Q5. 水・食糧・毛布以外で社内に備蓄しているグッズを教えてください。（n=300／複数回答形式）
懐中電灯　169人（56.3％）
ライター　79人（26.3％）
缶切り　54人（18.0％）
ろうそく　47人（15.7％）
ナイフ　62人（20.7％）
衣服　24人（8.0％）
手袋　91人（30.3％）
ラジオ　103人（34.3％）
ヘルメット　118人（39.3％）
防災ずきん　21人（7.0％）
安全靴など防災用の靴　21人（7.0％）
電池　118人（39.3％）
簡易トイレ　43人（14.3％）
衛生用品（トイレットペーパー等）　94人（31.3％）
缶切り　54人（18.0％）
敷物（ビニールシート等）　55人（18.3％）
救急医療薬品類　93人（31.0％）
非常用発電機　22人（7.3％）
燃料　20人（6.7％）
その他　4人（1.3％）
特にない　69人（23.0％）
※その他自由回答
「カセットコンロ、ガスボンベ」「寝袋」「知らない」「わからない」

Q6.あなたが勤務する会社は、災害が発生した際、社員同士での安否情報の確認手段を確認・周知していますか？
（n=300／単一回答形式）
1．確認・周知している　　　97人（32.3％）
2．確認・周知していない　203人（67.7％）

Q7.災害の際に利用する予定の連絡手段をお答えください。（n=300／複数回答形式）

＜社内連絡＞
固定電話　　　　　　　　　　　　162人（54.0％）
携帯電話　　　　　　　　　　　　238人（79.3％）
災害用伝言ダイヤル（171）　39人（13.0％）
災害用伝言サービス　　　　　25人（8.3％）
LINE　　　　　　　　　　　　　　　24人（8.0％）
Facebook　　　　　　　　　　　　8人（2.7％）
Twitter　　　　　　　　　　　　　　8人（2.7％）
mixi　　　　　　　　　　　　　　　　1人（0.3％）
Googleパーソンファインダー　3人（1.0％）
社内の安否確認システム　　　21人（7.0％）
その他　　　　　　　　　　　　　　　11人（3.7％）

＜家族との連絡＞
固定電話　　　　　　　　　　　　145人（48.3％）
携帯電話　　　　　　　　　　　　257人（85.7％）
災害用伝言ダイヤル（171）　59人（19.7％）
災害用伝言サービス　　　　　　42人（14.0％）
LINE　　　　　　　　　　　　　　　　52人（17.3％）
Facebook　　　　　　　　　　　　14人（4.7％）
Twitter　　　　　　　　　　　　　　11人（3.7％）
mixi　　　　　　　　　　　　　　　　3人（1.0％）
Googleパーソンファインダー　2人（0.7％）
社内の安否確認システム　　　　3人（1.0％）
その他　　　　　　　　　　　　　　　12人（4.0％）

※記載されている社名および製品・サービス名は、各社の商標または登録商標です。

Q8.災害時に帰宅支援ステーションや一時滞在施設などを地図で確認できる「東京都防災マップ」をご存知ですか。（n=300／単一回答形式）
1．知っておりアクセスしたことがある　　　　　　23人（7.7％）
2．知っていたがアクセスしたことはなかった　87人（29.0％）
3．知らなかった　　　　　　　　　　　　　　　　　　190人（63.3％）

▼東京都防災マップ： http://map.bousai.metro.tokyo.jp/

Q9.あなたが勤務する会社から自宅までの徒歩帰宅ルートを把握していますか。（n=300／単一回答形式）
1．把握できている　　　　202人（67.3％）
2．把握できていない　　　98人（32.7％）

Q10.靴を履いていてもクギやガラスを踏むことで怪我をしてしまうケース、いわゆる「踏抜き」をご存知ですか？（n=300／単一回答形式）
1．知っている　　　131人（43.7％）
2．知らなかった　　169人（56.3％）

（Q10知っていると回答した人へ）
Q11.「踏抜き」から、死にいたるケースもある「破傷風」に繋がる危険性があることをご存知ですか。（n=131／単一回答形式）
1．知っている　　　114人（87.0％）
2．知らなかった　　17人（13.0％）

Q12.既にお手持ちの靴にインソールを入れるだけで、怪我（踏抜き）を防げる商品があれば欲しいですか。（n=300／単一回答形式）
1．欲しい　　　　　　　178人（59.4％）
2．どちらでもない　　103人（34.3％）
3．欲しくない　　　　　　19人（6.3％）

今回の調査では「帰宅困難者対策条例」の浸透度の低さや、社内備蓄の実施、緊急時の安否確認手段の周知・確認といった、企業に努力義務とされている取り組みが、実際にはなかなか実行できていないという都内中小企業の実態が浮き彫りとなった。

また「会社の防災対策は充分にできている」と回答した37人の回答を個別に集計した結果、その中でも、帰宅困難者対策条例で努力義務とされる会社備蓄が何かしら足りていないと回答した人が14人（37.8％）、災害発生時の安否確認手段の社内周知ができていないと回答した人も10人（27.0％）存在することが分かり、対策が充分にできていると思っていても、東京都が努力義務と設定するレベルまでは達していない状況が判明した。

出典：ミドリ安全.com調べ