東北太平洋側、暴風警戒＝気象庁

　前線を伴う低気圧が発達しながら三陸沖を北東へ進み、２日未明から朝にかけては東北や北海道の沿岸部を中心に風が吹き荒れた。低気圧は夜には千島近海へ進む見込み。気象庁は、東北の太平洋側では夕方まで暴風による交通の障害や建物の被害に警戒するよう呼び掛けた。

2026/05/02

エネルギー高、家計を圧迫＝紛争長期化で消費に懸念―米

　【ワシントン時事】米イスラエルとイランの紛争に伴うエネルギー価格上昇が米国の家計を圧迫している。商務省が４月３０日に発表した重要指標は、インフレの急加速と個人消費の減速を浮き彫りにした。米経済は底堅さを保っているものの、紛争が長引けば景気が冷え込むのは必至。

2026/05/02

ＡＩ「ミュトス」対策で緊急点検＝経産省、電力会社に報告要請

　経済産業省は１日、米アンソロピックの「クロード・ミュトス」など最新の人工知能（ＡＩ）によるサイバーセキュリティー上の脅威に対応するため、電力やガスといった重要インフラ事業者と意見交換会を開いた。

2026/05/01

低気圧北上、東北は暴風警戒＝新幹線など影響の恐れ

　前線を伴う低気圧が四国から北上したため、１日は大雨になったり、風が吹き荒れたりする所があった。低気圧は発達しながら２日朝には北海道東部付近へ進む見込み。気象庁は東北では同日夕方まで、暴風による交通の障害や建物の被害に警戒するよう呼び掛けた。

2026/05/01

メットライフ、情報持ち出し２４７６件＝出向先から、国内生保で最多

　メットライフ生命保険は１日、社員が銀行などの出向先から無断で内部情報を持ち出していたと発表した。３６社の出向先から計２４７６件の情報を持ち出し、個人情報も含まれていた。同様の事例が相次ぐ中、国内の生命保険会社では最多の件数となる。　〔写真説明〕メットライフ生命保険のロゴマーク。

2026/05/01

米巨大ＩＴ５社、増収増益＝ＡＩ投資引き上げも―１～３月期

　【シリコンバレー時事】マイクロソフト（ＭＳ）など米巨大ＩＴ５社の２０２６年１～３月期決算が４月３０日、出そろった。旺盛な人工知能（ＡＩ）需要もあり、全社が前年同期比で増収増益。

2026/05/01

京都ＦＧ、サイバーセキュリティー基本方針を制定

　京都フィナンシャルグループ（ＦＧ）は１日、デジタル化の進展を受け、サイバーセキュリティー基本方針を制定したと発表した。サイバーセキュリティーを重要な経営課題として位置付け、全社の役職員が取り組む指針として定めた。　。

2026/05/01

ＤＭＡＴ、北海道と九州に新設へ＝今年度、災害対応迅速化狙い―広域拠点機能も・厚労省

　厚生労働省は今年度、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の事務局を北海道と九州に新設する。東京と大阪の２カ所から拡充し、地域災害への対応迅速化を図るとともに、南海トラフ地震などが発生した際の広域拠点機能を強化する。　ＤＭＡＴは、災害発生直後から活動できる専門的な研修や訓練を受けた医療チーム。

2026/05/01

クラウド時代のBCPはなぜ失敗しやすい？

クラウドを使っているから安心、という思い込みがなぜ危険なのかを解説します。クラウド事業者との責任分界点や、復旧時の主導権の問題を事例から読み解き、クラウドBCPとオンプレミスBCPをどう統合すべきかを考えます。

2026/05/01

出光、石油調達でイランと歴史的関係＝ホルムズ通過、通航料支払わず

　出光興産子会社の出光タンカーが保有する原油タンカー「ＩＤＥＭＩＴＳＵ　ＭＡＲＵ（出光丸）」がホルムズ海峡を通過した背景に、出光の石油調達とイランとの歴史的つながりが指摘されている。在日イラン大使館は２９日、Ｘ（旧ツイッター）に「両国間の友情の証」と異例の投稿。

2026/05/01

中国・北京でドローンの販売、持ち込み禁止＝首都の安全徹底

　【北京時事】中国・北京市で１日、ドローンの販売や市内への持ち込みを禁止する規定が施行された。北京には習近平国家主席が執務する建物など重要拠点が集中しており、ドローンがテロなどに使われるのを防ぐ狙いとみられる。

2026/05/01

国内外主要気象モデルを活用した世界域気象データ

気象データの利活用による社会課題の解決に取り組むハレックスは、気象災害リスクモニタリングシステム「HalexForesight!」と気象データAPIサービス「HalexSmart!」の商用メニューとして、国内外の複数主要機関による気象予測モデルを活用した世界域気象予測データを提供する。

