リスク対策.com は、3月13日からマスクの着用が個人の判断に委ねられるようになったことを受け、同日時点で各企業がどのような着用ルールを定めているか、リスク対策.com のメールマガジン購読者2万5000人を対象にアンケート調査を実施した。回答者は、企業のBCPやリスクマネジメントにかかわる危機管理担当者で、3月13日夜までに348 件の回答を得た。その結果、3月13日時点における職場でのマスクの着用方針で「全従業員にマスク着用を義務付けている」企業は全体の約2割に上った。同日、一般の会社員2000人に対して行った別のインターネット調査では、3月13日時点で「全従業員にマスクの着用を義務付けている」との回答は32.4％とこれを上回り、まだ多くの会社が感染対策に慎重であることが明らかになった。なお、組織の規模や、BCPの取り組み状況による「有意差」は確認されなかった。

回答企業の本社所在地は東京が55.5％と最も高く、次いで大阪府（9.2％）、神奈川県（6.9％）となった。業種は製造業が40.5％で半数近くを占めた。従業員規模は、100人以下が23％、100人超1000人以下が35.4％、1000人超が41.6%だった。

3月13日時点における組織のマスク着用ルール

3月13日時点における職場でのマスクの着用方針を聞いたところ、最も多かったのが「個人の判断に委ねるが、顧客や取引先に合わせて着用」（23.6 ％）だった。「全従業員にマスク着用を義務付け」との回答は 19.3％で、業務や状況に応じて義務付けている企業を足すと、何らかの義務付けをしているとの回答は44.5 ％を占めた。回答はかなり分散しており、各企業が独自のルールを運用している状況がうかがえる結果となった。

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