2020/05/27
中小企業の防災 これだけはやっておこう
(3)事業インパクト分析~自社事業への影響を確認する
①事業インパクト分析(BIA:Business Impact Analysis)とは何か
大きな地震などにより、従業員の多くが負傷する、また工場が半壊するなどの状況に陥れば、平常時に行っている全ての事業を継続することはできません。そこで、自社事業に優先順位をつけて、優先度の高い事業に、残された経営資源を投入し、それらの事業から早期に復旧させ、継続していくことが重要です。
そこで、事業インパクト分析を行い、事業が中断した際の影響がどのようなもので、それはどのくらいの大きさかを把握します。その結果に基づいて、優先的に復旧させ、継続していくべき事業を選び、その事業をいつまでに、そしてどのように復旧させていくかを検討します。
②事業インパクト分析で重要なこと
事業インパクト分析では、事業が中断した際の影響を確認しますが、そこで重要な点は次の項目です。
・売り上げや利益はどの程度減少するか
・納期が守れないなどの契約違反は発生しないか
・顧客との取り引きは継続できるか
・従業員の雇用は継続できるか
・資金繰りに問題はないか
・法令違反は発生しないか など
また、事業中断による影響の確認に当たっては「売り上げの減少はおよそ1000万円」「納期遅れは1週間程度」のように、できるだけ定量的に考えるとよいでしょう。
【ここがポイント】
BCPの策定は、まず着手することが重要です。そして、そこから少しずつレベルアップを図り、自社の事業継続力を高めていきましょう。
1. BCPの策定は、基本の流れを押さえて進める
2. 自社の被害想定は、社内の各部門と連携して進め、より具体的なものにする
3. 事業インパクト分析はできるだけ定量的に考える
中小企業の防災 これだけはやっておこうの他の記事
おすすめ記事
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/11/10
-
顧客の声を力に、危機管理の現場を支える
防衛産業に関わる製造業、金融機関、自治体など、高いセキュリティーと確実な情報共有が求められる現場で採用が広がるジャパンメディアシステム(東京都千代田区)のWeb 会議システム「LiveOn」。同社はコロナ禍後の市場変化を乗り越えながら、特定市場をターゲットにしたオンプレミス型製品やウェアラブルカメラへと事業領域を広げ、防災訓練や災害対応の現場を支えている。顧客の声を起点に事業を進化させてきた代表取締役CEO の中野慎二氏に、事業転換の歴史と今後の展望を聞いた。
2026/11/10
-
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/11/05
-
個人情報漏えいはPHP修正で止まらない続発する不正アクセス
Webシステムからの個人情報漏えいが止まらない。企業規模を問わず、不正アクセスによる情報漏えいの公表が相次いでいる。さらに、Webシステムで広く利用されているプログラミング言語PHPの重大な欠陥が公表され、政府が修正対応を呼びかける事態にまで発展した。なぜ今、個人情報の漏えいが急増しているのか。10月7日にいち早く分析結果を公表したマクニカ・セキュリティ研究センターの瀬治山豊氏に話を聞いた。
2026/10/27
-
-
-
-





※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方