【ワシントン時事】トランプ米大統領は２０日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国を中心とした国際課税ルールを米国には適用しないとする大統領令に署名した。海外援助の見直しも指示。バイデン前政権が進めた国際協調路線に背を向ける姿勢を鮮明にした。
　国際課税ルールでは、法人税の最低税率を１５％とすることが合意された。大統領令は「前政権の下で支持された課税合意は外国の権限が米国民の収入に及ぶことを認め、わが国の税政策実施を制限する」と批判。「米国の主権や経済的な競争力を取り戻す」と強調した。
　その上で財務長官らに対し、前政権が認めた国際課税ルールに関するいかなる合意も、米国内では効力はないとＯＥＣＤに通知するよう命じた。
　海外援助の見直しに関する大統領令では、開発支援の関係省庁に対し、外国や国際機関向けの新規資金拠出などを即座に停止するよう命令。９０日内に援助が米国の外交政策に合致しているかを精査する方針を示した。　
〔写真説明〕就任初日、ホワイトハウスの執務室で大量の大統領令に署名するトランプ米大統領（中央）＝２０日、ワシントン（ＥＰＡ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）