2020/05/27
中小企業の防災 これだけはやっておこう
本田 茂樹
現在の三井住友海上火災保険株式会社に入社、その後、出向先であるMS&ADインターリスク総研株式会社での勤務を経て、現職。企業や組織を対象として、リスクマネジメントおよび危機管理に関するコンサルティング、執筆活動を続ける一方で、全国での講演活動も行っている。これまで、信州大学特任教授として教鞭をとるとともに、日本経済団体連合会・社会基盤強化委員会企画部会委員を務めてきた。
前回は、そもそもBCPとは何か、そしてその重要性について説明しましたが、今回は、実際にBCPを策定するに当たっての流れを確認します。
BCPは非常に重要であるということで、最初から完璧なものを目指したいと考え、なかなか手を付けることができないという企業があります。「着眼大局、着手小局」と考え、まずできるところから着手して、そこから少しずつ改善することによって、自社のBCPを実効性の高いものにしていくとよいでしょう。
具体的にBCPを策定する場合の流れを、（図1）に基づいて説明します。
①BCPの方針
BCPの方針は、次の3つを軸に決めます。
・人命（従業員・家族および顧客）を守る
・会社資産（建物・機械・設備など）を保全し、事業を速やかに復旧し継続する
・地域社会に貢献する
②BCPの体制
BCPを推進する体制は、すでに構築している防災活動のための社内体制を前提として構築するとよいでしょう。中小企業の場合は、従業員数が限られており、防災活動と事業継続活動を別々に考えると効率的ではないからです。
具体的な体制の例は（図2）の通りですが、それぞれのチームを構成するメンバーは、平常時の業務を踏まえて決めることが重要です。例えば、顧客対応チームは営業部門が、また従業員の安否確認は人事部門が担うという形です（表1）。
中小企業の防災 これだけはやっておこうの他の記事
おすすめ記事
中澤・木村が斬る！今週のニュース解説
毎週火曜日（平日のみ）朝9時～、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏（心理学・危機管理学）が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/09/02
ゲリラ雷雨の捕捉率９割 民間気象会社の実力
突発的・局地的な大雨、いわゆる「ゲリラ雷雨」は今シーズン、全国で約7万8000 回発生、8月中旬がピーク。民間気象会社のウェザーニューズが7月に発表した中期予想です。同社予報センターは今年も、専任チームを編成してゲリラ雷雨をリアルタイムに観測中。予測精度はいまどこまで来ているのかを聞きました。
2025/08/24
スギヨ、顧客の信頼を重視し代替生産せず
2024年1月に発生した能登半島地震により、大きな被害を受けた水産練製品メーカーの株式会社スギヨ（本社：石川県七尾市）。その再建を支えたのは、同社の商品を心から愛する消費者の存在だった。全国に複数の工場があり、多くの商品について代替生産に踏み切る一方、主力商品の1つ「ビタミンちくわ」に関しては「能登で生産している」という顧客の期待を重視し、あえて現地工場の再開を待つという異例の判断を下した。結果として、消費者からの強い支持を受け、ビタミンちくわは過去最高近い売り上げを記録している。一方、BCPでは大規模な地震などが想定されていないなどの課題も明らかになった。同社では今、BCPの立て直しを進めている。
2025/08/24
ゲリラ豪雨を30分前に捕捉 万博会場で実証実験
「ゲリラ豪雨」は不確実性の高い気象現象の代表格。これを正確に捕捉しようという試みが現在、大阪・関西万博の会場で行われています。情報通信研究機構（NICT）、理化学研究所、大阪大学、防災科学技術研究所、Preferred Networks、エムティーアイの６者連携による実証実験。予測システムの仕組みと開発の経緯、実証実験の概要を聞きました。
2025/08/20
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方