サイバーインシデントの初動対応に焦点をあて、事前準備と対応について基本的な知識を整理し、今後の対策検討を推進する際に役立つ情報を提供いたします。2022年8月2日開催。
2022/08/03
-
-
新型コロナウイルスに感染した場合の労災補償
新型コロナウイルス感染症の感染者は、ワクチン接種の普及により、一時は減少傾向にありましたが、オミクロン株BA5の感染拡大により、感染者が急増し、令和7年7月28日には、東京都における感染者数が4万人を超えて過去最多となりました。 新型コロナウイルス感染症に感染すると、罹患後においても倦怠感やうつ状態、頭痛、めまい、味覚障害など、様々な症状が続くことがあり、それにより就労を継続することが難しくなり、退職を余儀なくされるケースも発生しています。業務により新型コロナウイルスに感染し、それにより働けなくなった場合は、労災保険給付を受けることができます。そこで今回は、業務に起因して新型コロナウイルスに感染した場合に受けられる労災補償について説明します。
2022/07/29
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方