2023/09/20
防災・危機管理ニュース
企業ガバナンスのコンサルティングを手掛けるHRガバナンス・リーダーズ株式会社(代表取締役社長CEO内ヶ﨑茂氏)は9月19日、主要企業の8割がシナリオ分析の実施を開示し、約半分が、取引先などを含めた二酸化炭素(CO2)の排出量を示す「スコープ3」を有価証券報告書で開示したことなどが同社調査で明らかになったと発表した。
調査は、TOPIX100 の構成企業のうち、2023 年3月31日以降の事業年度に該当する有報を調査時点で発行する企業81社を対象に、有報改正に伴う新規記載事項である「サステナビリティ」「人的資本」「コーポレート・ガバナンス(取締役会の活動状況、内部監査等)」の開示情報を分析した。
シナリオ分析やスコープ3の開示状況は、「サステナビリティ」の調査項目に盛り込まれた。それによると、気候変動に対する取組みとして、「シナリオ分析」を実施している旨の開示は 80.2%の企業でみられた(図表1)。シナリオ分析の実施を開示している企業のうち、気温上昇 1.5 度を想定してシナリオ分析を実施している旨の開示を行っている企業は 60.0%にのぼった。一方、財務インパクトを具体的な数字を用いて開示している企業は 17.2%にとどまった。シナリオ分析を実施している企業と比較して、財務インパクトを具体的な数字を用いて開示している企業は少数にとどまっている。
また、温室効果ガス(GHG)排出量の開示では、Scope3 について実績値、目標値のいずれかを開示する企業は 53.1%に達した(図表2)。ただし、実績値、目標値の両方を開示する企業は 19.8%にとどまるほか、GHG 排出量について Scope1,2,3 いずれかの実績値を開示する企業 51 社のうち、第三者保証に言及する割合は 25.5%にとどまったという。
こうしたサスティナビリティや気候変動への対応が取締役会でどの程度話し合われているかも本調査から明らかになった。
「コーポレート・ガバナンス(取締役会の活動状況、内部監査等)」の項目では、取締役会での 具体的な検討内容 について調べた結果 「 サステナビリティ 」について記載していた企業は45.7%と半数近くにのぼったものの、「気候変動」については7.4%にとどまった。
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2024/12/05
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2024/12/03
-
パリ2024のテロ対策期間中の計画を阻止した点では成功
2024年最大のイベントだったパリオリンピック。ロシアのウクライナ侵略や激化する中東情勢など、世界的に不安定な時期での開催だった。パリ大会のテロ対策は成功だったのか、危機管理が専門で日本大学危機管理学部教授である福田充氏とともにパリオリンピックを振り返った。
2024/11/29
-
-
-
なぜ製品・サービスの根幹に関わる不正が相次ぐのか?
企業不正が後を絶たない。特に自動車業界が目立つ。燃費や排ガス検査に関連する不正は、2016年以降だけでも三菱自動車とスズキ、SUBARU、日産、マツダで発覚。2023年のダイハツに続き、今年の6月からのトヨタ、マツダ、ホンダ、スズキの認証不正が明らかになった。なぜ、企業は不正を犯すのか。経営学が専門の立命館大学准教授の中原翔氏に聞いた。
2024/11/20
-
-
ランサム攻撃訓練の高度化でBCPを磨き上げる
大手生命保険会社の明治安田生命保険は、全社的サイバー訓練を強化・定期実施しています。ランサムウェア攻撃で引き起こされるシチュエーションを想定して課題を洗い出し、継続的な改善を行ってセキュリティー対策とBCPをブラッシュアップ。システムとネットワークが止まっても重要業務を継続できる態勢と仕組みの構築を目指します。
2024/11/17
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方