2. 復旧対応の実施

復旧対応の優先順位を決めた後は、目標とする復旧水準を目指して復旧対応を進めることになりますが、その場合は、次の事項を踏まえておきましょう。

（1）二次災害の防止
復旧対応において、機械・設備の修理や補修、また倒れたキャビネットや書棚を元に戻すなどの作業が発生します。その際、それらの作業を行う場所そのものが危険な状態となっていることが考えられますから、二次災害が起こらないよう十分に注意します。これらの作業における大原則は、常に安全で迅速な行動です。

また、従業員など社内の要員だけでそれらの作業に対応できない場合は、ためらわずに専門事業者に依頼しましょう。

（2）正しい情報の収集と共有、そして適時の情報発信
大きな地震の発生後は余震が起こる可能性があり、余震次第では電気・ガス・水道などのライフラインの復旧時期にも影響があります。また、国の災害対応や社会全体の状況も大きく変化することが考えられます。

企業の復旧対応は、それらの状況を総合的に判断しつつ進める必要があります。そのためには、さまざまな情報を適切に入手した上で、入手した内容を社内で共有し、的確に対応を進めていくことが重要です。

あわせて、自社の被災状況と今後の復旧見込みについては、適時に社外への情報発信を行うことも必要となります。

（3）多様なステークホルダー（利害関係者）との連携
被災後の復旧対応は自社の力だけでは進められません。顧客のニーズを見極め、そして商品やサービスを提供し続けるために必要な関係事業者と情報共有をしつつ、連携して復旧対応を進めることが必要です。

そのためには、平常時から自社のステークホルダーと「顔の見える関係」を構築し、協働できる体制を整えておくことが求められます。

【ここがポイント】

被災時は経営資源が限られますので、復旧対応の優先順位を決め、その順位に従って進めることが必須です。

1. 復旧対応の優先順位は自社経営への影響などさまざまな要素を勘案する
2. 復旧対応では二次災害を起こさないよう注意する
3. 復旧対応は自社の力だけではできないので、自社のステークホルダーとの連携が重要となる