重要事業、企業の海外展開促進＝政府、国際協力銀に新制度―経済安保法改正案

　政府は、２０２２年に制定した経済安全保障推進法を改正し、経済安保上の重要事業についての企業の海外展開を促進する。日本企業の影響力を増し、技術的な優位を築くのが狙い。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）に新制度を設け、国が損失リスクを引き受けることで資金調達などを支援する。１８日召集の特別国会に改正案を提出する。

2026/02/15

道頓堀で17歳3人刺され１人死亡＝１人は重体、逃走の男逮捕―殺人容疑・大阪府警

　１５日午前０時ごろ、大阪市の繁華街・道頓堀のビル１階エントランスで、「人が刺されている」と通行人から１１０番があった。大阪府警によると、１７歳の男性３人が刃物で刺され、うち１人が搬送先の病院で死亡した。他の１人は意識不明の重体で、もう１人は重傷という。

2026/02/15

現預金の活用を「不断に検証」＝成長投資促進へ、取締役会に要請―企業統治指針、改訂案が判明

　金融庁と東京証券取引所が改訂作業を進めているコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の原案が１４日、判明した。取締役会について「現預金を投資に有効活用できているかを含め、不断に検証を行うべきだ」との役割を明記し、上場企業がため込んだ現預金を成長投資に振り向けるよう促す。

2026/02/14

ＩＴ・通信大手が技術連盟＝ＭＳやＮＴＴ参加、米国離れに危機感

　【ミュンヘン時事】米マイクロソフト（ＭＳ）やＮＴＴ、スウェーデンのエリクソンなど世界の主要なＩＴ・通信関連事業者が１３日、ドイツで開幕したミュンヘン安全保障会議で、国境を越えた技術への信頼性を高めるための連盟を発足させると発表した。

2026/02/14

姿消した２人の「女帝」＝報復断絶が課題―バングラデシュ

　【ダッカ時事】１２日に実施されたバングラデシュ総選挙では、１９９１年の民主化後の政界をリードしてきたハシナ前首相と故ジア元首相の姿がなかった。権力を握ると互いに弾圧し合った両氏は２大政党の「女帝」として君臨。

2026/02/14

エア・ウォーター、グループ３７社で不適切会計＝営業利益への影響２０９億円

　エア・ウォーターは１３日、昨年７月に発覚した不適切会計に関する調査報告書を公表した。２０２０年度から２４年度の５年間で、同社を含めたグループ企業３７社から類似の事案が見つかった。松林良祐社長は「不正を看過し、是正できなかったことを重く受け止めている」と謝罪した。

2026/02/13

日本製紙、生物多様性保全へ協定＝韮崎市と社有林で活動

　日本製紙は１３日、山梨県韮崎市内に所有する社有林について同市とグループ会社のリンテックの３者間で、生物多様性の保全と増進に関する協働協定を締結した。　。

2026/02/13

関税の９割、米側が負担＝トランプ政権主張と矛盾―ＮＹ連銀調査

　【ニューヨーク時事】ニューヨーク連邦準備銀行は１２日、トランプ米政権が導入した高関税政策について、課された関税のうち９割を米国企業や消費者が負担したとする調査結果を公表した。トランプ政権は外国企業が関税を支払うと強調していたが、こうした主張と矛盾することが明るみに出た形だ。

2026/02/13

第１号投融資案件、合意至らず＝米商務長官と協議も「隔たり」―赤沢経産相

　【ワシントン時事】赤沢亮正経済産業相は１２日、ワシントンでラトニック米商務長官と会談した。終了後の記者会見で、５５００億ドル（約８４兆円）の対米投融資の第１号案件について「調整すべき論点が残っている」として、合意に至らなかったと明かした。

2026/02/13

ＮＹ株大幅続落、６６９ドル安＝ＡＩ脅威論で５万ドル割れ

　【ニューヨーク時事】１２日のニューヨーク株式相場は、人工知能（ＡＩ）の普及により既存のビジネスモデルが脅かされるとの懸念が再燃し、大幅続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比６６９．４２ドル安の４万９４５１．９８ドルで終了。５営業日ぶりに終値で５万ドルを割り込んだ。

