2014/07/25
事例から学ぶ
地域のニーズに応えられる企業
東日本大震災で壊滅的な被害を受けた岩手県大槌町の旧市街地には、店も工場も無ければ住宅もない。平坦な土地が海から山際までただただ広がり、ところどころで盛土などの工事が行われている。町の計画によれば、防潮堤の整備や盛土などは28年度までに終わらせ、30年度までに新たな市街地を整備する。最大の課題は産業の復興だ。働き先がなければ、住民は町を去る。東日本大震災前は1万5000人だった人口が、震災後は1万3000人にまで減った。実際には1万人を割り込んでいるとの見方もある。震災により人口減少、高齢化を数十年分も先取りしてしまったこの地域での企業の存続は厳しい。それでも再生に向けた取り組みは始まっている。そこから学べることは、地域への貢献が、いかに事業継続において重要かということだ。震災後3年を経過した大槌町の産業復興の試みを取材した。
◆解散の危機からの復興釜石地方森林組合
◆悲しみを乗り越え水産業を守る ど真ん中・おおつち協同組合
◆2台のバスで地元ニーズに応える 有限会社城山観光
◆被災地におけるコミュニティビジネス 一般社団法人おらが大槌夢広場
事例から学ぶの他の記事
おすすめ記事
-
-
-
防災は面白くないと広がらない
地震が起きたとき、スマートフォンに通知された情報を頼りに避難を判断することが多いだろう。緊急地震速報の情報から、いまどのように動くべきかを判断できる、そんな身近な危機管理を習慣づけた1 社が、アールシーソリューション(東京都新宿区)だ。2010 年に提供開始したスマートフォンアプリ「ゆれくるコール」は、緊急地震速報を受信できるアプリとして多くのユーザーが利用している。代表取締役の栗山章さんは、数多くのユーザーに防災の重要性を広めてきた一方で、ビジネスとして成り立たせる難しさにも直面してきたという。これまでのサービス開発の経緯や、防災ビジネスへの価値観を聞いた。
2026/09/09
-
被災施設への再入場判断「戻ってはいけない」では解決しない避難後の問題
大地震が発生し、安全な場所へ避難して一息つくと、人々には「ひとまず危険のピークは過ぎた」という根拠なき安心感が芽生える。そして、さまざまな理由で「避難してきた場所に戻りたい」といった気持ちが生じる。しかし、被害がどの程度なら戻ってよいのかについての明確なルールや事例は、どこを探してもあまり見当たらない。 国には応急危険度判定という仕組みや、施設管理者が建物を緊急点検するための指針などもある。が、これらは避難直後の「戻りたいニーズ」に応える仕組みではない。ここに、避難直後の「再入場」という古くて新しい問題がある
2026/09/09
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/09/08
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/09/07
-
-
-
暗黙知を形式知へ、10年の徹底改善が生きた
熊本市の工務店・新産住拓株式会社(小山英文社長)は、2016年の熊本地震や近年相次ぐ豪雨災害を通じて災害対応を磨き上げてきた。発生当日は、約3割の社員が定休日で社長も不在という条件下にもかかわらず、地震発生から50分で社員の安否確認をおおむね完了し、2時間後にはホームページや顧客専用サイトで被害受付を開始した。
2026/08/24
-






※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方