2018年度中に実現化を目指す国総研の洪水「見える化」対策（提供：国総研）

最強のMPレーダー導入

国交省は2010年、新たに「MP（マルチパラメーター）レーダー」（２種類の電波を送受信）を導入し、「XRAIN」（高性能レーダー雨量計ネットワーク）と呼ぶネットワークを結んだ。従来、使用している電波は波長５cmの「Ｃバンド」だが、観測範囲が狭いもののアンテナを小型化できる波長３cmの「Ｘバンド」を使い、都市部を中心に全国に39基を整備した。

それまで地面に対して水平に振動する電波のみを使っていたが、MPレーダーは垂直に振動する電波も同時に送受信する。地上雨量計でデータを補正しなくても済むほか、250m四方ごとのデータを観測から１～２分後に１分間隔で配信できる。「精度良い雨量の推定と迅速なデータ配信という２つの課題が同時に解決した」と評価が極めて高い。

民間気象会社だけではなく、インターネットで誰でもすぐに観測結果を閲覧でき、防災面でのメリットは大きい。国交省は沖縄を含めて26基全てをMPレーダーにし、ほぼ全国を網羅することを目指している。国総研によると、今後は１.ＣバンドMPレーダーとXバンドMPバンドレーダーを効果的に組み合わせることによる自治体や一般への効果的な防災・減災情報を提供する手法の確立２.洪水予報を含む河川・ダムの計画・管理への高度利用手法の確立・検証３.冬季・豪雪地域での降雪量観測の一層の精度向上－などが求められるという。

※Cバンドレーダー雨量計とは：日本全国をカバー、波長約５cm（Cバンド）の水平に振動する電波を発射し、半径300kmの範囲を安定的に観測、機器更新に合わせて、垂直に振動する電波も発射できる二重偏波（MP）化が進められている。配信遅れ５～10分。全国26基。

※XバンドMPレーダー雨量計とは：主に人口・資産が集中する都市部をカバー、波長約３cmの水平と垂直に振動する２種類の電波を発射し、半径80kmの範囲を高精度、高頻度に観測。配信遅れ１～２分。全国に39基。

河川氾濫危険度の見える化

洪水予報に関する国総研の独創的研究を紹介する。国総研は次年度（2018年度）をめどに、雨量や河川水位の観測データを、氾濫の切迫性や被害予測といった実用情報に還元し、視覚化する（見える化する）システムを開発する方針だ。国内では近年、茨城県常総市で鬼怒川の堤防が決壊し、大きな被害が出た2015年９月の関東・東北豪雨や2016年８月に起きた北海道・空知川の大洪水など、各地で河川氾濫が相次いでいる（以下、国総研論文や「読売新聞」５月３日付記事を参考にする）。

現在、主要河川では上流から下流までに点在する水位観測所のデータを常時発表しているが、常総市では多くの住民が逃げ遅れ、ヘリで約4000人も救出されるなど、洪水による水位上昇の情報が早めの避難に結びついていないとの指摘もある。

国総研は、計測水位や観測雨量のデータと、堤防の高さや河床の標高などを組み合わせ、大雨の際、氾濫の恐れがある具体的な地点を即座に情報化し、浸水範囲を予測するシステムを研究開発する。同時に、こうした情報を地図上にわかりやすく表現し、氾濫の切迫度を具体的に提供する「氾濫危険度プラットフォーム（仮称）」の開発も進め、避難など住民の安全確保を目指す。＜言葉の情報＞よりも＜視覚に訴える情報＞の方が緊急時にはアピールする度合いは数段高いのである。

「研究内容の主な骨子」
＜上下流連続的に精度良く河川水位を推定する方法＞
・河川水位や雨量の観測データをリアルタイムで取り込み、時々刻々変化する河川水位を上下流連続的に精度良く推定する、河川水位の計算手法を２０１８年度までに開発する。
＜避難準備に移行するための氾濫の切迫度が伝わる表現方法＞
・河川水位と堤防高の関係や氾濫を生じた場合の浸水範囲の広がりなど、洪水危険度に関する情報を分かりやすく表現する方法を検討し、これを情報提供するための「氾濫危険度プラットフォーム（仮称）」を2018年度までに開発する（研究論文の引用をお許しいただいた国総研に感謝する）。

（つづく）