【ワシントン、北京時事】バイデン米政権によるハイテク分野の対中投資規制が２日、発効した。中国が外国の資金や技術を使って軍事強化を図るのを防ぐ。２０日就任するトランプ次期大統領は対中強硬姿勢を強めており、米中対立の激化は不可避の情勢だ。
　規制は昨年１０月に発表された。軍事用途や高度な人工知能（ＡＩ）、量子コンピューター技術、先端半導体への投資を禁止。旧世代の半導体や一定以上の計算能力を持つＡＩへの投資は届け出を義務付ける。対象となる中国企業への出資や合弁会社設立、研究施設設立なども制限される。
　中国政府は「断固として反対する」と激しく反発。昨年１２月には、半導体の材料となるレアメタル（希少金属）のガリウムやゲルマニウムなど一部重要鉱物の米国向け輸出を原則禁止。対中圧力強化への事実上の対抗策を打ち出した。
　バイデン政権は、米中覇権争いの主戦場を「ハイテク技術」と見定め、輸出や投資の規制を強めてきた。２０２２年１０月には、半導体輸出規制を大幅に強化し、先端半導体や製造装置の輸出を制限。２３年には規制対象を拡大した。今回の投資規制は、こうした輸出規制を「補完する」（米政府高官）との位置付けだ。
　これとは別に、バイデン氏は、トランプ氏が第１次政権時代に導入した中国軍事関連企業への証券投資禁止も継続。２１年には、監視技術に関連した中国企業も対象に加えた。今回のハイテク分野の投資規制とともに、トランプ次期政権に引き継ぐことになる。
　米国では対中強硬姿勢が超党派で強まっている。下院委員会は昨年１１月の報告書で、「中国の急速な技術進歩は、米国の経済、軍事の主導権を脅かし、太平洋地域の抑止力と安定を損なう」と危機感を表明。対中投資を監視する専門部署新設や規制対象拡大を要請した。
　ただ、米国が締め付けを強めれば、中国の反発は必至。「（米国の規制強化と）直接関係がない分野で報復措置を打ち出す可能性がある」（北京の企業関係者）と米中対立の戦線拡大を懸念する声も出ている。　

（ニュース提供元：時事通信社）