2025/01/16
防災・危機管理ニュース
【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポストは15日、トランプ次期米大統領が、中国系短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を事実上禁止する法律の効力を60~90日間停止する大統領令を検討していると報じた。就任後にティックトックの一部を米企業に売却させ、アプリを存続させる案も出ているという。関係者の話として伝えた。
法律は、トランプ氏が大統領に就任する前日の19日に発効する。ティックトック運営会社は、法律が発効すれば、アプリを「事実上閉鎖する」と説明。ロイター通信によると、19日以降にアプリを起動すると、禁止法を説明するウェブサイトに誘導されるという。
法律は、親会社の中国IT大手、字節跳動(バイトダンス)が米事業を売却しなければ、米国内でのアプリ配信や更新などを禁じる。大統領は、売却交渉が進展していると判断すれば、発効を最大90日間延期できる。
〔写真説明〕中国系短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」のロゴマーク(AFP時事)
(ニュース提供元:時事通信社)

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