内閣府が９日発表した２０２４年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．７％増、この成長ペースが１年続いた場合の年率換算で２．９％増となった。８月発表の速報値（前期比０．８％増、年率３．１％増）からは小幅な下方修正。個人消費や企業の設備投資、公共投資が下振れしたのが主因だ。
　１～３月期のマイナス成長の原因となった認証不正問題による自動車の生産・出荷停止が解消に向かい、個人消費や設備投資といった内需主導の回復が続く構図は変わっていない。
　内訳では、内需の柱である個人消費が０．９％増（速報値は１．０％増）に改定された。外食や菓子類の消費が、速報段階の推計を下回った。菓子業界では「『カカオショック』（カカオ豆の価格高騰）の影響による商品の販売終了や販促活動の中止などで消費が想定より下振れした可能性がある」（大手メーカー）との指摘が出ている。
　企業の設備投資は０．８％増（速報値０．９％増）、公共投資は４．１％増（同４．５％増）となった。輸出が１．５％増（同１．４％増）に上方修正された一方、輸入は１．７％増に据え置いた。
　ＧＤＰの増減に対する寄与度は、内需がプラス０．８％（同０．９％）と下振れしたが、外需はマイナス０．１％で横ばいとなった。　

（ニュース提供元：時事通信社）