ＢＲＩＣＳ議長、トランプ関税に「懸念」＝共同声明は不採択―外相会議

　【サンパウロ時事】ブラジル・リオデジャネイロで開かれた新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」外相会議は最終日の２９日、トランプ米大統領の高関税政策を念頭に貿易保護主義によって「世界経済の不確実性が高まる」との懸念を示した議長声明を発表して閉幕した。

2025/04/30

アマゾン、低軌道衛星によるインターネット網構築へ　衛星打ち上げ成功

米アマゾン・ドット・コムは28日、低軌道衛星によるインターネット通信サービス「プロジェクト・カイパー（Project Kuiper）」の本格展開に向け、衛星打ち上げに成功したと発表した。

2025/04/30

自動運転バスの運行停止＝手動時に自損事故―大阪・関西万博

　大阪メトロは３０日までに、大阪・関西万博の来場客を運ぶ自動運転バス５台の運行を当面の間、取りやめると発表した。１台が手動運転中に自損事故を起こしたためで、原因が判明するまで運行を停止する。来場客の輸送は通常のバスで継続し、運行ダイヤに影響はないという。

2025/04/30

米、レアアース確保で焦り＝武器製造に打撃も、中国が規制強化―トランプ政権１００日

　【ワシントン時事】トランプ米政権の関税政策を巡る米中対立は、高関税をかけ合う貿易戦争に発展した。米国による高関税に対し、中国は報復関税だけでなく、寡占状態となっているレアアース（希土類）などの輸出規制強化で対抗。

2025/04/30

印パ、テロ受け対立再び激化＝外交、発砲で応酬

　【ニューデリー時事】インド北部の観光地パハルガムで２６人が犠牲となったテロから２９日で１週間がたった。現場のカシミール地方はパキスタンとの係争地。インドはパキスタン政府がテロを支援したと断定し、幾度となく戦火を交えてきた両国の対立が再び激化している。

2025/04/30

レストラン火災、２２人死亡＝中国遼寧省

　【北京時事】中国国営中央テレビによると、東北部・遼寧省遼陽市のレストランで２９日昼ごろ火災が発生し、２２人が死亡、３人が負傷した。　習近平国家主席は、負傷者の治療と原因究明に全力を挙げるよう指示するとともに、５月の労働節（メーデー）連休を前に、各地の安全対策を徹底するよう求めた。

2025/04/29

対米、ＢＲＩＣＳで結束確認＝中ロ外相が会談

　【北京時事】中国の王毅共産党政治局員兼外相とロシアのラブロフ外相は２８日、ブラジル・リオデジャネイロで開催中の新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」外相会議に合わせて会談した。トランプ米政権を念頭に、ＢＲＩＣＳなど多国間の枠組みを通じた両国の結束を確認した。

2025/04/29

三井住友銀、ＡＴＭ利用不能に＝関西など５０カ所で

　三井住友銀行は２９日、システム障害が同日午前１時２０分ごろから発生し、関西を中心とする一部支店や出張所などのＡＴＭが利用できない状態になっていると発表した。原因は調査中で、復旧のめどは立っていない。　不具合が発生した店舗は、兵庫県や大阪府など約５０の支店・出張所。

2025/04/29

合理的配慮、進まぬ認知＝障害者の６割、義務化「知らず」―法施行から１年

　事業者などに障害者への「合理的配慮の提供」を義務付けた改正障害者差別解消法の施行から４月で１年が経過した。ただ、民間会社の調査で義務化を「知らない」と答えた障害者が６割に上るなど、認知度の向上が課題となっている。専門家は「国や自治体の支援体制が重要だ」と訴える。

2025/04/29

スペイン、ポルトガルで大規模停電＝復旧後も原因不明、サイバー攻撃？

　【パリ時事】スペインとポルトガルの全域で２８日、大規模な停電が起き、市民生活を直撃した。電話・インターネットや鉄道はまひし、企業、政府機関は臨時閉鎖。道路は大渋滞となり、空の便に欠航が相次いだ。電力供給は２９日までに復旧したものの、停電の原因は不明。証拠はないが、サイバー攻撃の可能性も指摘される。

2025/04/28

不正取引の監視態勢強化＝証券口座乗っ取りでＪＰＸ

　日本取引所グループ（ＪＰＸ）の山道裕己最高経営責任者（ＣＥＯ）は２８日の記者会見で、何者かに乗っ取られたオンライン証券口座が悪用され不正取引が相次いだ問題に関し、自主規制業務を担うグループ企業内に特別チームを設置し、監視態勢を強化したと明らかにした。

