新着一覧 | リスク対策.com

米関税、不確実性の「霧晴れず」＝物価上振れ、難しい利上げ判断―日銀

　日銀は米関税政策が内外経済に及ぼす影響はなお見極めにくいと判断した。日米の関税交渉は合意したが、日本に課される相互関税の税率は現行の１０％から１５％に上がる。植田和男日銀総裁は「一気に霧が晴れることはない」と慎重姿勢を崩さなかった。一方で、食料品を中心に値上げの動きは止まらず、物価は上振れしている。

2025/08/01

カムチャツカ半島と千島海溝地震との関連は？

7月30日にカムチャツカ半島沖で発生した巨大地震は、千島からカムチャツカ半島に伸びる千島海溝の北端域を破壊し、ロシアで最大4 メートル級の津波を生じさせた。同海域では7月20日にもマグニチュード7.4の地震が起きており、短期的に活動が活発化していたと考えられる。東大地震研究所の加藤尚之教授によれば、今回の震源域の歪みはほぼ解放されたため「同じ場所でさらに大きな地震が起きる可能性は低い」が「隣接した地域（未破壊域）では巨大地震の可能性が残る」とする。

2025/08/01

巨大地震後に噴火カムチャツカ半島・クリュチェフスカヤ火山地震と噴火の関係は？専門家に聞く

7月30日に発生した、カムチャツカ半島沖を震源とするマグニチュード8.7の地震は、遠く離れた日本の太平洋沿岸一帯に、広く警報を発令させるほどの津波をもたらした。さらにカムチャツカ半島では地震発生後に、クリュチェフスカヤ火山が噴火した。巨大地震がこの噴火の引き金になったのか。地震と噴火の関係について、火山と地震の観測が専門で、調査のために約20回もカムチャツカ半島に足を運んでいる、北海道大学理学研究科附属地震火山研究観測センター教授の高橋浩晃氏に聞いた。

2025/07/31

タイ・カンボジア双方に不満＝もろい停戦合意―衝突１週間

　【バンコク時事】タイ・カンボジア国境紛争は３１日、本格的な武力衝突開始から１週間が経過した。トランプ米大統領らの介入で２９日に停戦が発効したものの、カンボジアは実効支配地域の一部を奪われ、戦闘継続の構えを見せていたタイもトランプ氏の「関税圧力」に屈した格好で、双方が強い不満を抱えているとみられる。

2025/07/31

コメの渇水・高温対策強化へ＝補助制度の活用呼び掛け―農水省

　農林水産省は３１日、渇水や高温でコメなどの生産への影響が懸念されていることを受け、「渇水・高温対策本部」の会合を開いた。会合では、特に水を多く必要とする稲作を念頭に、農業の水不足対策として、ポンプ設置などの費用を国が５０％補助する制度の活用を呼び掛けることを決めた。

2025/07/31

トヨタ、８月１日に全工場稼働＝物流停滞が解消―カムチャツカ地震・津波

　トヨタ自動車は３１日、ロシア・カムチャツカ半島付近で発生した大地震と津波に伴い、稼働を停止していた７工場計１１ラインについて、８月１日朝から操業を再開すると明らかにした。従業員や工場などへの被害は「確認されていない」とし、国内全工場が稼働する。

2025/07/31

北京豪雨、死者・不明者５０人超＝中国

　【北京時事】中国メディアは３１日、北京の豪雨による死者が４４人になったと報じた。市当局によると、９人がいまだ行方不明で、被災者は３０万人を超えた。　北京では先週から断続的に激しい雨が降り、北部郊外の密雲区などを中心に洪水や停電が発生した。死者のうち３１人は同区の高齢者施設の関係者という。　。

2025/07/31

3年間保存可能、そのまま食べられるショートパスタ

建築関連資材を中心とした卸売などを行う杉田エースは、“食べない備蓄食から、おいしく食べる長期保存食へ”をコンセプトに展開する長期保存食「IZAMESHI（イザメシ）」シリーズから、袋を開封後、そのまま食べられる新感覚の長期保存パスタ「そのままPASTA」を販売する。製造から3年間の長期保存が可能で、独自の製法により伸びにくさを備えた、食べやすいショートパスタを採用したもの。

2025/07/31

中国、米エヌビディアに説明要求＝半導体安全性に懸念

　【北京時事】中国国家インターネット情報弁公室は３１日、米半導体大手エヌビディアに対し、中国向け半導体の安全性を巡る懸念について説明するよう求めたと発表した。「深刻な問題」の可能性があるためとしている。　同弁公室によると、３１日にエヌビディアの担当者を呼び出した。

2025/07/31

２５年新米、高値スタート＝国産の人気根強く

　２０２５年産の新米が店頭に並び始めた。国産銘柄米の根強い人気を背景に、価格は昨年に比べ大幅に上昇。秋以降もコメの高値は続く可能性があり、消費者は食品への支出に悩まされそうだ。

