RECOVALUEサービス体制図

JTBは、2018年４月よりサービス提供を予定しているBCP（事業継続計画）実行支援サービス「RECOVALUE」（リカバリュー）の販売を開始すると発表した。災害時、契約企業が拠点を移動すると決めた際にホテル客室を手配するほか、危機管理情報の配信、年１回の訓練などを提供するサービス。第１弾として、首都直下地震など災害時に、首都圏から関西へ拠点機能を移動するBCPを策定し、移動した関西でのサービスから始める。

災害時、契約企業が事業の継続、早期復旧を図るために拠点を関西へ移転すると判断した際には「RECOVALUE発報」システムで、同社と、パートナー企業であるレスキューナウ、ニュートン・コンサルティングへその意思を発信する。発報と同時にホテル客室手配が発注される。ホテル客室は RECOVALUE 発報の翌日から起算して３営業日のうちに手配完了し、４営業日目から宿泊開始となるよう手配する。

オプションとして、あらかじめ決めておいた東京都内の立川または八王子などの拠点からJR大阪駅付近など大阪の拠点へ、災害時に貸切バスを手配するサービスもある。契約の際に利用予定の人数を決め、バス運行が可能な状況の場合は人数分の座席手配をする。

契約企業のBCPに基づいてあらかじめ手配内容を定めることで、有事の際のスムーズな手配が可能。RECOVALUE発報の監視、督促は、24時間365日有人体制で行い、万が一RECOVALUE発報システムが使えない場合は、衛星電話によって発報を受ける。

災害情報配信の専用システム「レスキューWeb」によって、配信されるさまざまな危機管理情報をリアルタイムに地図上で可視化し、広域や局所の状況把握ができる。また災害時にスムーズな拠点移動を行うため、ニュートン・コンサルティング監修の訓練ツールを提供し、年１回訓練を実施する。

契約期間は１年で、毎年更新する時に必要に応じて契約内容を見直す。価格は一例として、20名の企業で１年間約600万円(税込み)。災害時に宿泊を利用した場合は、別途実費が必要となる。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001345.000005912.html

(了)

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リスク対策.com：横田 和子