地方自治体や民間事業者に求められるリスク管理

株式会社三菱総合研究所科学・安全政策研究本部
社会イノベーショングループ
（元・内閣官房新型インフルエンザ等対策室内閣参事官）
平川幸子

2012年5月、新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下、「特措法」）が成立し、1年後の2013年4月に施行された。この特措法は、2009年4月に発生した新型インフルエン

ザ（A/H1N1）の反省を踏まえるとともに、2011年3月に発生した東日本大震災の経験から、「想定外のリスク」を想定することを目的として成立したものである。

2009年の新型インフルエンザ（A/H1N1）は人々の記憶から薄れていっているが、2013年4月以降、中国で人への感染が確認されている鳥インフルエンザ（A/H7N9）や中東で感染が拡大しているMERS（中東呼吸器症候群）など、新たな感染症の発生は予断を許さない状況が続いている。

新型インフルエンザ等への対策は、特措法施行前から、感染症法や検疫法及び行動計画・ガイドライン等に基づいて対応が講じられてきた。本稿では、特措法によって、新型インフルエンザ等への対策がどのように変わったのか、自治体や企業はどのようなリスク管理が求められるのかに絞って、整理したい。なお、意見の部分は筆者の個人的な見解である。

新型インフルエンザ等対策特別措置法の背景と概要
わが国の新型インフルエンザ対策は、強い病原性の鳥インフルエンザ（H5N1）のヒトへの感染が東南アジアを中心に拡大したことを受け、2005年に政府が「新型インフルエンザ対策行動計画」を策定したところから本格化した。その後、2009年に豚由来の新型インフルエンザ（A/H1N1）が発生。その際は、病原性が弱いものであったこと、徹底した公衆衛生対策（学校休業や手指消毒など）を講じたこと、医療水準の高さなどにより、他国に比較して小さな被害に抑えられた。 

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