在宅・テレワーク切替は２割弱

リスク対策.comは、感染拡大を続ける新型コロナウイルスへの企業など組織の対応状況を明らかにするため、2月17日から21日にかけて2回目となる緊急アンケート調査を実施した。前回記事に続き、アンケートの結果から、各組織が行っている対策について紹介する。

１、従業員への対策

アンケートでは、現在、新型コロナウイルス対策として行っている取り組みを、項目ごとに4段階の実行レベル（1：特に何も考えていない、2：実施をしようと思っているが現時点では何もやっていない、3：実施しているが徹底できていない、4：徹底して実施している）から選択してもらい、実行点数を算出した。その結果、従業員の対策としては、「手洗い、手指消毒の励行」が最も実行点が高く、次いで「マスク着用、咳エチケットの呼びかけ」「従業員や家族への正しい予防策の教育」と続いた。1月末に行った「感染症全般への取り組み」と比べると、順位に大きな違いはないが、「4.徹底して実施している」の回答がそれぞれの項目で10％程度伸びている。

1月末の調査結果はこちら

一方、出勤前の体温測定については、前回調査からほぼ変わらず、実行点は低かった。また、今回調査で新たに加えた「在宅勤務・テレワークへの切り替え」についても、それほど進んでない現状が明らかになった。詳細を見ると「実施しているが徹底できていない」は14％、「徹底して実施している」は5.5％で足しても20％を下回る。時差出勤についても「実施しているが徹底できていない」が11.2％、「徹底して実施している」は7.3％で20％に満たなかった。全体に製造業からの回答が多いことも要因とも思われるが、業種別に分析すると、建設業や卸売・小売り、製造業などで在宅や時差出勤が困難な状況が改めて浮き彫りになった。ただし、政府の2月24日以降の企業へのリモートワークや時差出勤の呼びかけにより、今後、実施組織は増えることが予想される。