新着一覧
-
コンビニプリントで「防災関連地図」作成
ビジカは、「MapFan API」を提供するGeoTechnologies, Inc.との協業で運営する、"印刷許諾付き地図"をプリントできるスマホアプリ『コンビニ地図プリント』において、国土地理院の「重ねるハザードマップ」の災害リスク情報や「土地の特徴」を地図に重ねてプリント作成する「防災関連地図」機能を提供する。
2023/02/07
-
-
-
空気注入時間10分の車両・備蓄倉庫冠水防止製品
自動ゲートの製品開発を柱とした事業を展開するシー・ティ・マシンは、救急車のような大型車から小型車まで対応し、空気注入時間10分で利用できる車両冠水防止製品(ウォーターゲートカバー)「HAKOBUNE(はこぶね)」を販売する。局地的な豪雨の増加に伴う大規模水害への備えとして提案するもので、備蓄倉庫内の食料・電気製品の保護にも活用できる。
2023/02/06
-
BCPの実効性が高い企業と低い企業の差
リスク対策.comは、企業が自然災害や感染症などに備えてどのような訓練・演習をどの程度行っているのかを把握するため、2022年10月17日~24日にインターネットによるアンケート調査を実施、310件の有効回答を得ました。第3弾の結果報告となる今回は、BCPの実効性を高いと考えている企業とそうでない企業における差について解説します。
2023/02/05
-
最終的には「死生観」と向き合わざるを得ない
転換点を迎えた新型コロナ政策。各国・各地が徐々に関連規制を緩和、撤廃し始め、日本政府も感染症法上の位置づけを5類に移行する方針を決めました。社会は元の状態に戻るのか、どのような課題が残されているのか。感染対策と社会・経済活動の両立にかかる分析・シミュレーションを発信してきた東京大学大学院の仲田泰祐准教授に聞きました。
2023/02/05
-
LGBT社員の雇用上の留意点
先般、LGBTに対する差別的発言を巡り、首相秘書官が更迭されました。LGBTについては、社会の理解も少しずつ深まってきており、諸外国ではLGBTの権利を認める法律の整備も進んでいますが、日本は世界の中でもLGBTの受容度が低い国とされており、OECD加盟国の中では36か国中25位となっています。日本では、全人口に対して7~9%の割合でLGBT の人が存在しているとされ、30人規模の職場であれば、2〜3人程いることが想定されます。ただ、実際にはカミングアウトしていない人も一定数存在することから、潜在的人数は不明です。ダイバーシティ&インクルージョンの重要性が謳われる中、企業においては、LGBTの人にとっても働きやすい職場環境を整備することが必要となっています。
2023/02/05
-
-
大手スシローの「迷惑動画事件」にみる飲食業のリスク対策
今、回転ずし大手スシローの「迷惑動画事件」が話題になっています。今回は、高度情報化社会の現代において、このような事件が起こったときどのように対応すればいいか、どのような予防策をやればいいか、少しでもヒントになるような情報をお伝えしたいと思います。
2023/02/03
-
-
-
-
民間企業の気候変動適応実践プログラム(ワークショップ編)
環境省は令和5年2月15日(水)、民間企業の気候変動適応実践プログラム(ワークショップ編) として「『民間企業の気候変動適応ガイド』を活用した適応策の実装」を開催する。令和5年1月11日(水)に開催した民間企業の気候変動適応実践プログラム(セミナー編)に引き続き実施するもので対面方式で行う。参加費は無料。
2023/01/31
-
-
1000人に聞いた防災の取り組みと行政への期待
リスク対策.comは、地域住民がどの程度防災に取り組んでいるのか、また防災の観点から行政に対してどのような要望を持っているのかなどを把握する目的でインターネットによるアンケート調査を実施した。その結果、2021年5月から避難勧告が廃止され避難指示に一本化されたことについては約5割しか理解していないことや、平時から国や地方自治体の防災のホームページなどがあまり活用されていない実態が明らかになった。調査は、2022年11月21日から22日にかけてインターネット上で行い、全国の20歳以上の成人男女1000人からの回答を得た。質問は、回答の質を高めるため「この質問は一番右の回答をお選びください」という条件項目を入れ、適切な回答をしなかったものを除き、計889人を有効回答として分析した。
2023/01/30
-
社内滞在時をイメージさせる実践的な訓練と備蓄
テクニカルセラミックスを開発・生産するクアーズテックは2012年、東京都の帰宅困難者対策条例を機に一斉帰宅抑制対策に乗り出しました。独自のプログラムを追加した実効性の高い訓練や被災時の心理にも配慮したきめ細かな備蓄が評価され、2021年には東京都のモデル企業に。同社の取り組みを紹介します。
2023/01/29
-
-
-
-
-
-
道路脇で使用可能な仮設大型水のう
大型膜面構造物や土木・物流資材などを手がける太陽工業は、道路災害発生時の早急な復旧を支援する仮設大型水のう「ハイウェイデルタ」を製造する。同社の水害対策製品「デルタチューブ」を道路脇で使用可能な製品として改良・製品化したもの。共同開発した中日本ハイウェイ・メンテナンス中央が、全国の道路維持修繕業務を請け負う会社や自治体を対象に販売する。
2023/01/19
-
BCPと助け合える関係が機能した災害復旧活動
2019年の台風19号でグループ含め3工場が壊滅的被害を受けたカイシン工業は、経営トップが「全力復旧」の方針を発表すると各工場が即座に活動を開始。取引先や協力会社の支援を受けて設備の交換を迷いなく進めるとともに、代替生産によって早期に出荷を再開しました。同社のBCPと助け合える関係づくりを紹介します。
2023/01/19
-
-












