新しいシステムで一番強化したのは顧客への対応フローだ。顧客管理システムにひもづいたリストと担当者をあらかじめ一覧にしているため、顧客からの連絡が無くても、担当者からプッシュ型で被害情報などを確認することができるようになった。さらに顧客からの要望は一覧表示できるため、担当者間でも連絡漏れを防ぐことができるようになった（図2）。　



顧客からの要望は、東日本大震災時においては想像よりもはるかに多岐にわたるものだったという。例えば同じ工場内の自社施工物件以外の修理を依頼されたり、物資や発電機を要望されることもあった。このような多種多様な要望を一つひとつ解決していくには、やはり現場と対策本部、そして近隣支店との連携が必要になる。その基本データとして活躍するのが同社の災害情報共有システムだ。　

顧客との訓練に対する取り組み　
清水建設ではこのシステムを使い、今年3月11日に大規模な社内訓練を行った。初動訓練として関係会社まで合わせた全従業員約1万人の安否確認を実施し、続いて、建築事業本部、土木事業本部など各事業本部から対策本部員250人が集まり、450の現場について、新システムを活用して顧客施設や作業所、社有施設などの被災状況報告と、報告結果の情報共有を行い、それに対する指示伝達を発信した。　

「今後は、この情報共有システムを活用し、お客様との連携も含めた訓練も実施していきたい」とシステムを開発した同社前コーポレート企画室CSR推進グループ長（現東北支店企画部長）の平谷敏氏は話している。