2017/10/16
防災・危機管理ニュース
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東京都は13日、「東京都医療審議会」の今年度第2回会合を開催。「東京都保健医療計画推進協議会」でとりまとめた2018~23年度までの第6次東京都保健医療計画の骨子の報告を受けた。11月に素案をまとめ、その後11月から2018年1月をめどにパブリックコメントの募集などを実施。今年度中に次期計画を公表する。災害時拠点病院の耐震化やBCP(事業継続計画)策定といった災害医療や救急についても今後の取り組みを盛り込んでいる。
都内に80カ所ある災害拠点病院の耐震化率は2016年9月現在92.5%、BCP策定率は今年3月現在91.3%。都では現計画下でも耐震改修・建て替え支援やBCP策定ガイドライン作成といった取り組みを行っている。次期計画では耐震化のさらなる促進と全病院のBCP策定を目指す。またNBC(核・生物・化学)災害での患者受け入れ可能な医療機関確保へ研修を実施。東京DMAT(災害医療派遣チーム)でもNBC研修を行い、体制強化を行う。災害時の医薬品供給体制強化へ、医薬品卸売業者の車両の一部を緊急通行車両として事前登録する。
救急では2016年の救急患者搬送数が2011年比8.3%増の69万1423件。高齢者の占める割合は4.2ポイント増の50.1%となっている。高齢者への対応強化として、保健・医療・介護の連携を推進。かかりつけ医を持たせたるほか、高齢者の具合が悪くなった際はかかりつけ医や訪問看護師、ケアマネージャーなど関係者が連携し、相談や往診を行えるよう体制を整備していく。また退院後に在宅医療に移行できるよう退院支援マニュアルの活用や、救急車利用減へ救急相談センター(電話#7119)の利用促進も図る。
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
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