2025/01/21
防災・危機管理ニュース
【ワシントン時事】トランプ米大統領は20日、経済協力開発機構(OECD)加盟国を中心とした国際課税ルールを米国には適用しないとする大統領令に署名した。海外援助の見直しも指示。バイデン前政権が進めた国際協調路線に背を向ける姿勢を鮮明にした。
国際課税ルールでは、法人税の最低税率を15%とすることが合意された。大統領令は「前政権の下で支持された課税合意は外国の権限が米国民の収入に及ぶことを認め、わが国の税政策実施を制限する」と批判。「米国の主権や経済的な競争力を取り戻す」と強調した。
その上で財務長官らに対し、前政権が認めた国際課税ルールに関するいかなる合意も、米国内では効力はないとOECDに通知するよう命じた。
海外援助の見直しに関する大統領令では、開発支援の関係省庁に対し、外国や国際機関向けの新規資金拠出などを即座に停止するよう命令。90日内に援助が米国の外交政策に合致しているかを精査する方針を示した。
〔写真説明〕就任初日、ホワイトハウスの執務室で大量の大統領令に署名するトランプ米大統領(中央)=20日、ワシントン(EPA時事)
(ニュース提供元:時事通信社)

- keyword
- 米国
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
阪神・淡路大震災30年 いま問われるもの
日本社会に大きな衝撃を与えた阪神・淡路大震災から30年。あらゆる分野が反省を強いられ、安全を目指してさまざまな改善が行われてきました。しかし、日本社会にはいま再び災害脆弱性が突き付けられています。この30年で何が変わったのか、残された課題は何か。神戸大学名誉教授・兵庫県立大学名誉教授の室﨑益輝氏に聞きました。
2025/02/06
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2025/02/05
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/02/04
-
-
-
-
-
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方