スポーツが社会と組織を変えていく
第1回:連載開始にあたって―スポーツと社会・組織―

山村 弘一
弁護士・公認不正検査士/東京弘和法律事務所。一般企業法務、債権回収、労働法務、スポーツ法務等を取り扱っている。また、内部公益通報の外部窓口も担っている。
2022/01/05
スポーツから学ぶガバナンス・コンプライアンス
山村 弘一
弁護士・公認不正検査士/東京弘和法律事務所。一般企業法務、債権回収、労働法務、スポーツ法務等を取り扱っている。また、内部公益通報の外部窓口も担っている。
2021年7月から9月にかけて、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下、東京2020大会)が開催されました。皆様ご存じのとおり、本来、東京2020大会はその名の通り2020年に開催される予定でしたが、新型コロナウイルスの流行により1年の延期が決定されました。
そして、その1年後に開催に至ったわけですが、我が国において新型コロナ禍が拡大していた局面で開催されたこともあり、開催にあたって賛否両論の激しい議論を巻き起こすことになりました。こういった社会情勢に鑑みれば、東京2020大会の開催は、祝賀ムード一色というにはほど遠い状況であったといわざるを得ないでしょう。
しかしながら、平時とは異なったさまざまな制約が課せられた状況においても、アスリートが東京2020大会開催の喜びを噛みしめて、前向きに、真摯に競技に向き合う姿勢に、開催の当否に関する立場を超えて多くの人々が感動したことも紛れもない事実です。
そして、この感動の根底には「スポーツ・インテグリティ」と呼ばれるものの存在があると私は考えています。
※以上、拙稿「地方公共団体におけるスポーツ行政―アンチ・ドーピングに焦点を当てて―」(政策法務Facilitator vol.72収録、第一法規)の一部を加筆・修正
本年2022年2月・3月には、北京2022冬季オリンピック・パラリンピック競技大会(以下、北京2022大会)が開催されます。北京2022大会についても、開催国である中華人民共和国における人権状況等への懸念から、いわゆる外交ボイコットが展開されるなど、その開催に関して懸念事項が横たわっているといえます。
しかし東京2020大会と同様、北京2022大会でもきっと、アスリートの真摯な姿に、立場を超えて多くの人々が感動することになるでしょう。
本連載においては、スポーツの感動の源泉たるスポーツ・インテグリティという概念を手がかりにしつつ、近時の企業経営・組織運営において重視されているガバナンスやコンプライアンスについて、そのあるべき姿を考えていきたいと思います。
スポーツから学ぶガバナンス・コンプライアンスの他の記事
おすすめ記事
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/07/01
「ビジネスイネーブラー」へ進化するセキュリティ組織
昨年、累計出品数が40億を突破し、流通取引総額が1兆円を超えたフリマアプリ「メルカリ」。オンラインサービス上では日々膨大な数の取引が行われています。顧客の利便性や従業員の生産性を落とさず、安全と信頼を高めるセキュリティ戦略について、執行役員CISOの市原尚久氏に聞きました。
2025/06/29
柔軟性と合理性で守る職場ハイブリッド勤務時代の“リアル”な改善
比較サイトの先駆けである「価格.com」やユーザー評価を重視した飲食店検索サイトの「食べログ」を運営し、現在は20を超えるサービスを提供するカカクコム(東京都渋谷区、村上敦浩代表取締役社長)。同社は新型コロナウイルス流行による出社率の低下をきっかけに、発災時に機能する防災体制に向けて改善に取り組んだ。誰が出社しているかわからない状況に対応するため、柔軟な組織づくりやマルチタスク化によるリスク分散など効果を重視した防災対策を進めている。
2025/06/20
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方