2014/12/08
防災・危機管理ニュース

一般財団法人公共ネットワーク機構は12月5日、神奈川県民ホールにて「多機関連携による危機管理セミナー2014 横浜MCI(多数傷病者事案)シンポジウム」を開催した。

昨年4月に発生したボストン・マラソン爆弾テロ事件など、大規模なスポーツイベントなどにおける事件や事故により、通常の救急医療体制では対応できない多数の傷病者が発生する「多数傷病者事案(MCI=Mass Casualty Incident)」。発生した場合には自治体をはじめ、警察、消防、自衛隊など関連機関との連携が不可欠となる。来年3月に25000人が参加する初めてのマラソン大会が開催されるほか、2020年に開催予定の東京オリンピック・パラリンピックにおいても一部競技の開催が予定されている神奈川県の、MCI対応に向けた取り組みが話し合われた。
神奈川県知事の黒岩祐治氏、横浜市長の林文子氏による来賓あいさつが終わった後、元横浜市危機管理監や元警察庁審議官などを歴任した一般社団法人全国警備業協会専務理事の上原美都男氏、神奈川県安全防災局危機管理担当部長の岡﨑勝司氏、横浜市立大学大学院医学研究科救急医学教授の森村尚登氏が基調講演を行った。上原氏は「東京オリンピック・パラリンピックでは1010万人の観客数が予想されている。これに対応するには2015年春に策定予定の大会基本計画と、2016年春に策定予定の警備基本計画が重要な役割を果たす」と話した。
パネルディスカッションでは、神奈川県警察本部警備部危機管理対策課長の青山利史氏、横浜市消防局警防部救急課長の伊藤賢司氏、警視庁参事・警務部理事官の奥村徹氏、横浜市総務局危機管理室危機対処計画課長の桜井清二氏らにより、「スポーツ等大規模イベントにどう備えるか、その課題と今後の取組」について話し合われた。
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/05/13
-
「まさかうちが狙われるとは」経営者の本音に向き合う
「困った人を助け、困った人を生み出さず、世界中のデータトラブルを解決します」。そんな理念のもと、あらゆるデータトラブルに対応するソリューションカンパニー。産業界のデータセキュリティーの現状をどう見ているのか、どうレベルを高めようとしているのかを聞きました。
2025/05/13
-
-
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2025/05/05
-
企業理念やビジョンと一致させ、意欲を高める人を成長させる教育「70:20:10の法則」
新入社員研修をはじめ、企業内で実施されている教育や研修は全社員向けや担当者向けなど多岐にわたる。企業内の人材育成の支援や階層別研修などを行う三菱UFJリサーチ&コンサルティングの有馬祥子氏が指摘するのは企業理念やビジョンと一致させる重要性だ。マネジメント能力の獲得や具体的なスキル習得、新たな社会ニーズ変化への適応がメインの社内教育で、その必要性はなかなかイメージできない。なぜ、教育や研修において企業理念やビジョンが重要なのか、有馬氏に聞いた。
2025/05/02
-
-
備蓄燃料のシェアリングサービスを本格化
飲料水や食料は備蓄が進み、災害時に比較的早く支援の手が入るようになりました。しかし電気はどうでしょうか。特に中堅・中小企業はコストや場所の制約から、非常用電源・燃料の備蓄が難しい状況にあります。防災・BCPトータル支援のレジリエンスラボは2025年度、非常用発電機の燃料を企業間で補い合う備蓄シェアリングサービスを本格化します。
2025/04/27
-
自社の危機管理の進捗管理表を公開
食品スーパーの西友では、危機管理の進捗を独自に制作したテンプレートで管理している。人事総務本部 リスク・コンプライアンス部リスクマネジメントダイレクターの村上邦彦氏らが中心となってつくったもので、現状の危機管理上の課題に対して、いつまでに誰が何をするのか、どこまで進んだのかが一目で確認できる。
2025/04/24
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方