消防庁の調べでは出火件数も死者も減少しているが、住宅火災の高齢者の死者は微増している

消防庁は７月28日、2016年の火災状況について発表した。総出火件数は前年比5.8%減少の３万6831件で、過去10年間で最低。総死者数も7.1%減の1452人。出火原因の１位は放火だった。

総出火件数を内容別に見ると建物火災が前年比5.4%減の２万991件。建物火災のうち、住宅火災は6.1%減の1万1354件。車両火災が3.2%減の4053件、林野火災が7.1%減の1027件、船舶火災が25.8%減の72件、航空機火災が57.1%減の３件、その他火災が7.2%減の１万685件で、すべての種別で減少となった。

火災による死者は7.1%減の1452人で、放火自殺者などを除く住宅火災による死者は3.2%減の885人。住宅火災の死者のうち65歳以上の高齢者は1.3%増の619人で、住宅火災の死者の69.9%を占めている。

出火原因は放火が3586件で11.1%減。放火の疑いも9.8%減ながら2228件あり、両者の合計は10.6%減の5814件。次いで多いのがたばこで4.3%減の3483件、こんろが10.3%減の3136件、たき火が7.9%減の2124件。

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https://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h29/07/290728_houdou_1.pdf

（了）

リスク対策.com：斯波 祐介