■被災による影響

（1）社員本人の被災

就業時間の内外を問わず、社員の身に起こり得る負傷や入院、死亡などを指す。地震などでは、職場でのスチール棚やOA機器の転倒・落下によるケガ、エレベーター内の閉じ込めなどがある。防災教育や訓練などを通じて、職場や家庭での罹災を回避する予防策を徹底させよう。

（2）自宅・家族の被災

社員自身や家族が被災しているケースも（写真：写真AC）

社員の自宅が被災したために避難所からの不自由な通勤を余儀なくされる、社員の家族・親戚らの負傷や入院、死亡などで仕事が手につかない、などの状況が考えられる。

これらについても（1）と同様、防災教育や訓練を通じ、職場や家庭での罹災を回避する予防策の徹底を図る。人事総務の担当者は、外部の専門家から社員の精神面への対処方法についてアドバイスを受けておくことも必要だ。

（3）帰宅・出社が困難

公共交通機関の途絶も十分考えられる（写真：写真AC）

都市部と郊外を往復する社員に発生する公共交通機関の途絶の問題である。

家族の被災や避難所生活による著しい不便がなく、復旧活動などに支障のない健康体の社員については、社用車で送迎したり、場合によっては会社近辺にしばらく投宿してもらったりして、復旧を手伝ってもらうことが必要である。