東証プライム上場の建設会社「ヤマウラ」（長野県駒ケ根市）が決算報告書に虚偽の記載をしたとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反の疑いで、課徴金を科すよう金融庁に勧告する方針を固めたことが３日、関係者への取材で分かった。
　同社は２０２３年５月、連結子会社「ヤマウラ企画開発」（東京都中央区）の銀行預金残高と帳簿上の残高に約１０億円の相違があると会計監査人から指摘された。ヤマウラは同年３月期決算で未収入金として約１０億円を計上したが、後日、架空計上であることが明らかになった。
　第三者委員会による調査の結果、決算報告書の作成を担当した経理責任者で、ヤマウラ企画開発の経理も担当していた村田浩幸被告（６４）＝業務上横領罪で公判中＝が、同年までに計２５億円を超える不正な支出をしていたことが判明。これを受け、ヤマウラは関連する２１～２３年度の決算を訂正した。
　関係者によると、監視委は同社が虚偽の内容を記載した決算報告書を公表したとして、金商法に基づき課徴金納付を命じるよう勧告する方針だという。
　村田被告は、長男の俊樹被告（３５）とともに計約９億円を着服した疑いで逮捕、起訴された。不正支出した金は、クレジットカードの支払いや、総合格闘技イベント「ＲＩＺＩＮ」の運営会社への貸付金などに使われたとみられる。　
〔写真説明〕証券取引等監視委員会の看板

（ニュース提供元：時事通信社）