新着一覧
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北方領土海域でロシア訓練＝日本政府抗議
木原稔官房長官は７日の記者会見で、ロシア当局が８日から１２月１日に北方領土の色丹島付近の海域で射撃訓練を行うとの航行警報を出したと明らかにした。日本政府はこれを受け、外交ルートを通じて「北方四島におけるロシアによる軍備強化は、四島に関するわが国の立場に反し、受け入れられない」と抗議した。 。
2025/11/07
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EV火災を効果的に消火する車両火災用ノズル
消防車輌事業や防災事業を展開するモリタは、電気自動車（EV）の火災の消火に活用できる新たな車両火災用ノズル「アクアサイクロン」 を販売する。消防ポンプ自動車「Miracle CAFS Car」、車両火災用ブランケット「FIRE ISOLATOR」、簡易型止水板「Flood Guard」といった同社の他製品と組み合わせて、EV火災をより効果的に消火するためのソリューションとして提案する。
2025/11/07
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「修理」選択、解体の約半数＝能登６市町の全・半壊住家―背景に費用高騰や業者不足
昨年の能登半島地震や豪雨で「半壊以上」の被害認定を受けた石川県七尾市以北６市町の住家のうち、修理費用の一部を自治体が負担する「応急修理制度」を利用したのは公費解体を選択したケースの約半数にとどまることが６日、分かった。
2025/11/07
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運搬・施工性を高めた非常用発電機
ヤンマーエネルギーシステムは、コンパクト設計による高い運搬・施工性で設置費用の削減が可能な非常用発電機「AP130F」を販売する。非常用発電機「APシリーズ」で標準対応している情報管理のための「見える化サービス」と、劣化診断や月次レポートなどの平時の管理体制を提供する「遠隔監視サービス」に対応するもの。
2025/11/07
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アスクル、１２月にも通販サービス再開＝法人向け、サイバー攻撃で停止中
アスクルは６日、１２月上旬にもオフィス用品の法人向け通販サイト「ＡＳＫＵＬ」のサービスを通常通り再開すると発表した。サイバー攻撃によるシステム障害の影響で、１０月１９日以降ほぼ停止していたが、ウェブサイトでの注文と、物流センターからの出荷の復旧にめどが立った。
2025/11/06
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台風の死者１１４人に＝「国家災害事態」を宣言―フィリピン
【マニラ時事】フィリピン災害対策当局は６日、台風２５号による死者が少なくとも１１４人に達したと発表した。行方不明者も多数出ており、被害がさらに拡大する恐れがある。マルコス大統領は同日、被災者支援の強化に向け、「国家災害事態」を宣言した。 台風は４日未明に上陸し、フィリピンを東から西に横断。
2025/11/06
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通学路の安全確保を＝クマ対策で自治体に要請―文科省
文部科学省は６日、全国の都道府県や政令市の教育委員会を対象にしたクマ対策の連絡会議をオンラインで開催した。各地でクマによる人身被害が深刻化する中、文科省の担当者は「学校内や通学路における安全確保について、これまで以上に対策の強化が求められている」と呼び掛けた。 文科省は学校での対策を説明。
2025/11/06
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太陽光発電「点検商法」に注意＝無料うたい高額契約、相談急増―「安易にしないで」・国民生活センター
太陽光発電システムの無料点検をうたい、高額な補修契約を迫られるなどのトラブルが増えている。国民生活センターは「安易に契約しないよう注意してほしい」と呼び掛けている。
2025/11/06
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面談３０分、会話は原則録音＝学校でのカスハラ防止へ対応案―東京都教委
学校現場での保護者らからの不当な要求などに対応するため、東京都教育委員会は６日、教職員向けのガイドラインの骨子案をまとめ、有識者会議に示した。
2025/11/06
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東京株、一時１０００円超高＝前日急落で買い戻し
６日午前の東京株式市場は、前日に大幅下落した反動で幅広い銘柄が買われ、日経平均株価は一時、前日比１０００円超上昇した。米ハイテク株が上昇したことも投資家心理を和らげた。ただ、利益確定の売りも出て、午前の終値は５５６円６２銭高の５万０７６８円８９銭だった。
2025/11/06
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貨物機墜落、死者１２人に＝滑走中、左翼付近で火災発生―米
【ニューヨーク時事】米南部ケンタッキー州ルイビルで貨物機が墜落した事故で、少なくとも１２人が死亡した。ルイビルのグリーンバーグ市長が地元テレビで明らかにした。死者数は増える可能性がある。 事故は４日夕（日本時間５日朝）、ルイビル国際空港付近で発生。
2025/11/06
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保守派判事からも懐疑論＝関税訴訟で初弁論―米最高裁
【ワシントン時事】米連邦最高裁判所は５日、相互関税の合法性を巡る訴訟の第１回口頭弁論を開いた。国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づく関税措置を巡り、多数を占める保守派の判事からも懐疑的な見方が相次いだ。
2025/11/06