2026/05/01

ペルシャ湾の日本人乗組員５人帰国＝残り７人、船舶は４１隻―政府

　政府は３０日、ペルシャ湾内に取り残されていた日本関係船舶に乗っていた日本人乗組員５人が下船し、帰国したと発表した。残る日本人は７人となった。外務省によると、２９日夜（現地時間同日午後）、５人が下船し、日本に向けて出国した。健康状態に問題はないという。

2026/04/30

ナフサ、年明けまで確保＝高市首相、代替調達進展と説明

　高市早苗首相は３０日、中東情勢に関する関係閣僚会議で、食品トレーや塗料などの原料になるナフサ由来の化学製品について「年を越えて供給を継続できる」との見通しを示した。これまでは「半年以上」と説明していたが、中東以外からの代替調達が進んだ。

2026/04/30

３月末のコメ在庫１．５倍＝販売ペース鈍化で―農水省

　農林水産省は３０日、３月末時点のコメの民間在庫量が前年同月末（１８０万トン）の約１．５倍の２７７万トンだったと発表した。３月末としては直近１０年で最も多い水準となった。販売ペースの鈍化を受け、各事業者は手持ちのコメの扱いに頭を悩ませている。

2026/04/30

自賠責保険料６．２％上げ＝１３年ぶり、１１月から適用

　金融庁の自動車損害賠償責任（自賠責）保険審議会は３０日、自動車やバイクの保有者に加入を義務付けている自賠責の保険料を全車種平均で６．２％引き上げることを決めた。１１月１日から適用する。医療費や人件費が高騰しているためで、引き上げは２０１３年以来、１３年ぶり。

2026/04/30

ＡＩ・ロボの新会社計画＝ＳＢＧ、米上場狙う―報道

　【シリコンバレー時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は２９日、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が人工知能（ＡＩ）やロボット事業を手掛ける新会社を設立し、米国の株式市場に上場させる計画だと報じた。新会社名は「Ｒｏｚｅ」で、早ければ年内に上場する可能性があるという。

2026/04/30

山林火災、避難指示全て解除＝鎮圧目指し、活動続く―岩手・大槌町

　岩手県大槌町で発生した山林火災で、町は３０日、住民の安全が確保されたとして、長井地区の１７世帯２４人への避難指示を解除した。これにより、これまでに出された避難指示は全て解除された。地元消防などは鎮圧に向け、熱源の確認や消火活動を進める。

2026/04/30

「防災拠点公園」がオープン＝静岡・伊豆市〔地域〕

　大規模災害時に仮設住宅の建設予定地にもなる公園が、５月連休入りに合わせて静岡県伊豆市にオープンした。菊地豊市長は「公園を思う存分楽しんでもらいたい。発災時には総力を挙げて、ここで市民を守り抜く」と強調した。

2026/04/30

米イラン、再び互いを非難＝中ロも主張展開―ＮＰＴ会議

　【ニューヨーク時事】ニューヨークの国連本部で開かれている核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は２９日、イランと核兵器保有国の米中ロの代表が演説し、それぞれの主張を展開した。イランの核計画を理由として米国が始めた攻撃を巡り、米国とイランは互いへの非難を繰り返した。

2026/04/30

中国景況指数、５０．３＝２カ月連続節目超え―４月

　【北京時事】中国国家統計局が３０日発表した４月の製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）は５０．３だった。前月から０．１ポイント低下したものの、景気の拡大・縮小を判断する節目の５０は２カ月連続で上回った。供給の強さを示す生産が底堅さを保った。　主要構成指数のうち、生産は５１．５で、前月からわずかに上昇。

2026/04/30

イラン軍事作戦、戦費４兆円＝米国防総省が初公表

　【ワシントン時事】米国防総省高官は２９日、対イラン軍事作戦の戦費について、２５０億ドル（約４兆円）に達したとの見積もりを明らかにした。ヘグセス国防長官らが出席した下院軍事委員会の公聴会で語った。２月末に開始した作戦の戦費に関し、トランプ政権が具体的な数字を示すのは初めて。

2026/04/30

エネルギー危機、守り固める中国＝原油確保、燃料の輸出制限

　【北京時事】中東情勢の不安定化で世界的にエネルギーの供給不安が高まる中、中国の習近平政権は守りを固めている。原油調達先を多角化しているほか、精製した石油製品の輸出も制限。自国のエネルギー安全保障を最優先に、内向きな姿勢が鮮明だ。　中国の３月の原油輸入量は、前年同月比２％超減少した。

2026/04/30