名誉毀損に関する民事裁判の概要
名誉毀損を理由とする損害賠償請求訴訟について
山村 弘一
弁護士・公認不正検査士/東京弘和法律事務所。一般企業法務、債権回収、労働法務、スポーツ法務等を取り扱っている。また、内部公益通報の外部窓口も担っている。
2024/03/07
弁護士による法制度解説
山村 弘一
弁護士・公認不正検査士/東京弘和法律事務所。一般企業法務、債権回収、労働法務、スポーツ法務等を取り扱っている。また、内部公益通報の外部窓口も担っている。
新聞、テレビ、週刊誌などのマスメディアの報道等により、名誉を毀損されたとして、政治家や芸能人といった人たちが、新聞社、テレビ局、出版社などを相手方(被告)とする損害賠償請求訴訟を提起したというニュースを時折お聞きになると思います。この訴訟は、法的にいえば、不法行為に基づく損害賠償請求権を訴訟物(裁判所に審判を求める権利・法律関係のこと)とする民事訴訟になります。
民法709条では「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」と定められており、これを根拠とする訴訟なのです。交通事故や医療過誤の被害に遭った場合なども、この民法709条を根拠に損害賠償請求を行うものであり、名誉毀損の場合も「不法行為」の一つとして位置づけられています。
名誉毀損の場合には、表現の自由との衡量の必要性があることなどから、判例等により形成されてきた法理の理解が重要となっており、不法行為に基づく損害賠償請求訴訟の中でも特殊な面があります。そこで、今回は名誉毀損を理由とする損害賠償請求について取り上げてご説明したいと思います。
なお、名誉毀損の場合には、損害賠償請求のみならず、民法723条に基づいて名誉回復措置(例えば、謝罪広告の掲載など)の請求や人格権(名誉権)に基づく差止請求を行うこともできますが、今回は省略させていただきます。
不法行為に基づく損害賠償請求が認められるためには、まず原告が、以下の各要件を主張・立証する必要があります。これらを「請求原因」といいます。
① 被告が原告の権利又は法律上保護される利益を侵害したこと
② ①についての被告の故意又は過失
③ 損害の発生及び額
④ ①と③との間の因果関係
名誉毀損を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求訴訟における各要件については、下表のとおりとなります。
弁護士による法制度解説の他の記事
おすすめ記事
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/11/10
顧客の声を力に、危機管理の現場を支える
防衛産業に関わる製造業、金融機関、自治体など、高いセキュリティーと確実な情報共有が求められる現場で採用が広がるジャパンメディアシステム(東京都千代田区)のWeb 会議システム「LiveOn」。同社はコロナ禍後の市場変化を乗り越えながら、特定市場をターゲットにしたオンプレミス型製品やウェアラブルカメラへと事業領域を広げ、防災訓練や災害対応の現場を支えている。顧客の声を起点に事業を進化させてきた代表取締役CEO の中野慎二氏に、事業転換の歴史と今後の展望を聞いた。
2026/11/10
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/11/05
個人情報漏えいはPHP修正で止まらない続発する不正アクセス
Webシステムからの個人情報漏えいが止まらない。企業規模を問わず、不正アクセスによる情報漏えいの公表が相次いでいる。さらに、Webシステムで広く利用されているプログラミング言語PHPの重大な欠陥が公表され、政府が修正対応を呼びかける事態にまで発展した。なぜ今、個人情報の漏えいが急増しているのか。10月7日にいち早く分析結果を公表したマクニカ・セキュリティ研究センターの瀬治山豊氏に話を聞いた。
2026/10/27
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方