2025/04/28

「リスクマネジメントの実践から学ぶ」簡易ボウ・タイモデルを体験

2025年5月の危機管理塾は5月27日（火）16時から行います。今回はANAホールディングスでERMを担当する平井康雅さんを講師に迎え、リスクマネジメントのワークショップを開催します。

2025/04/28

混乱に強い関税対策用サービスを発表＝加キナクシス〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】サプライチェーン管理ソリューションを提供するカナダのキナクシスは、激しさを増す関税や貿易の混乱に迅速に対応する新サービス「キナクシス・タリフ・レスポンス」を発表した。

2025/04/28

米国の「衰退」にあらがう＝トランプ氏が解決策

　「この瞬間から、米国の衰退は終わる」　１月２０日の就任演説でこう宣言したトランプ大統領は、不法移民の追放、諸外国への関税、海外支援の打ち切り、人種・ジェンダー政策の見直しなどを矢継ぎ早に実行に移してきた。そこには自らを「復古主義のリーダー」と位置付ける世界観がある。

2025/04/28

水道管２割、耐用年数超え＝厳しい財源確保、進まぬ更新―上下水、自治体に対策要請・国交省

　総延長約７４万キロに及ぶ全国の水道管。このうち、２割を超える約１７．６万キロが４０年の法定耐用年数を迎えている。耐用年数に達する管路は今後急増し、２０４２年度時点で約７割となる見通しだ。

2025/04/28

イスラエル、ベイルート南郊空爆＝ヒズボラがミサイル保管と主張

　【カイロ時事】イスラエル軍は２７日、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラが精密誘導ミサイルを保管していたと主張し、同国の首都ベイルート南郊の「テロ施設」を空爆したと発表した。ネタニヤフ首相とカッツ国防相は共同で声明を出し、「イスラエルへの脅威は許さない」と警告した。

2025/04/28

イラン最高指導者、爆発調査を指示＝死者４０人、負傷者１２００人超に

　【イスタンブール時事】イランの最高指導者ハメネイ師は２７日、南部バンダルアバスの港で２６日起きた大規模爆発で、「治安・司法当局が過失や故意がなかったか明らかにするよう求める」と徹底調査を指示した。　爆発は港に保管されていた化学物質入りのコンテナに引火して起きたとみられるが、詳細は判明していない。

2025/04/28

群衆に車、９人死亡＝運転手を拘束―カナダ西部

　【ニューヨーク時事】カナダ西部バンクーバーで２６日午後８時（日本時間２７日正午）ごろ、祭りに集まっていた群衆に車が突っ込み、警察当局によると９人が死亡した。当局は運転していた３０歳の男を拘束。「テロではない」との見方を示し、さらに詳しい状況を調べている。　会場ではフィリピン文化の祭りが開かれていた。

2025/04/27

備蓄燃料のシェアリングサービスを本格化

飲料水や食料は備蓄が進み、災害時に比較的早く支援の手が入るようになりました。しかし電気はどうでしょうか。特に中堅・中小企業はコストや場所の制約から、非常用電源・燃料の備蓄が難しい状況にあります。防災・BCPトータル支援のレジリエンスラボは2025年度、非常用発電機の燃料を企業間で補い合う備蓄シェアリングサービスを本格化します。

2025/04/27

イラン南部で爆発、５人死亡＝７００人超負傷、危険物コンテナか

　【イスタンブール時事】イランのメディアによると、南部バンダルアバスの港湾地区で２６日、大きな爆発が起き、５人が死亡、７００人以上が負傷した。政府報道官は化学物質が入ったとみられるコンテナが爆発したと指摘したが、詳細な原因特定には時間を要すると述べた。

2025/04/26

「組織罰」実現、道半ば＝海外では導入事例も―福知山線事故遺族ら活動

　国鉄分割民営化後で最多となる犠牲者を出したＪＲ福知山線脱線事故は、企業などの過失に刑事罰を科す「組織罰」導入を求める動きの原点にもなった。海外では組織罰が導入された国もあるが、国内での実現は道半ばだ。

2025/04/26

安全対策進むも、絶えぬ事故＝福知山線脱線２０年

　甚大な被害を出したＪＲ福知山線脱線事故を受け、国土交通省は鉄道会社内の安全管理体制構築や自動列車停止装置（ＡＴＳ）の導入義務化など、ソフト・ハード両面での安全対策を進めてきた。その後、鉄道事故件数は減少傾向にあるものの、脱線など重大事故の根絶には至っていない。

2025/04/26