【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポストは１５日、トランプ次期米大統領が、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を事実上禁止する法律の効力を６０～９０日間停止する大統領令を検討していると報じた。就任後にティックトックの一部を米企業に売却させ、アプリを存続させる案も出ているという。関係者の話として伝えた。
　法律は、トランプ氏が大統領に就任する前日の１９日に発効する。ティックトック運営会社は、法律が発効すれば、アプリを「事実上閉鎖する」と説明。ロイター通信によると、１９日以降にアプリを起動すると、禁止法を説明するウェブサイトに誘導されるという。
　法律は、親会社の中国ＩＴ大手、字節跳動（バイトダンス）が米事業を売却しなければ、米国内でのアプリ配信や更新などを禁じる。大統領は、売却交渉が進展していると判断すれば、発効を最大９０日間延期できる。　
〔写真説明〕中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」のロゴマーク（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）