「訓練」ではなく「現実」だったら訓練の記事が示した、災害対策本部に本当に必要な力

先月公開した「発災後をリアルに想定した大規模訓練に学ぶ横浜市・九都県市合同図上訓練」の記事には、多くの反響が寄せられました。特に企業の危機管理・BCP担当者の方々からは、「行政レベルの訓練でも、ここまで実践的だったのは衝撃だった」「自社の災害対策本部は、48時間後の状況を本当に想定できているのか不安になった」「情報共有の仕組みがあるだけでは機能しないことがよく分かった」といった声が多く届いています。

2026/02/09

福井、京都、鳥取は「顕著な大雪」＝東京都心も積雪５センチ、交通障害警戒

　日本列島は８日、強い冬型の気圧配置の影響で日本海側を中心に雪が降った。福井、京都、鳥取各府県では午前に「顕著な大雪に関する気象情報」が出され、気象庁が大規模な交通障害に警戒を呼び掛けたほか、東京都心など関東南部の平地でも雪が積もった。

2026/02/08

ドイツの声優がネトフリ吹き替え拒否＝ＡＩ訓練に使用は「自滅」

　【ベルリン時事】ドイツの声優たちが米動画配信大手ネットフリックスの吹き替え版への出演を拒否し、波紋を呼んでいる。人工知能（ＡＩ）の訓練に自らの声の利用を認めるよう求める出演契約に反発。ＡＩの音声に仕事が奪われかねないことから、声優側は声の提供が「自滅を招く」（独メディア）と警戒している。

2026/02/07

米巨大ＩＴのＡＩ投資「適切」＝エヌビディアＣＥＯ

　【シリコンバレー時事】米半導体大手エヌビディアのフアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、米巨大ＩＴ企業が計画する人工知能（ＡＩ）インフラへの巨額の設備投資について「適切であり、持続可能だ」と述べた。米ＣＮＢＣテレビのインタビューに応じた。

2026/02/07

対米投融資、第１弾は３案件＝火力、人工ダイヤ、港湾で調整―政府

　日米関税交渉で合意した５５００億ドル（約８６兆円）の対米投融資を巡り、政府が第１弾として、ガス火力発電、人工ダイヤモンド、港湾の３案件を選定する方向で調整していることが７日分かった。近く日米両政府で閣僚級の「協議委員会」を開き、詰めの協議を行う。

2026/02/07

大雪ピーク、落雪や雪崩注意＝交通に障害の恐れ―気象庁

　冬型の気圧配置が強まった影響で、日本列島は７日、日本海側を中心に雪が降り、沿岸部などで風が吹き荒れた。降雪は９日まで続き、特に衆院選投開票日の８日は上空に強い寒気が流れ込んで大雪のピークとなる見込み。気象庁は交通の障害に警戒し、落雪や雪崩に注意するよう呼び掛けた。

2026/02/07

ＮＹ株、初の５万ドル台＝史上最高値、ハイテク株に買い戻し

　【ニューヨーク時事】週末６日のニューヨーク株式相場は、最近大きく下げていたハイテク株の買い戻しなどに支えられ、大幅反発した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の終値は、前日比１２０６．９５ドル高の５万０１１５．６７ドルと史上最高値を更新し、初めて５万ドルの大台に乗せた。

2026/02/07

ＡＩ、成長促進のカギに＝世界経済、勢い失う―世銀幹部

　【ワシントン時事】世界銀行のギル上級副総裁兼チーフエコノミストは６日までに時事通信のインタビューに応じ、世界経済の動向について、長期的な成長の勢いが失われたとの認識を明らかにした。人工知能（ＡＩ）導入による生産性向上が、成長のカギになり得ると述べた。

2026/02/07

パキスタン首都郊外でテロ、３１人死亡＝１６０人超負傷、金曜礼拝中

　【ニューデリー時事】パキスタンの首都イスラマバード郊外のモスク（イスラム礼拝所）で６日、自爆テロが起き、地元当局によると少なくとも３１人が死亡、１６０人以上が負傷した。犠牲者はさらに増える恐れがある。犯行声明は確認されていない。　テロがあったのは、タルライ地区にある同国では少数派のシーア派のモスク。

2026/02/06

米株市場でＡＩ脅威論＝相場けん引役、一転重荷に

　【ニューヨーク時事】米株式市場で人工知能（ＡＩ）が企業業績の脅威になるとの見方が台頭している。ＡＩがソフトウエア設計や金融情報の分析など幅広い分野の仕事を奪う可能性が警戒され始めた。ＩＴ大手によるＡＩへの過剰投資懸念も強く、過去数年にわたり相場をけん引してきたＡＩが一転、足を引っ張る形となっている。

2026/02/06

米巨大ＩＴ、４社が最高益＝ＡＩ投資さらに加速へ―２５年１０～１２月期

　【シリコンバレー時事】米巨大ＩＴ５社の２０２５年１０～１２月期決算が５日、出そろった。全社が前年同期比で増収増益となり、グーグル親会社のアルファベットを除く４社は四半期ベースの最高益を更新した。

