□対策のポイント：現時点で企業ができる3つのこと

地震を想定したBCPと感染症BCPとの相違点は前回記しましたが、企業として、今後の動きを注視し続けるのはもちろん、感染症BCPの策定も急ぐべきです。しかしながら、「ことこの期に及んで、感染症BCPを一から策定していて間に合うのか？」という声も上がると思います。そこで、感染症BCPの正式な策定は今後の課題とするにして、現時点で企業ができる3つのことを示しておきます。

ます前提として、「今後、日本国内で感染が拡大していき、社員の中にも感染者が発生する」というシナリオ（想定リスク）に立つものとします。

①社員の家族構成による出勤制約の有無を確認する
感染の拡大に伴い、学校や幼稚園・保育園、通所型の介護施設などが休校・休園することは容易に想定できます。そのような場合、出勤に制約が出てくる社員も多くなります。自社の社員で、子供や要介護家族の状況から欠勤の可能性がある社員がどこに、どの程度いるのかを把握し、代替要員の検討を行いましょう。また、その中に業務の継続に必須な有資格者の有無も確認し、代替手段を検討しておきます。

②社内での濃厚接触者の範囲を決定する
今週に入り、いくつかの企業で社員の感染か確認されたというニュースが入ってきました。リスクマネジメントの観点からは「他の会社で起こったことは、自社でも起こり得る」と考えるべきです。もし、そのような事態が発生したら「どの範囲までを濃厚接触者とみなすか」の基準を設定しておく必要があります。当該社員の席から半径どれくらいの距離にするのか？　部署単位なのか？フロア―全体に及ぶのか？　会議の同席者はどうするか？　仲のいい社員と食事をしていたら？などです。

ちなみに米CDC（疾病予防管理センター）の「新型コロナウィルスガイドライン」による「濃厚接触者」の定義は以下になります。
（1）長期間にわたって感染者から2メートル以内にいた（ケアをした、一緒に生活をした。訪問した、感染者のいる病院の待合室や居室にいた）
（2）感染性分泌物と直接接触した（せきをされたなど）

③第3段階（感染拡大期、まん延期、回復期）に入った際の事業継続レベルを決めておく
「事業を継続しなければならない社会的必要性」や「会社の維持・存続のための収入の確保」の観点から慎重に検討すべき事柄ではありますが、国内でこれ以上の感染拡大に及んだ際に、どの業務をどのレベルで継続するか？を社内で決定し、周知しておく必要があります。そして「継続」しなければならない業務の人員確保対策を検討しておきましょう。

例えば、
継続業務については、①の出社制約にかからない社員を班編成しておき、複数班による交替勤務を行う（班ごとに勤務班と自宅待機班に分類。一定期間ごとに交代勤務する）
継続業務要員としてのクロストレーニングの実施
意思決定を行う責任者など代替要員が限られている者の交代勤務や別の場所での勤務

などです。現在、政府が企業に推進しているテレワークも、業務によっては限界もあります。代替要員対策は、社内に被害が発生していない今だからこそ考えておきましょう。

また、前回に記した
①事業内容が社会機能の維持に特段関係なく
②感染症が発生した際には顧客や売上の減少が避けられず
③効果的な感染防止策を取りにくい業態
であるならば、自主的な一時休業も検討すべきです。

国内でのウイルス感染が今後さらに拡大するか、収束に向かうかはこの1～2週間が山場だといわれています。つまり「もし、悪いシナリオに向かう場合でも、まだあと1～2週間時間がある」のです。収束に向かうことがもちろん全員の願いですが、拡大してしまったらどうすべきか？を考えておくことはまだ可能です。

今回のテーマ：「外部リスク」「経営者・管理職」