2015/09/25
ニュープロダクツ
非常時に安全に機能するために

株式会社アステックスは、非常用発電機の発電能力と安全性をチェックする負荷試験サービスを提供する。
非常用発電機は消防法や建築基準法によって一定規模以上の建物に設置が義務づけられ、また、最近ではBCPの一環として工場やデータセンター、オフィスビルなどに導入されその設置台数は増えているが、同社代表取締役CEOの桜井克利氏は「非常用発電機を導入して安心している方が非常に多い。設置したからといって確実に発電されるわけではない」と注意を促す。
負荷試験とは非常用発電機に専用装置をつなぎ発電能力を調べる試験。非常用発電機には法令で定められた年1度の定期点検があるが、目視による確認のみや発電機の電源を入れるだけで実際に発電させない無負荷運転、発電量の低い低負荷運転で済ますところも多いという。同社業務推進チームのリーダーである桜井周治氏は「無負荷、低負荷運転だと発電機内にカーボンが蓄積し、非常時発電の際に故障の原因になる。カーボンが原因となり発火する可能生もある」と説明する。負荷をうまく調節して性能を100%発揮させる同社の負荷試験なら、故障の原因となる発電機内のカーボンを減少でき、非常用発電機の延命にもつながるという。これまでに大手通信会社や金融機関、自治体などの各施設で同社の負荷試験を実施している。
負荷試験に使う装置は主に5種類。低圧用負荷試験装置ALSシリーズや直流用のADL-20、そして高圧用のAHS2000があり試験の種類や規模に応じて組み合わせて使う。全て自社開発の日本製。これらの負荷装置で電気エネルギーを熱エネルギーに変換し効率的、安定的に電気を消費させる。装置の一部はそのままでは800℃を越えるが同社の技術力で約600℃にまで低下させている。過去の経験から発熱量と送風量、周囲温度等を考慮してシステムを設計し安全に運転でき負荷試験装置の信頼性を高めている。
開発元:株式会社アステックス(☎03-5925-8537)
ニュープロダクツの他の記事
おすすめ記事
-
-
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/09/15
-
-
-
-
防災は面白くないと広がらない
地震が起きたとき、スマートフォンに通知された情報を頼りに避難を判断することが多いだろう。緊急地震速報の情報から、いまどのように動くべきかを判断できる、そんな身近な危機管理を習慣づけた1 社が、アールシーソリューション(東京都新宿区)だ。2010 年に提供開始したスマートフォンアプリ「ゆれくるコール」は、緊急地震速報を受信できるアプリとして多くのユーザーが利用している。代表取締役の栗山章さんは、数多くのユーザーに防災の重要性を広めてきた一方で、ビジネスとして成り立たせる難しさにも直面してきたという。これまでのサービス開発の経緯や、防災ビジネスへの価値観を聞いた。
2026/09/09
-
被災施設への再入場判断「戻ってはいけない」では解決しない避難後の問題
大地震が発生し、安全な場所へ避難して一息つくと、人々には「ひとまず危険のピークは過ぎた」という根拠なき安心感が芽生える。そして、さまざまな理由で「避難してきた場所に戻りたい」といった気持ちが生じる。しかし、被害がどの程度なら戻ってよいのかについての明確なルールや事例は、どこを探してもあまり見当たらない。 国には応急危険度判定という仕組みや、施設管理者が建物を緊急点検するための指針などもある。が、これらは避難直後の「戻りたいニーズ」に応える仕組みではない。ここに、避難直後の「再入場」という古くて新しい問題がある
2026/09/09
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/09/07






※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方