2024/12/02
防災・危機管理ニュース
【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は30日、中国やロシアなどの新興国で構成するBRICSに対し、米ドルから離れる動きをすれば「100%の関税を課す」と主張した。貿易決済などで脱ドルを進めるBRICSをけん制した。自身のSNSに投稿した。
トランプ氏は「BRICSが新通貨をつくらず、強大なドルに代わる他の通貨を支持しないと約束するよう求める」と強調。「BRICS(の通貨)が国際貿易(の決済)でドルに取って代わるチャンスはない。それをしようとする国は米市場にさよならをしてもらう」と書き込んだ。
BRICSは10月の首脳会議で貿易決済などでの「脱ドル」を議論。「共通通貨構想」も取り沙汰されている。基軸通貨ドルの国際的な地位が下がる中、トランプ氏には米国に対抗して新興国への影響力を広げようとする中ロをけん制する狙いもあるとみられる。
欧米諸国はウクライナに侵攻したロシアに対する経済制裁として、国際決済ネットワークからロシアを排除。さらに、欧米に保管されていたロシアの資産を凍結した。こうした動きを受け、新興国の間では「ドル依存」への警戒感が高まり、一部では中国の人民元建て決済が広がっている。
米ブルームバーグ通信によると、トランプ氏はドル以外の通貨で貿易決済をする国への制裁措置を議論。同盟国も対象に含め、輸出規制や関税を課すことが検討されているという。
〔写真説明〕BRICS首脳会議に参加した中国やロシア、インドなどの新興国首脳ら=10月23日、ロシア中部カザン(AFP時事)
(ニュース提供元:時事通信社)

防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/09/16
-
-
ラストワンマイル問題をドローンで解決へBCPの開拓領域に挑む
2025年4月、全国の医療・福祉施設を中心に給食サービスを展開する富士産業株式会社(東京都港区)が、被災地における「ラストワンマイル問題」の解消に向けドローン活用の取り組みを始めた。「食事」は生命活動のインフラであり、非常時においてはより一層重要性が高まる。
2025/09/15
-
-
機能する災害対応の仕組みと態勢を人中心に探究
防災・BCP教育やコンサルティングを行うベンチャー企業のYTCらぼ。NTTグループで企業の災害対応リーダーの育成に携わってきた藤田幸憲氏が独立、起業しました。人と組織をゆるやかにつなげ、互いの情報や知見を共有しながら、いざというとき機能する災害対応態勢を探究する同社の理念、目指すゴールイメージを聞きました。
2025/09/14
-
-
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2025/09/05
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方