五輪会場の一つで、大会期間中の名称は「東京スタジアム」となる東京都調布市の味の素スタジアム

東京都は９日、2020年東京オリンピック・パラリンピックの安全対策などを公表した。大会運営の総合的な連絡調整やインシデント対応のため、都は司令塔として「都市オペレーションセンター（仮称、COC）」を設置。関連情報を一元的に集約し、国や大会組織委員会、都各局が連携し危機的事態に対応する。

都議会オリンピック・パラリンピック及びラグビーワールドカップ推進対策委員会で明らかになった。COCはライフラインや交通情報のほか、気象、災害、サイバーセキュリティ、治安に関する情報を一元的に集約。国の内閣官房に大会期間中置かれる「セキュリティ調整センター（仮称）」や、大会組織委員会のメインオペレーションセンターと連携。大会運営に問題が生じ、組織委から支援要請があった場合、COCは組織委から情報を受け、警視庁や東京消防庁など関係機関と対応する。

大会期間中の対処要領では（１）治安対策（２）サイバーセキュリティ（３）災害対策（４）感染症対策ーの4つの視点からまとめた。治安対策はテロの発生や外国人など訪問者の増加による犯罪やトラブルの増加を想定。警視庁や区市町村との見守りを強化する。インシデント発生時はCOCで情報収集を実施。国や組織委、区市町村との連携のほか、都福祉保健局や都病院経営本部による東京DMAT（災害派遣医療チーム）の派遣といった、都各局の役割をあらかじめ定め、いざという時実行させる。

災害対策も都各局の役割を設定。都総務局は都外の救出機関への要請のほか大会会場や周辺施設を一時滞在施設にすることや、都建設局、都港湾局と緊急輸送ルートの確保に努める。また暑さ対策として会場周辺や観光地には応急給水ができるよう準備する。

サイバーセキュリティについて、都は都CSIRT以外に各局にもCSIRTを置いている。都や都公営企業局など局のCSIRTがインシデントを検知した場合、調査・分析を行い封じ込めや事後処理を実施。COCや大会期間中に置かれる政府や組織委のCSIRTとも連携して対処する。

感染症は国内外の人の往来が増え、様々な感染症発生のリスクがある。国内発生のないタイプの発生も考えられることから、最新の情報を医療機関に周知。早期の発生探知と病原体特定のための検査を実施。タイプに応じた拡大防止策として保健所による疫学調査を行い、医療提供を施すという、一連の流れを確実に行うことが重要とした。

■資料はこちら
http://www.2020games.metro.tokyo.jp/about/committee/2020_rugby/index.html

（了）

リスク対策.com：斯波 祐介