2023/03/14
独自調査
3月13日時点における組織のマスク着用ルール
リスク対策.com は、3月13日からマスクの着用が個人の判断に委ねられるようになったことを受け、同日時点で各企業がどのような着用ルールを定めているか、リスク対策.com のメールマガジン購読者2万5000人を対象にアンケート調査を実施した。回答者は、企業のBCPやリスクマネジメントにかかわる危機管理担当者で、3月13日夜までに348 件の回答を得た。その結果、3月13日時点における職場でのマスクの着用方針で「全従業員にマスク着用を義務付けている」企業は全体の約2割に上った。同日、一般の会社員2000人に対して行った別のインターネット調査では、3月13日時点で「全従業員にマスクの着用を義務付けている」との回答は32.4%とこれを上回り、まだ多くの会社が感染対策に慎重であることが明らかになった。なお、組織の規模や、BCPの取り組み状況による「有意差」は確認されなかった。
回答企業の本社所在地は東京が55.5%と最も高く、次いで大阪府(9.2%)、神奈川県(6.9%)となった。業種は製造業が40.5%で半数近くを占めた。従業員規模は、100人以下が23%、100人超1000人以下が35.4%、1000人超が41.6%だった。
3月13日時点における組織のマスク着用ルール
3月13日時点における職場でのマスクの着用方針を聞いたところ、最も多かったのが「個人の判断に委ねるが、顧客や取引先に合わせて着用」(23.6 %)だった。「全従業員にマスク着用を義務付け」との回答は 19.3%で、業務や状況に応じて義務付けている企業を足すと、何らかの義務付けをしているとの回答は44.5 %を占めた。回答はかなり分散しており、各企業が独自のルールを運用している状況がうかがえる結果となった。
独自調査の他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年3月19日配信アーカイブ】
【3月19日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:副業・兼業のリスク
2024/03/19
-
リスク担当者も押さえておきたいサイバーセキュリティ対策の最新動向
本勉強会では、クラウド対応のサイバーセキュリティ対策の動向を、簡単にわかりやすく具体的なソリューションの内容を交えながら解説します。2024年3月8日開催。
2024/03/18
-
発災20分で対策本部をスタートする初動体制
総合スーパーやショッピングモールなど全国各地のイオン系列の施設を中心に設備管理、警備、清掃をはじめとしたファシリティマネジメント事業を展開するイオンディライト(東京都千代田区、濵田和成社長)。元日に発生した能登半島地震では、発災から20分後にオンラインの本社災害対策本部を立ち上げ、翌2日は現地に応援部隊を派遣し、被害状況の把握と復旧活動の支援を開始しました。
2024/03/18
-
-
能登半島地震における企業の対応レジリエンスの実現に向けて
能登半島地震で企業の防災・BCPの何が機能し、何が機能しなかったのか。突きつけられた課題は何か。復興に向けどのような視点が求められるのか。能登で起きたことを検証し、教訓を今後のレジリエンスに生かすため、リスク対策.comがこの2カ月の取材から企業の対応を整理しました。2024年3月11日開催。
2024/03/12
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年3月12日配信アーカイブ】
【3月12日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:東日本大震災 企業のハンズオン支援
2024/03/12
-
-
-
能登の復興は日本のこれからを問いかける
半島奥地、地すべり地、過疎高齢化などの条件が、能登半島地震の被害を拡大したとされています。しかし、そもそも日本の生活基盤は地域の地形と風土の上に築かれ、その基盤が過疎高齢化で揺らいでいるのは全国共通。金沢大学准教授で石川県防災会議震災対策部会委員を務める青木賢人氏に、被害に影響を与えた能登の特性と今後の復興について聞きました。
2024/03/10
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方