2025/07/31

津波注意報、すべて解除＝カムチャツカ大地震から３２時間後―気象庁

　気象庁は３１日午後４時３０分、北海道から千葉県の太平洋側沿岸、伊豆諸島と鹿児島県の種子島・屋久島地方で継続していた津波注意報をすべて解除した。ロシア・カムチャツカ半島付近で３０日朝に大地震が発生してから、約３２時間後の全面解除となった。

2025/07/31

岡山・高梁で４０．４度＝熱中症防止を―気象庁

　東北から九州では３１日も各地で晴れ、３５度以上の猛暑日になる所が続出した。気象庁によると、岡山県高梁市で午後３時３分に４０．４度を観測した。３０日には兵庫県丹波市で国内観測史上最高の４１．２度、岡山県真庭市で４０．３度を観測しており、全国で４０度以上を観測したのは２日連続となった。

2025/07/31

非常事態宣言を解除＝軍政、１２月から選挙実施―ミャンマー

　【バンコク時事】ミャンマー軍事政権は３１日、２０２１年のクーデター時に出した非常事態宣言を解除すると発表した。憲法は宣言解除から６カ月以内の総選挙実施を定めており、軍政は１２月と来年１月に総選挙を実施する方針。

2025/07/31

医療物資のガザ搬入訴え＝米特使、イスラエル訪問へ―ＷＨＯ

　【カイロ時事】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は３０日、パレスチナ自治区ガザとイスラエルの境界にあるケレム・シャローム検問所に、隣国エジプトからトラック１０台分の医療関連物資が到着したと明らかにした。

2025/07/31

大地震、ロシア原潜基地に影響か＝カムチャツカ半島の閉鎖都市

　ロシア独立系メディアは３０日、極東カムチャツカ半島沖を震源とする大地震の影響が、戦略原子力潜水艦の基地がある半島南東部の閉鎖都市ビリュチンスクにも及んだもようだと伝えた。被害の有無や規模は不明だが、核・軍事施設が置かれる閉鎖都市は立ち入りが制限されており、仮にあっても公表されない可能性が高い。

2025/07/31

トヨタ、国内１１工場停止＝津波の影響で拡大

　トヨタ自動車は３１日、ロシア・カムチャツカ半島付近で発生した大地震と津波を受け、国内１１工場計１８ラインの稼働を停止したことを明らかにした。３０日夕に８工場を止めたが、対象が拡大した。沿岸部の物流拠点が停止したことで部品供給が滞り、内陸も含む幅広い工場に影響が及んだ。

2025/07/31

津波注意報、北海道から千葉など継続＝未明に７０センチ観測―気象庁

　気象庁は３１日午前１０時４５分、北海道から沖縄の太平洋側沿岸などに出していた津波注意報のうち、東京湾から沖縄の沿岸について一部を除き解除した。北海道から千葉県の太平洋側沿岸と伊豆諸島、鹿児島県の種子島・屋久島地方で注意報を継続する。

2025/07/31

韓国に自動車・相互関税１５％＝米へ５０兆円投資、ＬＮＧ輸入で合意

　【ワシントン、ソウル時事】トランプ米大統領は３０日、韓国に１５％の関税を課すことで合意したとＳＮＳで表明した。韓国大統領府によると、自動車関税も１５％とする。

2025/07/31

台風９号、２日に関東東方へ＝伊豆諸島含め高波暴風警戒―気象庁

　台風９号は３１日午後、小笠原諸島の北方海上を北上した。８月１日に伊豆諸島の東海上を通過し、２日に関東の東海上へ進む見込み。気象庁は、伊豆諸島と関東では高波や海上の暴風に警戒するよう呼び掛けた。　２日に予想される波の高さは関東７メートル、伊豆諸島６メートル。海のレジャーには十分注意が必要という。

2025/07/31

銅５０％関税、８月１日発動＝トランプ米大統領が命令

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は３０日、輸入する銅や派生製品に対する５０％の関税を８月１日に発動するよう命じる文書に署名した。米国が輸入する自動車・同部品のうち、２５％の自動車追加関税と重複するものについては、自動車関税分のみを課す。　銅は半導体や電気自動車（ＥＶ）、航空機などの製造に不可欠。

2025/07/31

記事のＡＩ利用で年３０億円＝アマゾン、ＮＹＴに支払い―報道

　【ニューヨーク時事】米メディアによると、米ＩＴ大手アマゾン・ドット・コムは米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）の記事などのコンテンツを生成ＡＩ（人工知能）の学習に利用するため、年間２０００万～２５００万ドル（約３０億～３７億円）をＮＹＴに支払う。

2025/07/31