情報に踊らされないための訓練が要る
第56回:価値観の棚卸しの必要性(2)

多田 芳昭
一部上場企業でセキュリティー事業に従事、システム開発子会社代表、データ運用工場長職、セキュリティー管理本部長職、関連製造系調達部門長職を歴任し、2020年にLogINラボを設立しコンサル事業活動中。領域はDX、セキュリティー管理、個人情報管理、危機管理、バックオフィス運用管理、資材・設備調達改革、人材育成など広範囲。バイアスを排除した情報分析、戦略策定支援、人材開発支援が強み。
2024/01/30
再考・日本の危機管理-いま何が課題か
多田 芳昭
一部上場企業でセキュリティー事業に従事、システム開発子会社代表、データ運用工場長職、セキュリティー管理本部長職、関連製造系調達部門長職を歴任し、2020年にLogINラボを設立しコンサル事業活動中。領域はDX、セキュリティー管理、個人情報管理、危機管理、バックオフィス運用管理、資材・設備調達改革、人材育成など広範囲。バイアスを排除した情報分析、戦略策定支援、人材開発支援が強み。
新年早々、大地震が能登半島を襲った。被災された方々に心からお見舞いを申し上げるとともに、1日も早く日常を取り戻されることをお祈りします。
そして、災害に付きもののデマも多数拡散された。また、実態を顧みない、ある意味いいがかりにも近い批判の数々も聞こえてきた。確かに数々の問題事項、課題もあるが、それらを改善するためには問題の本質に目を向ける必要がある。だが、現実は本質とはかけ離れた情報拡散が多く、冷静で是々非々の思考を妨げている。
日本社会は特に、過去に議論してきたことの棚卸しや、その後に起きた現実と照らし合わせた振り返り・評価、反省が極めて不得意で、その場の感情論が支配する傾向があると感じている。いわゆるPDCAをまわしながらスパイラルアップを目指すビジネスの世界でのマネジメントの常識が、一般社会で活用できていないという問題を直視する必要があるだろう。
それらを踏まえて、今回の震災に対して、一部で起きた政府の対応が遅いとの非難に関して整理した情報を羅列してみる。
・地震発生1分後総理官邸に対策室設置
・5分後、被害状況確認、救命救助に全力で取り組む旨の総理指示
・20分後、自衛隊による航空偵察
・35分後、石川県馳知事より自衛隊への災害派遣要請
・1時間後、総理官邸入り
・4時間後、特定災害対策本部開催
・発生日中、周辺8府県緊急消防援助隊、警視庁特別救助隊派遣
・発生翌日、東京消防庁ハイパーレスキュー隊派遣
これらはまとまった情報ではなく、かき集めたものなので、若干の間違いや齟齬はあり得るだろうが、それでもこれを見る限り対応が遅いということはないだろう。
それでは何を根拠に批判情報が発信されたのだろうか。類推ではあるが、過去の震災時と比較しての自衛隊部隊の結果としての派遣人数などから単純に語っていると想像される。しかし、それは過去の震災の発生状況、個別の状況の違いによるものではないだろうか。
再考・日本の危機管理-いま何が課題かの他の記事
おすすめ記事
「ビジネスイネーブラー」へ進化するセキュリティ組織
昨年、累計出品数が40億を突破し、流通取引総額が1兆円を超えたフリマアプリ「メルカリ」。オンラインサービス上では日々膨大な数の取引が行われています。顧客の利便性や従業員の生産性を落とさず、安全と信頼を高めるセキュリティ戦略について、執行役員CISOの市原尚久氏に聞きました。
2025/06/29
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/06/24
柔軟性と合理性で守る職場ハイブリッド勤務時代の“リアル”な改善
比較サイトの先駆けである「価格.com」やユーザー評価を重視した飲食店検索サイトの「食べログ」を運営し、現在は20を超えるサービスを提供するカカクコム(東京都渋谷区、村上敦浩代表取締役社長)。同社は新型コロナウイルス流行による出社率の低下をきっかけに、発災時に機能する防災体制に向けて改善に取り組んだ。誰が出社しているかわからない状況に対応するため、柔軟な組織づくりやマルチタスク化によるリスク分散など効果を重視した防災対策を進めている。
2025/06/20
サイバーセキュリティを経営層に響かせよ
デジタル依存が拡大しサイバーリスクが増大する昨今、セキュリティ対策は情報資産や顧客・従業員を守るだけでなく、DXを加速させていくうえでも必須の取り組みです。これからの時代に求められるセキュリティマネジメントのあり方とは、それを組織にどう実装させるのか。東海大学情報通信学部教授で学部長の三角育生氏に聞きました。
2025/06/17
入居ビルの耐震性から考える初動対策退避場所への移動を踏まえたマニュアル作成
押入れ産業は、「大地震時の初動マニュアル」を完成させた。リスクの把握からスタートし、現実的かつ実践的な災害対策を模索。ビルの耐震性を踏まえて2つの避難パターンを盛り込んだ。防災備蓄品を整備し、各種訓練を実施。社内説明会を繰り返し開催し、防災意識の向上に取り組むなど着実な進展をみせている。
2025/06/13
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方