2026/02/06

偽情報に不安４割＝ＬＩＮＥヤフーが選挙意識調査【２０２６衆院選】

　ＬＩＮＥヤフーは６日、選挙に関する偽・誤情報への意識調査結果を公表した。回答者の４割が投票先の検討に当たり、偽・誤情報に影響を受けているのではないかと不安に感じ、情報提供や啓発が不十分とみている人は約８割に上った。

2026/02/06

ＴｉｋＴｏｋに「中毒性」＝デジタル法違反と暫定判断―ＥＵ

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は６日、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」について、中毒性のある設計が、巨大ＩＴ企業に利用者保護などを義務付けたデジタルサービス法（ＤＳＡ）に違反するとの暫定的な判断を示した。

2026/02/06

インフル、再び警報レベル＝前週の約２倍―厚労省

　厚生労働省は６日、全国約３０００の定点医療機関で１月２６日～２月１日の１週間に報告されたインフルエンザの新規感染者数が１機関当たり３０．０３人だったと発表した。前週の１６．６４人から約２倍に増え、警報レベル（３０人）を超えた。

2026/02/06

市町村またぐ利用可能に＝病児保育、システム導入を支援―こども家庭庁

　こども家庭庁は、病気や回復期の子どもを一時的に預かる病児保育事業について、保護者の利便性を向上させるため、市町村をまたいだ利用ができるよう都道府県の取り組みを支援する。オンライン予約システムの導入費などを補助して、保護者が近隣市町村の施設の空き状況も含めて検索できるようにし、子どもを預けやすくする。

2026/02/06

ガザ最南部に仮設住宅計画＝イスラエル支配地にＵＡＥが検討―報道

　【カイロ時事】ロイター通信は５日、イスラエル軍が掌握しているパレスチナ自治区ガザ最南部ラファの近くで、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が住民用の仮設住宅街の建設を計画中だと報じた。複数の消息筋の話としている。

2026/02/06

北海道は猛吹雪警戒＝８日まで広域で大雪の恐れ―気象庁

　北海道は６日午前、前線を伴う低気圧が急速に発達しながら通過した影響で風が吹き荒れ、雪が降った。気象庁は７日明け方にかけて猛吹雪や暴風に警戒し、大雪や高波に十分注意するよう呼び掛けた。

2026/02/06

柏崎原発、９日に再稼働＝制御棒不具合は設定が原因―営業運転、来月１８日に・東電

　東京電力は６日、再稼働直後に運転停止した柏崎刈羽原発６号機（新潟県）について、９日に原子炉を再び起動させると正式発表した。制御棒に関する不具合は警報の設定に問題があったという。営業運転の開始時期は当初の今月２６日から約３週間遅れて３月１８日となる見通し。

2026/02/06

キューバ大統領、米と対話の用意＝原油遮断で事態打開画策

　【サンパウロ時事】カリブ海の島国キューバのディアスカネル大統領は５日、記者会見し、米国と「対話の用意がある」と表明した。米国が共産党の一党独裁が続くキューバの体制転換も視野に入れて原油供給を遮断する中、対話で事態打開を図りたい考えとみられる。

2026/02/06

ＮＹ株反落、５９２ドル安＝巨額投資警戒、ハイテク株に売り

　【ニューヨーク時事】５日のニューヨーク株式相場は、ＩＴ大手グーグルの親会社アルファベットが発表した巨額の人工知能（ＡＩ）投資計画に対する警戒感からハイテク株の売りが先行し、反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比５９２．５８ドル安の４万８９０８．７２ドルで終了。

2026/02/06

BCPの実効性を高める演習の企画・運営講座【2026年第1回】

「座学とワークショップで学ぶリスク対策研修」はBCPと危機管理の専門メディア「リスク対策.com」が選りすぐりの専門家と共同して企画したオリジナルの研修です。一方的な講義だけではくみ取りにくい実践的な気付きを、グル―プ学習などを通して、他業界·他社などの多様な視点を交えることで得ていただくことに重点をおいています。本研修では、「ワークショップ型演習」の実践を通して 効果的な演習の組み立て方から実施方法までを学びます。

2026/02/06

ニパウイルス「国内で広がる可能性低い」＝コウモリ確認されず―ＪＩＨＳ

　国立健康危機管理研究機構（ＪＩＨＳ）は５日までに、インドで感染が確認されているニパウイルスによる感染症について、「国内で広がる可能性は低い」とする評価結果を公表した。　ニパウイルス感染症は４～１４日の潜伏期間があり、発熱や筋肉痛などの症状が出る。

2026/02/05

日鉄、通期赤字７００億円に拡大＝製鉄所の爆発事故響く

　日本製鉄は５日、２０２６年３月期の連結純損益予想（国際会計基準）を７００億円の赤字（従来予想は６００億円の赤字）に下方修正した。昨年１２月の北海道室蘭市の製鉄所での爆発・火災事故に伴う出荷減などが利益を４００億円下押しする。

2026/02/05