スポーツが社会と組織を変えていく
第1回:連載開始にあたって―スポーツと社会・組織―

山村 弘一
弁護士・公認不正検査士/東京弘和法律事務所。一般企業法務、債権回収、労働法務、スポーツ法務等を取り扱っている。また、内部公益通報の外部窓口も担っている。
2022/01/05
スポーツから学ぶガバナンス・コンプライアンス
山村 弘一
弁護士・公認不正検査士/東京弘和法律事務所。一般企業法務、債権回収、労働法務、スポーツ法務等を取り扱っている。また、内部公益通報の外部窓口も担っている。
2021年7月から9月にかけて、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下、東京2020大会)が開催されました。皆様ご存じのとおり、本来、東京2020大会はその名の通り2020年に開催される予定でしたが、新型コロナウイルスの流行により1年の延期が決定されました。
そして、その1年後に開催に至ったわけですが、我が国において新型コロナ禍が拡大していた局面で開催されたこともあり、開催にあたって賛否両論の激しい議論を巻き起こすことになりました。こういった社会情勢に鑑みれば、東京2020大会の開催は、祝賀ムード一色というにはほど遠い状況であったといわざるを得ないでしょう。
しかしながら、平時とは異なったさまざまな制約が課せられた状況においても、アスリートが東京2020大会開催の喜びを噛みしめて、前向きに、真摯に競技に向き合う姿勢に、開催の当否に関する立場を超えて多くの人々が感動したことも紛れもない事実です。
そして、この感動の根底には「スポーツ・インテグリティ」と呼ばれるものの存在があると私は考えています。
※以上、拙稿「地方公共団体におけるスポーツ行政―アンチ・ドーピングに焦点を当てて―」(政策法務Facilitator vol.72収録、第一法規)の一部を加筆・修正
本年2022年2月・3月には、北京2022冬季オリンピック・パラリンピック競技大会(以下、北京2022大会)が開催されます。北京2022大会についても、開催国である中華人民共和国における人権状況等への懸念から、いわゆる外交ボイコットが展開されるなど、その開催に関して懸念事項が横たわっているといえます。
しかし東京2020大会と同様、北京2022大会でもきっと、アスリートの真摯な姿に、立場を超えて多くの人々が感動することになるでしょう。
本連載においては、スポーツの感動の源泉たるスポーツ・インテグリティという概念を手がかりにしつつ、近時の企業経営・組織運営において重視されているガバナンスやコンプライアンスについて、そのあるべき姿を考えていきたいと思います。
スポーツから学ぶガバナンス・コンプライアンスの他の記事
おすすめ記事
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/09/16
ラストワンマイル問題をドローンで解決へBCPの開拓領域に挑む
2025年4月、全国の医療・福祉施設を中心に給食サービスを展開する富士産業株式会社(東京都港区)が、被災地における「ラストワンマイル問題」の解消に向けドローン活用の取り組みを始めた。「食事」は生命活動のインフラであり、非常時においてはより一層重要性が高まる。
2025/09/15
機能する災害対応の仕組みと態勢を人中心に探究
防災・BCP教育やコンサルティングを行うベンチャー企業のYTCらぼ。NTTグループで企業の災害対応リーダーの育成に携わってきた藤田幸憲氏が独立、起業しました。人と組織をゆるやかにつなげ、互いの情報や知見を共有しながら、いざというとき機能する災害対応態勢を探究する同社の理念、目指すゴールイメージを聞きました。
2025/09/14
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2025/09/05
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方