2014/05/25
誌面情報 vol43
訓練を重ね、真の危機管理システムの構築を目指す
JR関内駅の目の前に位置する横浜市役所。市は2009年3月、この5階に危機管理対策の心臓部ともいえる横浜市危機管理センターを開設した(図1)。市初代危機管理監であった上原美都男氏の強い要請により、市が6億円を投じて整備した、様々な危機に対する情報管理の拠点だ。しかし、システムを整備しただけでは災害時の情報共有ができないことは東日本大震災で明らかになった通りで、立派な防災情報システムが機能しなかった事例は官民問わず多く報告されている。問題は、システムをどう使いこなすか、どれだけの訓練を積んでいるかだ。
横浜市の危機管理センターには、大規模地震をはじめ様々な危機に迅速・的確に対応できるように、その中心となる本部運営室には100インチのモニターが3台並び、消防ヘリコプターに搭載したカメラや横浜ランドマークタワーの屋上に設置したカメラなどのリアルタイム映像を映し出すことができる仕組みになっている。
政令指定都市でもある横浜市の人口は今年4月現在で370万人を超えた。これは人口が一番少ない鳥取県の人口(58万9000人)の実に6倍以上になる。「(国際都市である)横浜市は、地震や災害だけでなく、テロやパンデミックなどあらゆる危機を日頃想定しながら訓練を行っている。市というよりは県や国と同等以上の対策をとらなければ市民の安全は守れません」と話すのは横浜市総務局危機管理室緊急対策課担当課長の三原光明氏。三原氏自身も36年間、陸上自衛隊で危機管理にあたってきた経歴を持つ。
本部運営室にある情報収集エリアでは、市内にある18区とそれぞれ防災行政用無線を利用したホットラインを開設し、一般の電話が輻そうした際にも電話が通じるようになっている。また同エリアでは、消防本部、病院、道路、港湾、上下水道など市役所各局の所管に関する情報収集を行うほか、消防司令センターと連携するため、消防指令システム端末が設置され、災害への対応状況や、消防・救急車両の動きを確認することができる。そのほか、発災時には神奈川県警や自衛隊をはじめ、他の自治体やライフライン事業者との連絡・調整を行うこととなっている。
万一の際はこれらの情報を、危機管理システムを通じて災害対策本部が一元管理し、本部長となる市長のもと、様々な指示が出されていく。
横浜市の危機管理システムは対策本部の意思決定を支える情報共有を目的にしたものだ。
「真の危機管理システム」構築を目指す
情報共有のツールは数多く出されているが、災害対策本部の意思決定を支えるのは、あくまでヒトだ。 「(就任当時は)とても危機管理をやれるような組織環境ではなかった」と、本誌2009年11月号に、横浜市の危機管理の礎を作った危機管理監である上原美都男氏のインタビューが掲載されている。上原氏は長年警察庁幹部として危機管理にあたってきたエキスパートだ。同氏は2006年に危機管理監に就任すると同時に、横浜市役所の耐震化と危機管理センターの設置を当時の中田宏市長に提案した。一方で、ソフト面として自衛隊との連携を強化し、同年11月には陸上自衛隊、横浜市、県警による3機関合同訓練を実施。翌年には川崎市が、2008年には県もこれに加わり5機関での訓練を実施した。この合同市民への情報発信 現在、市が力を入れるのは市民への情報発信だ。
具体的には2005年1月にインターネット上で市民向けに「市民防災情報訓練は現在でも進化しながら継続しており、2010年からは海上保安庁も加わった6機関合同訓練が開催されている。訓練の組み立てにあたっては各団体の担当者が月に1度は必ずミーティングを行い内容を練るため、訓練の内容もより具体的に、深いものになっているという。
例えば現在検討しているものの1つは川崎市からの提案で、川崎市にある大規模石油コンビナートでの火災を想定した訓練だ。横浜市磯子区にも石油コンビナートがあり、ここで保管されている県内唯一の「大容量泡放射システム」を川崎市まで運搬し、使用できないかというもの。これを海上保安庁の船で運べないかなど、様々な検討を重ねているという。
