何にでも合うという対処方法はない

まず住宅である。FEMAは住宅の持主にその修理費（全額ではない）を支払う。

第一にFEMAへの登録である。用紙に記入して、保険会社の支払い拒絶状を提出しなければならない。やがて（10日以内には）調査員が来て損害を確認する。調査員はそこにいるのであるが、本人であること、あなたの持家であること、あなたが住んでいることを証明するのはあなたである。さらに10日ほどが過ぎFEMAの決定を知らせる手紙が来る。ほとんどの申請者が受け取るのは、支援要請は”却下する“という内容の手紙である。

申請の要件はあまりに複雑なので、申請が却下されたとしたら署名とか住所表示のある古い電話請求書の添付漏れといった単純なミスによるものであろう。大多数の政府機関における書面申請の場合と異なり、FEMAはどこがいけなかったのか、どのように再申請をすれば良いのかを教えてくれない。単に却下するだけである。手紙の一番下に細かい字で異議申立てのことについて何かが書かれている。

「異議申立ての手続きをしても成功の可能性はほぼゼロだ」あるいは「欲求不満のままでいるよりは思い切ってやってみようか」と思っているかもしれない。援助を切に必要としているのに、抵抗は無益だと思い込む。そしてあきらめる。

災害後の援助であなたが必要としているのは住宅だけではないとしたらどうだろうか？　家具、衣服、通勤手段、災害関連の医療や歯科費用もあるだろう。FEMAにはそれらに関するプロセスもある。その他ニーズ支援（Other Needs Assistance: ONA）と呼ばれるものである。FEMAからONAを受けるためには、はじめに中小企業向けローンの申請をしなければならない。

私は作り話をしているのではない。

FEMAは住宅援助拒絶の手紙とともに中小企業向けローンの申請用紙を送ってくるだろう。多くの人がそうであるように、あなたはその用紙を見て「えっ、何だって？自分は中業企業じゃない」「クレジットの履歴はひどい。拒絶されることが分かっているのに、ローンの申請をするのは時間の無駄だ」あるいは「学資ローンの支払いはすでにとんでもない額になっている」と思うだろう。そうしてあきらめ、ローンの申請用紙をくずかごに放り投げるだろう。

中小企業向けローンの申請をしなければ、その時点でプロセスはただちに停止され、FEMAからはいかなる援助も受けられなくなる。信じられないかもしれないが、あなたは中小企業向けローンを受けることを必要とされているのではない。申請さえすればよいのである。ローンは拒絶されても、ONAの資格はあるのだ。

慈済基金会の援助には書面手続きがないと言っただろうか？

使命は人間の尊厳を保つこと

人道援助とは災害時に人々を支援することである。その目的は命を救い、苦痛を和らげることである。その中心的な使命は人間の尊厳を保つことである。

最悪の部類に属するビザンチン官僚制の中を行くあなたのツアーを想像できるのは、災害資金の浪費に関するメディアの報道を恐れる昔風の会計士くらいであろう。あなたのためでないのはもちろん、それは誰のために作られたものでもないのだ。FEMAの援助はいつもあまりに僅少であり、あまりに遅速である。援助がやってくるとき、それは混乱した方法で、利用者にとっては全く使いやすくない方法でなされる。あなたが根気強いならばなにがしかの無償資金を得るだろう。しかし立ち去るときの思いは、リスペクトはされなかったということだ。さらにはあなたの尊厳が脅かされることはなかったということにはならない。

人道援助の使命が人間の尊厳の維持であるならば、FEMAのIHPはその使命を果たしていないのだ。

（続く）

翻訳：杉野文俊
この連載について　http://www.risktaisaku.com/articles/-/15300