2026/02/13

米大統領、車の温室ガス規制撤廃＝気候変動対策に「根拠なし」

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１２日、自動車の温室効果ガスの排出規制を撤廃したと発表した。米政権は、温室効果ガスが人体の健康を脅かすとの過去の政府判断を撤回し、「規制の法的根拠はないと結論付けた」としている。

2026/02/13

外務省、テロ等に関する注意喚起を発出

外務省は2月13日、海外安全情報として「テロ等に関する注意喚起」を発出した。宗教行事や祝祭日などで人の集まりが増加する時期には、テロの標的となる可能性が高まると指摘。

2026/02/13

自動車大手、関税負担２．１兆円＝３社が赤字転落、逆風続く―２５年４～１２月期

　自動車大手７社の２０２５年４～１２月期連結決算が１２日、出そろった。トランプ米政権による高関税の負担額は、合計で２兆１００９億円に上った。この結果、日産自動車、マツダ、三菱自動車の３社の純損益が赤字に転落。残る４社も減益となるなど、逆風が続いている。

2026/02/12

「中国リスク」に深まる懸念＝半導体、レアアース確保課題―自動車大手

日中や米中の関係悪化で地政学リスクが高まる中、自動車業界では中国企業などから調達してきた半導体やレアアース（希土類）の安定確保が大きな課題となっている。昨年秋にはホンダが半導体を調達できず、工場を一時停止する事態も発生。

2026/02/12

金正恩氏娘「後継者に内定」＝ロシア派兵で北朝鮮戦力向上―韓国情報機関

　【ソウル時事】韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は１２日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の娘が後継者として「内定段階に入った」との分析を国会に報告した。また、ウクライナに侵攻するロシアへの派兵を通じて、北朝鮮が戦力を向上させていることに警戒感を示した。

2026/02/12

第一生命ＨＤは１１５５件＝情報持ち出し、大手４社で横行

　第一生命ホールディングス（ＨＤ）は１２日、傘下の保険会社から銀行など保険代理店へ出向した社員による内部情報の無断持ち出しに関する調査結果を公表した。出向者６４人、２８代理店で計１１５５件が確認された。持ち出し情報には、顧客の個人情報も含まれていた。

2026/02/12

被害止まらず、大幅悪化＝「ニセ警察」急増、手口巧妙化も―特殊詐欺、ＳＮＳ型詐欺・警察庁

　２０２５年の特殊詐欺とＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の被害額が計３２４１．１億円（暫定値）に上り、共に過去最悪を大幅に更新したことが１２日、警察庁のまとめで分かった。警察官を装って金銭を送らせる「ニセ警察詐欺」が急増し、生成ＡＩ（人工知能）を活用するなど手口も巧妙化。

2026/02/12

ニパウイルス対策で空港の検温強化＝ホーチミン―ベトナム

１１日のベトナム紙トイチェ（電子版）によると、ホーチミン市はニパウイルス感染症を水際で防止するため、タンソンニャット国際空港での検温強化に努めている。　テト（旧正月）休暇などで、国際線の利用客が増えることから、市当局は９日、予防・管理計画を発表した。

2026/02/12

広域リージョン連携に財政支援＝地域の成長へ交付金活用―政府

　政府は、都道府県域を超えた連携の新たな枠組み「広域リージョン連携」の支援に乗り出す。自治体の地方創生の施策などを支援する「地域未来交付金」に、広域リージョン連携の活動に充てられる特別枠を設け、産業・観光振興といった各地域の成長に向けた取り組みを後押しする。

2026/02/12

北極圏で監視活動開始＝グリーンランド巡る緊張緩和へ―ＮＡＴＯ

　【ブリュッセル時事】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１１日、北極圏の警戒・監視活動を開始したと発表した。トランプ米大統領が安全保障上の懸念を理由にデンマーク自治領グリーンランドの領有に意欲を示す中、北極圏の防衛をＮＡＴＯとして集団で担う姿勢を打ち出し、同盟内の緊張を緩和する狙いがある。

2026/02/12

ハイネケン、最大６０００人削減＝健康志向でビール販売不振

　【ブリュッセル時事】オランダのビール大手ハイネケンは１１日、今後２年間で従業員５０００～６０００人を削減すると発表した。全従業員の最大約７％に相当する。健康志向の高まりなどを背景にビール販売が振るわない中、大規模なリストラに踏み切る。

2026/02/12