「危機管理とは人であり、訓練であり、意識である」と唱えた上原氏が9年前に横浜にまいた危機管理対応の種は、現在も着実に育って実をつけている。わいわい防災マップ」を開設(図2)。地区レベルで「災害危険マップ」「危険回避マップ」「応急対応マップ」「都市計画基本図」を表示でき、さらに首都直下地震や南海トラフ地震が起きた場合の「想定震度」「液状化危険度」「避難に適さない道路」のほか、「災害用井戸協力の家」「防火水槽」「帰宅困難者一時滞在施設」など30種類以上の災害関連施設情報をGIS上にプロットして見ることができる。情報は横浜市ホームページのトップページから「行政地図情報」のリンクをクリックすると誰でも閲覧することができる。
また、Twitterでの情報発信、インターネット上での安否情報検索機能の提供に加えて、市内約10万人が登録している防災情報Eメールや携帯電話各会社の緊急速報メールを通じて、地震の震度や気象警報・注意報などの防災情報を配信する。台風などの防災情報や避難勧告などの情報はテレビ神奈川を通じてデータ放送対応テレビで見ることが可能だ。
今後は、パソコンやスマートフォンなどのデジタル機器を使いこなすことが難しい、いわゆる「IT弱者」への対応が課題としている。
誌面情報 vol43の他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年4月23日配信アーカイブ】
【4月23日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:南海トラフ地震臨時情報を想定した訓練手法
2024/04/23
-
-
2023年防災・BCP・リスクマネジメント事例集【永久保存版】
リスク対策.comは、PDF媒体「月刊BCPリーダーズ」2023年1月号~12月号に掲載した企業事例記事を抜粋し、テーマ別にまとめました。合計16社の取り組みを読むことができます。さまざまな業種・規模の企業事例は、防災・BCP、リスクマネジメントの実践イメージをつかむうえで有効。自社の学びや振り返り、改善にお役立てください。
2024/04/22
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年4月16日配信アーカイブ】
【4月16日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:熊本地震におけるBCP
2024/04/16
-
調達先の分散化で製造停止を回避
2018年の西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県倉敷市真備町。オフィス家具を製造するホリグチは真備町内でも高台に立地するため、工場と事務所は無事だった。しかし通信と物流がストップ。事業を続けるため工夫を重ねた。その後、被災経験から保険を見直し、調達先も分散化。おかげで2023年5月には調達先で事故が起き仕入れがストップするも、代替先からの仕入れで解決した。
2024/04/16
-
工場が吹き飛ぶ爆発被害からの再起動
2018年の西日本豪雨で隣接するアルミ工場が爆発し、施設の一部が吹き飛ぶなど壊滅的な被害を受けた川上鉄工所。新たな設備の調達に苦労するも、8カ月後に工場の再稼働を果たす。その後、BCPの策定に取り組んだ。事業継続で最大の障害は金属の加温設備。浸水したら工場はストップする。同社は対策に動き出している。
2024/04/15
-
動きやすい対策本部のディテールを随所に
1971年にから、、50年以上にわたり首都圏の流通を支えてきた東京流通センター。物流の要としての機能だけではなく、オフィスビルやイベントホールも備える。2017年、2023年には免震装置を導入した最新の物流ビルを竣工。同社は防災対策だけではなく、BCMにも力を入れている。
2024/04/12
-
民間企業の強みを発揮し3日でアプリ開発
1月7日、SAPジャパンに能登半島地震の災害支援の依頼が届いた。石川県庁が避難所の状況を把握するため、最前線で活動していた自衛隊やDMAT(災害派遣医療チーム)の持つ避難所データを統合する依頼だった。状況が切迫するなか、同社は3日でアプリケーションを開発した。
2024/04/11
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方