政府は３０日、「防災庁」の設置に向けた有識者会議の初会合を開いた。防災庁の体制や役割のほか、国が強化すべき防災施策の方向性について議論を本格化。今夏までに提言を取りまとめる。
　初会合で赤沢亮正担当相は「人命人権最優先の防災立国を早急に実現する必要がある。日本社会の実情にふさわしい組織を皆さんと作り上げていきたい」とあいさつした。
　防災庁は、災害対応力を強化するため、政府が２０２６年度中の設置を目指す新組織。平時は事前防災に取り組み、大規模災害時に司令塔機能を担う。現在の内閣府防災部門の役割や体制を大幅に見直し、専任閣僚を配置する方針だ。
　有識者会議のメンバーは、福和伸夫名古屋大名誉教授（地震工学）をはじめ、専門家やボランティア団体の理事ら２０人。避難生活環境の改善や防災教育の充実、防災へのデジタル技術の活用などについて議論し、防災庁の役割を整理する。他省庁に対する勧告権限や地方分局の設置なども論点となる。　
〔写真説明〕「防災庁」創設に向けた有識者会議の初会合であいさつする赤沢亮正担当相（奥左端）＝３０日午後、東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）