複数の銃声、華やかな雰囲気暗転＝トランプ氏「衝撃的だ」

　【ワシントン時事】立て続けに響く銃声、テーブルの下に隠れる正装の参加者―。トランプ米大統領を招きワシントン市内のホテルで２５日に開かれた夕食会の華やかな雰囲気は、瞬時に暗転した。ひな壇上で歓談していたトランプ氏は警護担当者に促され、身をかがめて速やかに退避。

2026/04/26

山林火災、延焼続く＝１３７０ヘクタールに拡大―岩手・大槌町

　岩手県大槌町で発生した山林火災は２６日も延焼が続いた。県は同日午前６時現在で、焼損面積が計約１３７０ヘクタールに拡大したと発表。町によると、地元消防隊員ら計約１５００人規模で消火活動を続けているが、鎮圧のめどは立っていない。

2026/04/26

妥協迫られたトランプ政権＝新ＦＲＢ議長誕生を優先―パウエル氏捜査終結

　【ワシントン時事】トランプ米政権が連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）本部改修工事に絡んだパウエル議長への刑事捜査で妥協に追い込まれた。司法当局は２４日、ウォーシュ次期ＦＲＢ議長の誕生に向けてハードルとなっていた刑事捜査の取り下げを突如発表。

2026/04/26

戦時下、高まる災害リスク＝チョルノービリにドローン攻撃―２６日で原発事故４０年

　ウクライナ北部のチョルノービリ（チェルノブイリ）原発で史上最悪とされる事故が起きてから２６日で４０年となる。廃炉作業中の原発は２０２２年に侵攻したロシア軍によって一時占拠され、その後もドローン攻撃を受けた。戦時下、原子力災害の危険性が高まっている。

2026/04/26

サプライチェーン対策「行っていない」が49.7％～BCP策定状況は頭打ち、実効性に課題～

内閣府は、令和7年度における「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」についての結果を発表した。2007年度から隔年で実施しているもので前回の令和5年度時点での調査以来となる。それによると、近年災害時などで課題になっているサプライチェーンの対策について、「サプライチェーン強靭化への取組を行っているか」との設問に対し、「行っていない」が49.7％と最も高く、次いで「行っている」が25.9％、「現在検討中」が20.7％となった。

2026/04/26

イラン攻撃、台湾有事対応に影響も＝弾薬大量消費、補充に最長６年―米

　【ワシントン時事】米軍が対イラン攻撃で大量の弾薬を消費したことで、台湾有事など将来起こり得る紛争への対応に影響が出かねないとの見方が広がっている。トランプ政権は弾薬は足りていると強調するが、短期間の補充は困難で懸念は払拭されていない。

2026/04/25

米グーグル、最大６．３兆円出資計画＝アンソロピックに

　【シリコンバレー時事】米グーグルが、米人工知能（ＡＩ）新興アンソロピックに最大４００億ドル（約６兆３７００億円）を追加出資する計画であることが２４日、分かった。アンソロピックが明らかにした。同社の対話型ＡＩ「クロード」の需要が高まる中、調達した資金は計算能力の確保に充てられるとみられる。

2026/04/25

パナマ運河「追加料金」３倍に＝ホルムズ封鎖で通航需要増

中東紛争によってホルムズ海峡が事実上封鎖されたのを受け、太平洋と大西洋を結ぶ海上交通の要衝、中米のパナマ運河を予約なしに通航する際の「追加料金」が紛争前に比べ約３倍に高騰している。燃料不足が懸念される中、日本などが代替地での調達を活発化させており、運河の通航需要が増加している現状が浮き彫りとなった。

2026/04/25

山林火災、鎮圧のめど立たず＝新たに７００人出動、活動強化―岩手・大槌町

　岩手県大槌町で発生した山林火災は２５日も延焼が続いた。近隣県などから緊急消防援助隊７００人以上も出動し、地元消防隊員らと計約１３００人態勢で消火活動に力を入れるが、鎮圧のめどは立っていない。　県と町は同日、火災で実際に焼けた広さを示す焼損面積は計約７３０ヘクタールと発表。

2026/04/25

円の実力、凋落止まらず＝５６年前下回る、購買力減退

「円」の価値が凋落（ちょうらく）し続けている。国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、通貨としての総合的な実力を示す「実質実効為替レート」は今年３月時点で６６．３３（２０２０年＝１００）と、統計が始まった５６年前の水準を下回った。

2026/04/25

脱線から２１年、冥福祈る＝「風化させない」と思い新た―記憶継承が課題・福知山線事故

　乗客１０６人と運転士が死亡し、５６２人が重軽傷を負ったＪＲ福知山線脱線事故は２５日、発生から２１年となった。兵庫県尼崎市の現場近くに整備された慰霊施設「祈りの杜（もり）」で追悼慰霊式が開かれ、ＪＲ西日本幹部らは安全運行を誓い、遺族らとともに犠牲者の冥福を祈った。

2026/04/25

米ＥＵ、重要鉱物で戦略的提携＝中国依存低減へ供給網強化

　【ブリュッセル時事】米国と欧州連合（ＥＵ）は２４日、レアアース（希土類）など重要鉱物のサプライチェーン（供給網）強化に向けた戦略的パートナーシップに関する覚書を締結した。中国が世界のレアアース生産の７割、精錬の９割を握る中、依存低減に向け資源の安定確保と調達先の多様化を図る。

