経済産業省は１３日、米メタ（旧フェイスブック）やアマゾンジャパンなど巨大ＩＴ企業６社の取引の透明性確保に向けた取り組みの評価案を公表した。著名人や有名企業に成り済ました悪質なデジタル広告への対応については、メタに対し、本人確認を求める広告主の範囲が「いまだ限定的」などとして改善を求めた。
　評価案はこのほか、問題のある広告出稿者を十分に捕捉できる仕組みの構築をメタに要請。システムによる審査の情報開示や、審査人員の拡充状況の説明も求めた。経産省は、偽広告の被害急増を受けて６月にメタに同様の指摘をしており、改めて対策強化を求める格好だ。　
〔写真説明〕経済産業省＝東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）