断層動いた領域の南北も注意＝ミャンマー地震―東北大

　東北大・災害科学国際研究所は２５日、３月２８日のミャンマー地震（マグニチュード＝Ｍ７．７）に関する速報会をオンラインで開いた。

2025/04/25

避難所４０００カ所に再エネ設備＝３５年度目標、６月決定へ―政府

　政府は２０３５年度までに、全国の指定避難所４０００カ所に災害時に活用可能な再生可能エネルギー設備を導入する方針だ。これまでは２５年度までに１０００カ所とする目標を掲げてきたが、さらに推進する。６月にも決定する国土強靱（きょうじん）化実施中期計画に盛り込む。

2025/04/25

出演者からアナ被害４件＝不十分な対応「深く反省」―ＴＢＳ調査

　元タレントの中居正広氏による性加害に端を発したフジテレビの問題を受け、ＴＢＳは２５日、自社で行った社内調査で、過去にアナウンサーが番組出演者からハラスメント行為を受けた事案を４件確認したと発表した。

2025/04/25

「火山灰警報」新設を提言＝大規模噴火を想定―気象庁検討会

　火山灰が広域的に降り積もる恐れがある大規模噴火を想定し、気象庁の有識者検討会（座長・藤井敏嗣東京大名誉教授）は２５日、新たに「火山灰警報」（仮称）の新設などを提言した報告書を取りまとめた。同庁は数年以内の導入を目指す。　新警報は噴火後に市町村単位で発表される。

2025/04/25

多要素認証、５８社が必須に＝乗っ取り多発で―日証協

　日本証券業協会は２５日、オンライン証券口座にログインする際、複数の方法で本人確認する「多要素認証」を必須にすると決めた証券会社５８社を公表した。フィッシング詐欺で乗っ取られた口座を悪用した不正取引が多発しており、対策を強化する。

2025/04/25

印パ、双方の駐屯地に発砲＝被害なし、係争地緊張高まる

　【ニューデリー時事】インドとパキスタンの事実上の国境となっているカシミール地方の実効支配線一帯で２４日夜から２５日朝にかけ、両国軍が相手の駐屯地などに向けて発砲を繰り返した。一帯に民間人は住んでおらず、死傷者はいない。インドのメディアが伝えた。

2025/04/25

３５％がカスハラ経験＝自治体職員、初の調査―総務省

　総務省は２５日、自治体職員のハラスメント被害に関する初の実態調査の結果を公表した。過去３年間に、住民らから不当な要求や行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」を受けた経験があると回答した職員は全体の３５．０％。厚生労働省が２０２３年度に企業の従業員に行った調査での割合（１０．８％）を上回った。

2025/04/25

安全意識向上、継続に課題＝ＪＲ西、事故後入社７割に―車両保存施設、年内完成・福知山線脱線２０年

　「この事故に区切りは決してない」。ＪＲ西日本の長谷川一明社長は福知山線脱線事故から２０年を前に報道各社の取材に応じ、安全意識向上の重要性を改めて強調した。同社は事故後、背景と指摘された社内風土の変革に取り組んできた。ただ、事故後に入社した世代が多数派となる中で、教訓を伝え続ける努力が求められている。

2025/04/25

ＰＦＡＳの地下水調査、２４２地点で暫定目標値超過＝環境省

　環境省は２５日、発がん性が疑われる有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ」について、全国の地下水や河川の調査結果を発表した。２０２３年度は東京、神奈川、大阪、広島、沖縄など２２都府県の２４２地点で国の暫定目標値を超えた。いずれも飲用ではなかった。このうち今回新たに超過が確認されたのは４２地点だった。

2025/04/25

４月都内物価、３．４％上昇＝２年ぶり伸び、コメ最大―総務省

　総務省が２５日発表した４月の東京都区部消費者物価指数（中旬速報値、２０２０年＝１００）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が１１０．０と、前年同月比３．４％上昇した。プラスは４４カ月連続で、２３年４月（３．５％上昇）以来、２年ぶりの高い伸び率となった。

2025/04/25

温室ガス排出、最少に＝２３年度、再エネ拡大で―環境省

　環境省は２５日、国内の２０２３年度の温室効果ガスの排出量は二酸化炭素（ＣＯ２）換算で前年度比４．０％減の１０億７１００万トンとなったと発表した。１３年度比では２３．３％の減少。

2025/04/25

昔の海洋プレートの先端解明＝マントルと外核の境界付近―東大

　北太平洋中央部の地下深くで、海底から長年かけてマントル内に沈み込んだ昔の海洋プレートの先端が、外核との境界付近に到達している様子を東京大大学院理学系研究科の河合研志准教授らが解明し、２４日発表した。

