第222回：世界各国のさまざまなリスクの変化を指数化してとらえる

地政学リスクがさまざまな地域で高まっている。今回紹介するのは、英国に本拠地を置き、リスクに関する情報分析を手がけるVerisk Maplecroft社が発信している記事。アフリカにおける社会不安が過去6年間で最多となっているとのこと。

多様なビジネスメールによるセキュリティ侵害

ビジネスメールに乗じた詐欺行為が増加している。「CEO詐欺」として知られるビジネスメール上でのセキュリティ侵害である。ビジネスメールなどを利用したセキュリティ侵害は、総称してBEC（Business Email Compromise）攻撃と呼ばれている。IBMの2022年情報漏洩費用レポートによれば、BECはフィッシング攻撃と並んで1件当たりの漏洩費用が最も高額なものになっている。こうした攻撃が増加しているのは、SMS、メッセージングアプリ、ソーシャルメディア、スラックなどのコラボレーション・プラットフォームといった通信手段の多様化が進んでいて、ハッカーがこれらをディープフェイクなどと組み合わせて、より巧妙に攻撃を仕掛けるようになってきているからである。

ランサムウェアと多要素認証

高まり続けるサイバー空間の脅威について、その脅威を軽減する方法に関するガイダンスが米国政府機関から公開された。アイデンティティとアクセス管理について書かれたこのガイダンスから、MFA（多要素認証）に関する項目を中心に見ていくこととする。

ファンの信頼回復にも失敗した謝罪動画

BBCのドキュメンタリー番組「J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル」をきっかけに、故・ジャニー喜多川氏の性加害問題が波紋を広げています。この問題を受け、藤島ジュリー景子社長は謝罪動画を公表。果たして、信頼は回復できたのでしょうか。今回はこの問題を軸にステークホルダーが問題を起こした場合の対応を考えてみたいと思います。

フリーランス新法によるフリーランスの保護強化

「特定受託事業者にかかる取引の適正化等に関する法律」（以下「フリーランス新法」といいます）が2023年4月28日に成立しました。施行日は、「公布の日から起算して1年6カ月を超えない範囲内において政令で定める日」とされていて未定ですが、遅くとも2024年秋頃には施行予定です。そこで、今回は、フリーランス新法が制定された背景や法律の概要について解説します。

もう１つの2025年問題　

「超高齢化社会」への分岐点となる2025年問題に加え、IT分野では「2025年の崖」問題がクローズアップされています。2025年の崖とは何か、今回から数回に渡り解説をしていきます。

第35回 ガバナンスの階段を楽に上がる法

ガバナンスの質を上げていくための階段を上がるのも、実に大変な労力が要るものです。サイバーセキュリティのガバナンスには、また独特の難しさがあります。世界的にも企業におけるサイバーセキュリティのガバナンスの質の向上が長年課題とされています。

国外退避の準備、できていますか？

海外に進出している組織にとって、緊急事態が発生した際の現地従業員等の国外避難オペレーションは、頭の中ではその必要性が理解できていても、「まさか、そんなことは起きないだろう」と、どこか楽観視してはいないでしょうか。

すごい防災キャンプに行ってきた

先日、すごい防災キャンプに参加して講演してきたので、報告します。何がすごかったというと、さまざまな方が参加されていたことです。最近、多様性って言われているので、「よくあることなのでは？」と思われるかもしれません。正直なところ、私も、そういう、「よくあるもの」だと勘違いしていました。

第221回：サイバーセキュリティへの取り組みを事業活動と整合させるには

今回紹介するのは、企業におけるサイバーセキュリティのための取り組みが、果たしてビジネス面の目的・目標や戦略との間で整合（align）されているかどうか、という部分にフォーカスした調査報告書。サイバーセキュリティの重要性を理解している経営層のなかで、ビジネス面との整合性まで理解が進んでいる人が相対的に少ないことを指摘している。

企業がいま真剣に検討すべき国際情勢リスク

激変する国際情勢に対し、本気でリスク対策を検討している企業は少ないのではないでしょうか。もちろん、ことはそう簡単ではありません。かといって、目を背けてはいられないのが昨今の状況。正面から向き合い、リスクゼロではなくリスク低減を目指した現実策を講じていく必要があります。企業が真剣に向き合うべき事項をピックアップします。

G7広島サミットで考える戦争と平和

今回は英検の問題に実際に出てきた単語を活用して、地震をテーマにした文章を集めてみました。できる限り、最近の時事ニュースから引用しています。

気ままに山を歩くためのリスクマネジメント

起こっては困ることをアレコレ想定し、それを回避すべく慎重かつ用意周到に計画と準備。同時に関係者に対するリスクコミュニケーションをしっかり行い、説明責任をまっとう。そしていざ実行の段になったら、適度にいい加減に。必要以上の委縮はかえって足元をすくわれかねない。登山の単独行談義から、リスクマネジメントの心得を学びます。

第220回：BCM関係者がオペレーショナル・レジリエンスをどのように捉えているか

今回紹介するのは、BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCIによるオペレーショナル・レジリエンスに関する調査報告書の2023年版。組織がどのような法律や監督指針などに従うかを尋ねたところ、EUのDigital Operational Resilience Act (DORA) が大幅にランクアップするなど、EUの法律の存在感が高まっているようだ。