新着一覧 | リスク対策.com

皮膚がんワクチン、後期治験で効果＝米モデルナとメルク開発―ｍＲＮＡ活用

　【ニューヨーク時事】米バイオ医薬品企業モデルナと製薬大手メルクは１９日、共同開発する個別化がんワクチンについて、後期臨床試験（治験）で皮膚がんの一種である悪性黒色腫（メラノーマ）の再発リスクを抑制し、良好な結果が得られたと発表した。

2026/08/20

学校再開へ、各地から教職員チーム＝阪神大震災の教訓つなぐ―熊本地震

　最大震度７を観測した熊本地震の被災地では、夏休み明けの学校再開を支えようと、全国各地から教職員の支援チームが現地入りしている。こうした取り組みは１９９５年の阪神・淡路大震災を教訓として兵庫県で始まり、各地に広がった。過去の被災地での経験を生かし、学校の日常を取り戻す後押しをしている。

2026/08/20

米中首脳会談でＡＩ協議＝最先端モデルに警戒感

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１９日、来月予定する米中首脳会談で人工知能（ＡＩ）分野について協議すると語った。米政権は中国新興企業「月之暗面」（ムーンショットＡＩ）による活発なＡＩ開発に対し、警戒感を強めている。

2026/08/20

米国債買い戻し拡大へ＝２倍超、金利上昇抑制―財務省

　【ワシントン時事】米財務省は１９日、長期国債の買い戻し枠について、１回当たりの上限額を少なくとも２倍超の４０億ドル（約６３００億円）に拡大する方針を発表した。原油価格高止まりによるインフレ懸念などを背景とした、長期金利の上昇を抑制する狙い。

2026/08/20

第18回：インターネット上に蔓延する闇バイト

インターネット上の詐欺などについて、４回にわたって解説していくシリーズ。第２回目となる今回は、闇バイトについて、手口と対処法を説明します。闇バイトとは、SNSや求人サイトで、「高収入」などと普通の求人を装いながら、犯罪に加担させる違法な仕事のことです。怪しいと思ったら色々と調べてみることが必要で、悩んだら相談することが大切だとアドバイスしています。

警視庁サイバーセキュリティ対策本部

2026/08/20

ホルムズ安全航行へ連携＝日サウジ外相が戦略対話

　茂木敏充外相は１９日（日本時間同）、サウジアラビアの首都リヤドでファイサル外相と戦略対話を行った。イエメンの親イラン武装組織フーシ派によるサウジへの攻撃など、緊張が続く中東情勢について協議。ホルムズ海峡について、追加的な費用なしで自由で安全な航行を確保することが重要との認識で一致した。

2026/08/19

個情委、ＫＤＤＩに行政指導＝１２２３万人分の情報漏えい

　ＫＤＤＩが提供するメールシステムが不正アクセスを受け、利用者の個人情報が漏えいした問題で、政府の個人情報保護委員会（個情委）は１９日、同社に行政指導したと発表した。不正アクセスによる被害の拡大を抑えるための対策を行わなかったと指摘し、二次被害の発生状況や再発防止策についての報告を求めた。

2026/08/19

さくらインターネットに不正アクセス＝個人情報１３６万件に漏えいの恐れ

　さくらインターネットは１９日、同社の販売管理システムが不正アクセスを受け、顧客アカウント約１３６万件の個人情報が影響を受け、漏えいした可能性があると発表した。会員登録している顧客の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日などの契約情報が閲覧または取得された恐れがあるという。

2026/08/19

死者１３人、浸水２７００棟＝千葉豪雨、２０日で１週間

　千葉県を襲った記録的な豪雨で、１９日までに１３人が亡くなり、男性１人が行方不明になっている。負傷者は４４人に上り、床上床下合わせて２６９５棟が浸水した。大雨特別警報が発表されてから２０日で１週間。県などは道路上に放置された車両の撤去作業に全力を挙げる。

2026/08/19

トラック諸島近海で台風１８号発生＝２４日に沖縄・奄美の南東海上か―気象庁

　気象庁は１９日、トラック諸島近海で正午に台風１８号が発生したと発表した。今後発達しながら北上し、２４日に非常に強い勢力で沖縄・奄美地方から南東へ離れた海上に進むと予想される。　１８号は１９日午後３時、トラック諸島近海をゆっくりと北西へ進んだ。中心気圧は１０００ヘクトパスカル、最大風速２０メートル。

2026/08/19

Jackery Japan、ポータブル電源とソーラーパネルを被災地に提供

2026/08/19

東京株、２１３４円安＝金利高止まり響く

　１９日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比２１３４円３１銭安の６万５３２６円４２銭と大幅に続落した。世界的な金利の高止まりが投資家心理を悪化させ、半導体など人工知能（ＡＩ）関連株中心にリスク回避の売りが出た。