2025/04/25

自動車サプライチェーン混乱＝米中が高関税応酬で

　【上海時事】出口が見えない米中貿易戦争が、両国に関連する自動車業界のサプライチェーン（供給網）にもダメージを与えている。高関税の応酬の中、米国向け部品の出荷を全面停止するメーカーが相次ぐ。昨年の自動車部品の対米輸出額は９９０億元（約２兆円）で、中国の自動車部品輸出全体の１５％に相当。

2025/04/25

想定震度データから拠点の被災リスクを可視化

ゼンリンデータコムは、店舗・拠点情報の一元管理が可能なサービス『Area Marker（エリアマーカー）』において、BCP（事業継続計画）支援の新機能となる「地震シミュレーションデータ」を提供する。南海トラフ・首都直下型地震の被害予測を可視化するもので、大規模災害に備えた防災訓練やBCP策定をより具体的に進め、災害発生時の安否確認や初動対応を迅速かつ確実に実行できる体制作りを支援する。

2025/04/24

キーウにミサイル攻撃、１２人死亡＝「平和の障害」とロシア非難―ウクライナ

　ウクライナの首都キーウで２４日、ロシア軍による激しいミサイル攻撃があり、救急当局によると、少なくとも１２人が死亡し、９０人が負傷した。ＡＦＰ通信が報じた。負傷者には子供も含まれているという。　キーウはウクライナの他の都市と比較して厚い防空システム網を持ち、多数の死傷者が出るのはまれ。

2025/04/24

パキスタン、対印貿易停止＝テロきっかけに対立激化

　【ニューデリー時事】パキスタン政府は２４日、インド北部の観光地パハルガムで起きたテロを受けたインドの一連の措置に対抗し、第三国経由を含むインドとの全ての貿易を直ちに停止すると発表した。テロをきっかけに核兵器を保有する両国の対立がエスカレートしている。

2025/04/24

ＡＩ法案、今国会成立へ＝悪質事業者公表、衆院通過

　人工知能（ＡＩ）の開発・活用の推進をうたった法案は２４日の衆院本会議で、自民、立憲民主両党などの賛成多数で可決され、参院に送付された。ＡＩが犯罪などに悪用されるリスクへの対応も掲げ、悪質な事業者を公表できるようにする規定を盛り込んだ。今国会で成立する見通しだ。

2025/04/24

下請法違反、カヤバに勧告＝油圧緩衝器などの金型無償保管―公取委

　自動車の油圧緩衝器などの部品製造に必要な金型を下請け業者に無償保管させていたとして、公正取引委員会は２４日、下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）で、東証プライム上場の油圧機器大手「カヤバ」（東京都港区）に再発防止などを勧告した。

2025/04/24

スズキ子会社に勧告＝下請法違反、代車の無償提供で初―公取委

　自動車修理などを請け負った顧客に代車を貸し出すため、下請け業者に自動車を無償提供させていたとして、公正取引委員会は２４日、下請法違反で、大手自動車メーカースズキの完全子会社「スズキ自販大分」（大分市）に再発防止などを勧告した。

2025/04/24

SSBJサステナビリティ開示基準への対応と求められる企業価値向上への取り組み

本セミナーでは、2025年3月に開示されたサステナビリティ開示基準の概要と企業が対応すべき点について、アビームコンサルティング株式会社マネージャーの神岡紀明氏と、シニアコンサルタントの石原大州氏説明いただきました。2025年4月22日開催。

2025/04/24

機体売却先を模索＝中国の輸入停止で―米ボーイング

　【ニューヨーク時事】米航空機大手ボーイングのオルトバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日、米中貿易戦争を背景に、同社製機体の輸入を中国の航空会社が停止したことを受け、他の顧客への販売を検討していることを明らかにした。中国には年内に、約５０機を輸出する予定だった。

2025/04/24

気候危機、「否定しても去らず」＝議長国ブラジル、米念頭に主張―ＣＯＰ３０

　【サンパウロ時事】今年１１月にブラジルで開かれる国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）の野心的な合意形成に向けて国際的な議論を促そうと、議長国ブラジルと国連は２３日、オンライン形式の首脳会議を開いた。

2025/04/24

巨大市場へ攻勢―上海自動車ショー＝米関税で不透明感、外資は苦戦

　【上海時事】中国・上海で２３日開幕した上海モーターショーでは、日米欧や地元の主要メーカーがこぞってブースを構えた。トランプ米政権の高関税政策で自動車を巡る先行き不透明感が強まる中、世界最大の市場で販売攻勢をかけたい考えだ。

2025/04/24

トルコ北西部で地震相次ぐ＝２３０人超負傷、休校措置

　【イスタンブール時事】トルコ災害緊急事態対策庁によると、北西部のマルマラ海で２３日、マグニチュード（Ｍ）６．２の地震が発生した。同日だけで最大Ｍ５．９の余震が１８０回以上あり、パニックで建物から飛び降りるなどして２３０人以上が負傷した。

2025/04/24