2026/04/25

５月の原油、代替調達６割に＝高市首相「６月はさらに確保を」―閣僚会議

　高市早苗首相は２４日開いた中東情勢に関する関係閣僚会議の締めくくりあいさつで、５月の原油調達量について、前年実績の約６割を中東のホルムズ海峡経由以外からの代替調達で確保できるめどが立ったと説明した。これまでは「過半」と説明していた。

2026/04/24

ソニー生命、契約２８０万人分調査＝金銭詐取問題、３０人から申し出

　ソニー生命保険は２４日、営業社員が顧客から金銭を詐取した疑いが浮上したことを受け、約２８０万人分の契約に不審な点がないか、すべて調査すると発表した。併せて、これまでに約３０人から不正が疑われるとの申し出を受けたと公表。既に事実関係の確認を進めており、５月末をめどに調査の経過を明らかにする。

2026/04/24

石油備蓄、５月１日から追加放出＝安定供給へ２０日分―政府

　政府は２４日、石油の国家備蓄の追加放出を５月１日から実施すると発表した。国内１０カ所の備蓄基地から国内消費量の約２０日分に当たる約５８０万キロリットルを放出する。中東ホルムズ海峡の実質封鎖が続く中、米国などからの代替調達にも取り組み、安定供給に万全を期す構えだ。

2026/04/24

ＡＩ利用、「声」も保護対象に＝有識者検討会が初会合―法務省

　生成ＡＩ（人工知能）を使って著名人の肖像や声を無断利用する問題を巡り、法務省は２４日、民事上の損害賠償請求の在り方を整理する有識者検討会の初会合を開いた。出席者は、著名人が自身の名前や肖像の商業的価値を独占できる「パブリシティー権」や肖像権の保護対象に、声も含まれるとの認識で一致。

2026/04/24

新型ＡＩモデル「ＧＰＴ５．５」公開＝エージェント性能向上―米オープンＡＩ

　【シリコンバレー時事】対話型ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を手掛ける米オープンＡＩは２３日、新たなＡＩ基盤モデル「ＧＰＴ５．５」を公開した。利用者の意図を理解する能力に優れ、ＡＩが人間の作業を自律的に代行する「エージェント型」のプログラミングなどで性能が向上しているという。

2026/04/24

米ＭＳ、早期退職募集か＝国内で８７５０人―報道

　【シリコンバレー時事】米ブルームバーグ通信は２３日、米マイクロソフトが米国内の従業員に対し、早期退職の募集を始めたと報じた。米従業員の約７％が対象となり、これは約８７５０人に相当する。人工知能（ＡＩ）インフラへの巨額投資が続く中、人員削減を通じて経費を圧縮する。

2026/04/24

「ミュトス」対応で作業部会＝金融インフラ安全確保へ連携―片山金融相

　片山さつき金融相は２４日、米アンソロピックの人工知能（ＡＩ）モデル「クロード・ミュトス」など最新ＡＩによるサイバーセキュリティー上の脅威に対応するため、金融業界と作業部会を立ち上げると表明した。官民で連携して金融インフラの安全性を確保する。

2026/04/24

山林火災、焼損１１７０ヘクタールに拡大＝指示受け約２５０人避難―岩手・大槌町

　岩手県大槌町で発生した山林火災は２４日も延焼が続いた。町は同日、焼損面積が２３日発表時点の計約２００ヘクタールから計約１１７０ヘクタールまで拡大したと発表。地元消防団員のほか、自衛隊や県の防災ヘリコプターなどによる消火活動が続くが鎮圧のめどは立っていない。

2026/04/24

はしか急増、自治体に緊急説明会＝ワクチン接種呼び掛け―上野厚労相

　上野賢一郎厚生労働相は２４日の閣議後記者会見で、はしかの感染急増を受け、自治体に対して同日、緊急説明会を実施すると明らかにした。はしかは空気感染するなど感染力が極めて高いとし、「ワクチン接種の検討をお願いしたい」と呼び掛けた。

2026/04/24

サイバー攻撃対応BCP実践勉強会～NIST CSF 2.0で、止まらない会社をつくる～

サプライチェーン攻撃や委託先経由の情報漏えいは、いま最も現実的な脅威です。契約、監査、連絡体制がBCPと結び付いていない場合に起きる混乱を事例で確認し、取引先を含めた“事業継続”の設計がなぜ必要なのかを学びます。

2026/04/24

料金への影響、７～８月に本格化＝中東混乱で発電燃料高騰―電事連会長

　電気事業連合会の森望会長（関西電力社長）は２３日、時事通信のインタビューに応じ、中東情勢悪化に伴う発電用燃料の高騰の影響について「本格的には７月や８月の電気料金に出てくる可能性がある」との認識を示した。節電要請に関しては「電力需給の逼迫（ひっぱく）が起こることはなく、お願いする必要はない」と述べた。

2026/04/24

ＳＡＦ、３０年にも利用者負担＝航空運賃に上乗せ、制度設計へ―国交省

　国土交通省は、植物由来の原料や廃食油などから製造する「持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）」の普及に向け、航空便の利用者が調達費の一部を負担する制度を創設する方針だ。運賃に上乗せして徴収する方式を検討。有識者会議での議論を踏まえ、今夏までに制度の骨格をまとめ、２０３０年ごろの開始を目指す。

2026/04/24