2026/08/19

改正・外国人雇用管理指針3大重点ポイント

厚生労働省の「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針（外国人雇用管理指針）」が改正され、令和8年6月14日から段階的適用開始となりました。令和9年4月1日施行予定の「不法就労助長罪」の厳罰化や、「育成就労制度」導入に向けた環境整備の一環として、企業には、より厳密かつ適正な外国人労働者の雇用と労務管理が求められています

毎熊典子

2026/08/19

アイリスオーヤマ、熊本県宇城市指定の公共施設などに生活用品を提供

初回支援物資で飲料水を配送する様子（鳥栖工場、同社提供）アイリスオーヤマ（宮城県仙台市）は、令和8年熊本地震の被災地に対する支援のため、7月29日より支援物資の提供を開始した。支援先は熊本県宇城市指定の公共施設など。

2026/08/19

サイバー対策で専門チーム＝自治体の被害拡大防止へ派遣―総務省

　総務省は、サイバー攻撃を受けた自治体に専門チームを派遣する仕組みを創設する方針を固めた。チームは情報通信分野の専門家で構成し、被害の拡大防止や情報システムの復旧支援などに取り組む。サイバー攻撃の危険性を踏まえた体制強化の一環で、２０２７年度予算概算要求に関連経費を盛り込む方針だ。

2026/08/19

MOSHIMO HACK、携帯トイレ約13万回分を被災地へ配布

携帯トイレメーカーのMOSHIMO HACK（東京都東村山市）は、令和8年熊本地震の被災地に対する災害支援として、自社開発の「非常用トイレ-MET100（100回分）」を被災地の公民館や露天施設などに商社を通じて、13万回分配布している。

2026/08/19

人工知能開発で安全対策拡充＝「暴走」事案受け―米オープンＡＩ

　【シリコンバレー時事】対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を手掛ける米オープンＡＩは１８日、ＡＩモデルの開発過程における安全対策を拡充すると発表した。インターネットからの隔離の強化や、新たな監視システムを導入。７月に同社のＡＩが「暴走」し、意図せず他社を攻撃する事案が発生したことを受けた措置だ。

2026/08/19

世界で長期金利上昇＝財政不安やＡＩ投資で

　【ニューヨーク時事】米国や日本、欧州の長期金利が記録的な高さに上昇している。日本など各国の財政不安や原油価格の高止まりに伴うインフレ懸念に加え、米ＩＴ企業が人工知能（ＡＩ）投資の費用調達に向け社債発行を増やしていることも影響し、国債が売られて利回りが上昇（価格は下落）したとみられる。

2026/08/19

東京株、一時２１００円超下落＝米ハイテク株安を引き継ぐ

　１９日午前の東京株式市場で日経平均株価は６万６０００円を割り込み、前日比の下げ幅が一時２１００円を超えた。ハイテク株を中心に軟調だった米国市場の流れを引き継ぎ、半導体など人工知能（ＡＩ）関連株に売りが先行した。午前１０時現在は１６４３円６２銭安の６万５８１７円１１銭。　。

2026/08/19

米オープンＡＩ、４～６月期の利益率指標悪化＝アンソロピックに劣勢―報道

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１８日、米オープンＡＩが出資者に対し、４～６月期の業績について売上高が増加した一方、営業利益率の指標は悪化したと報告したと報じた。米人工知能（ＡＩ）新興アンソロピックとの競争で進展を期待していた一部の株主に失望が広がっているという。

2026/08/19

泊原発で作業員転落死＝３号機再稼働へ準備中―北海道電

　北海道電力は１９日、泊原発（北海道泊村）で協力企業の男性作業員（３３）が転落死する事故が起きたと発表した。同原発では３号機の再稼働に向けた準備が進められており、男性は防潮堤建設工事に従事していたという。　北海道電によると、事故は１８日午後１０時１５分ごろ起きた。

2026/08/19

攻撃で原発職員１人死亡＝ウクライナ南部、ロシアが主張―ＩＡＥＡ

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１８日、ロシアが軍事占拠するウクライナ南部ザポリージャ原発への移動に職員が利用するバス停でドローンが爆発し、職員ら１人が死亡、１５人が負傷したという情報を、ロシア側から提供されたとＳＮＳで発表した。

2026/08/19

見落としがちな在宅での防災

日本で大きな地震があると、社内のリスク担当責任者は、自社の防災体制やBCPに不備がないか見直しすることになると思います。ただ、それは建物が耐震化されているか、あるいは防災備蓄が十分にあるかなど、あくまで社員が自社の建物の中にいることが前提となっています。しかし、実際の地震は社員の就業時間内に発生するとは限りません。むしろ時間の長さから言えば、休日や夜間に発生する確率が高いと言えます。自宅で被災した従業員が自分や家族の命を守れず、職場に復帰できなければ、企業の事業継続も困難となるでしょう。そこで、今回は社員の自宅防災を考えます。