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ＮＹ株、３日ぶり反発＝堅調な米経済指標で
【ニューヨーク時事】５日のニューヨーク株式相場は、米国の雇用や景気の底堅さを示す経済指標を背景に、３営業日ぶりに反発した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は２２５．７６ドル高の４万７３１１．００ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１５１．１６ポイント高の２万３４９９．８０で引けた。
2025/11/06
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ストーカー対策強化に生成ＡＩ活用へ＝災害時の自動航行ドローン整備も―警視庁概算要求
重大事件に発展する危険性のあるストーカー事案などに迅速に対応するため、警視庁が生成ＡＩ（人工知能）を使って相談内容を文書化するシステムの構築に乗り出す方針を固めたことが５日、同庁への取材で分かった。
2025/11/06
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ＥＵ、温室ガス９割減で合意＝４０年目標、ＣＯＰ直前に決着
【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）の環境相理事会は５日、２０４０年までに温室効果ガス排出量を１９９０年比で９０％削減する新たな気候目標で合意した。加盟国の立場が割れる中、達成方法に一定の柔軟性を持たせることで折り合いをつけた。
2025/11/05
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ソフトバンク、オープンＡＩと新会社＝２６年に日本企業向けＡＩ展開
ソフトバンクは５日、親会社のソフトバンクグループ（ＳＢＧ）や米オープンＡＩと共同で、人工知能（ＡＩ）の開発や販売を行う新会社「ＳＢ ＯＡＩ Ｊａｐａｎ」を設立したと発表した。
2025/11/05
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台風の死者８５人に＝セブ島中心に被害―フィリピン
【マニラ時事】フィリピン災害対策当局は５日、台風２５号に伴う豪雨や強風による死者が少なくとも８５人に達したと発表した。行方不明者も多数出ており、被害状況の確認を急いでいる。 台風は４日未明に上陸し、フィリピンを東から西に横断した。
2025/11/05
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東京株、１２８４円安＝ＡＩ相場に過熱感、一時５万円割れ
５日の東京株式市場は、人工知能（ＡＩ）関連銘柄が主導する最近の急上昇による過熱感から売りが優勢になった。日経平均株価は一時前日比２４００円超値下がりするなど急落し、５万円の大台を下回る場面もあった。終値は１２８４円９３銭安の５万０２１２円２７銭。
2025/11/05
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日産、国内２工場で減産＝半導体不足で、背景に米中対立
日産自動車は５日、オランダに本社を置く中国系半導体メーカー「ネクスペリア」から半導体の供給が滞っている影響で、国内２工場で減産すると明らかにした。１０日から実施し、状況を精査する。米中対立を背景にしたサプライチェーン（供給網）の混乱が、日本勢の生産体制を脅かし始めた。
2025/11/05
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ＵＰＳ貨物機が墜落、７人死亡＝離陸直後、地上の人巻き込む―米ケンタッキー州
【ニューヨーク時事】米南部ケンタッキー州ルイビルにあるルイビル国際空港付近で４日午後５時１５分（日本時間５日午前７時１５分）ごろ、米宅配大手ユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）の貨物機が離陸直後に墜落、炎上した。当局によると、少なくとも７人が死亡、１１人が負傷した。米メディアが報じた。
2025/11/05
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東京株、一時１１００円超下落＝米株安で５万１０００円割れ
５日の東京株式市場は米国株の下落を受けて売りが先行し、日経平均株価は一時下げ幅が前日比１１００円を超えるなど、大きく値下がりした。午前９時１５分現在は９８４円３２銭安の５万５１２円８８銭。
2025/11/05
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「スラック」に不正アクセス＝約１万７４００人分流出か―日経新聞
日本経済新聞社（東京）は５日までに、業務で使用するビジネスチャット「Ｓｌａｃｋ（スラック）」に不正アクセスがあり、社員や取引先など１万７３６８人分の個人情報が流出した可能性があると発表した。 同社によると、漏えいの恐れがあるのは、スラックに登録されていた氏名やメールアドレス、チャット履歴など。
2025/11/05
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ＮＹ株続落、２５１ドル安＝ＡＩ相場に警戒感
【ニューヨーク時事】４日のニューヨーク株式相場は、人工知能（ＡＩ）銘柄がけん引する株高への警戒感から売りが先行し、続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比２５１．４４ドル安の４万７０８５．２４ドルで終了。
2025/11/05
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米貿易赤字「緊急事態」４７％＝最高裁の関税審理控え―世論調査
【ワシントン時事】ロイター通信は４日、米国民の４７％が貿易赤字の拡大を「緊急事態」と捉えているとする世論調査の結果を伝えた。トランプ政権が発動した「相互関税」などを巡って５日に米連邦最高裁判所で開かれる審理を控え、米国民のおよそ半数が経済の危機的状況と見ていることが浮き彫りとなった。
2025/11/05
