改正水防法に基づき協議会を設置した

東京都は19日、「東京都管理河川の氾濫に関する減災協議会」を開催。協議会の規約を承認した。主な取り組み事項として、都内を14流域に分けた浸水予想区域図の策定や区市町村長へのメールでの緊急連絡などを行うことなどが明らかになった。

同協議会は6月に施行された改正水防法に基づき設置。構成員には都建設局長など都や国土交通省、気象庁の関係者のほか区市町村長が就く。承認された規約では協議会の下に主に都の各建設事務所の課長クラスで構成する幹事会を置くことなどが定められた。

都内14流域の浸水予想区域図を策定する方針で、今年度末までに神田川流域を完成させる。情報伝達では氾濫危険情報を区市町村長に直接伝達できる仕組み作りを目指す。国直轄河川の場合、区市町村長へ電話で知らせるホットラインがあるが、都管轄の河川は小規模で一気に水位が上がる可能性があり、より早く伝わるようメールでの連絡を行う方針。水防法で義務づけられた要配慮者利用施設での避難計画作成や訓練実施の支援にも取り組む。

幹事会の下に置かれた準備会で今年度、取り組み方針の素案を作成。2018年５月をめどに幹事会で取り組み方針案をまとめ協議会に提出し、出水期前に決定する。2019年度以降も毎年行う幹事会で取り組み方針の修正を必要に応じて行い、出水期前には協議会を開催する計画。

（了）

リスク対策.com：斯波 祐介