2020/05/27
中小企業の防災 これだけはやっておこう
本田 茂樹
現在の三井住友海上火災保険株式会社に入社、その後、出向先であるMS&ADインターリスク総研株式会社での勤務を経て、現職。企業や組織を対象として、リスクマネジメントおよび危機管理に関するコンサルティング、執筆活動を続ける一方で、全国での講演活動も行っている。これまで、信州大学特任教授として教鞭をとるとともに、日本経済団体連合会・社会基盤強化委員会企画部会委員を務めてきた。
前回は、そもそもBCPとは何か、そしてその重要性について説明しましたが、今回は、実際にBCPを策定するに当たっての流れを確認します。
BCPは非常に重要であるということで、最初から完璧なものを目指したいと考え、なかなか手を付けることができないという企業があります。「着眼大局、着手小局」と考え、まずできるところから着手して、そこから少しずつ改善することによって、自社のBCPを実効性の高いものにしていくとよいでしょう。
具体的にBCPを策定する場合の流れを、（図1）に基づいて説明します。
①BCPの方針
BCPの方針は、次の3つを軸に決めます。
・人命（従業員・家族および顧客）を守る
・会社資産（建物・機械・設備など）を保全し、事業を速やかに復旧し継続する
・地域社会に貢献する
②BCPの体制
BCPを推進する体制は、すでに構築している防災活動のための社内体制を前提として構築するとよいでしょう。中小企業の場合は、従業員数が限られており、防災活動と事業継続活動を別々に考えると効率的ではないからです。
具体的な体制の例は（図2）の通りですが、それぞれのチームを構成するメンバーは、平常時の業務を踏まえて決めることが重要です。例えば、顧客対応チームは営業部門が、また従業員の安否確認は人事部門が担うという形です（表1）。
中小企業の防災 これだけはやっておこうの他の記事
おすすめ記事
今年の夏は大規模停電のリスク大？
今年の夏、東京電力管内を中心に電力不足が懸念されています。需要に対する供給力の余裕を示す「予備率」が１パーセントを切る見通しで、もしそこで突発的な発電所の事故や故障が起きれば予備率はさらに低下、マイナスに陥りかねません。大規模停電のリスクについて、東京電機大学名誉教授の加藤政一氏に聞きました。
2026/02/12
中澤・木村が斬る！今週のニュース解説
毎週火曜日（平日のみ）朝9時～、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏（心理学・危機管理学）が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/02/10
海外危機管理マニュアルの作成が急務
海外に社員を送り出す企業にとって、緊急事態が発生した際の対応体制は必須。どんなに現地に慣れたベテランでも、自分の身を守り切れない事態は起き得ます。ましてや現在は安全保障上の国家対立が深まり、東アジアの緊張も高まっている時代。海外危機管理サービスを手がける安全サポートの有坂錬成代表取締役に、海外進出企業が取り組むべき対策を聞きました。
2026/02/05
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/02/05
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方