新着一覧
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NY株、反落=ソフトウエア銘柄軟調
【ニューヨーク時事】23日のニューヨーク株式相場は、ソフトウエア関連株が売られたほか、原油高が嫌気されて反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比179.71ドル安の4万9310.32ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は219.07ポイント安の2万4438.50で引けた。
2026/04/24
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中国が米先端AI技術「窃取」=トランプ政権、対抗措置検討
【ワシントン時事】トランプ米政権は23日、中国が米国の人工知能(AI)技術を大規模に窃取していると非難する文書を公表した。対抗措置を検討する考え。米国はAI開発で覇権を争う中国と5月中旬に首脳会談を控えており、圧力をかける思惑があるとみられる。
2026/04/24
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悪質AI事業者に罰則=自民提言案、臨調設置訴え
自民党デジタル社会推進本部は23日、人工知能(AI)政策に関する提言案をまとめた。AIが生成した偽動画・画像(ディープフェイク)について、悪質な事業者への罰則を検討するよう主張。法制度や運用ルールを省庁横断で議論する「AI臨時行政調査会(仮称)」の設置を訴えた。党内手続きを経て政府へ提出する。
2026/04/23
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NTTデータ、AIが150秒で新商品案=7月から飲食料・日用品向けに提供
NTTデータは23日、飲食料品などの新商品のコンセプト案を約150秒で生成できる人工知能(AI)エージェントサービスを、7月から提供すると発表した。デジタル化の進展で消費者の好みの変化が早まる中、時流に合わせた商品開発を支援する。
2026/04/23
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イエローハット子会社、個人情報漏えいか=不正アクセスで
イエローハットは23日、バイク用品の販売などを行う子会社の2りんかんイエローハット(埼玉県和光市)のサーバーが不正アクセスを受け、顧客の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。漏えいした可能性があるのは顧客の氏名や住所、メールアドレスなどで、詳しい人数や影響などは調査中だという。 。
2026/04/23
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損保大手、16年から情報持ち出し=複数出向者、組織表や議事録―トヨタ
トヨタ自動車に出向していた損害保険大手社員による情報持ち出しを巡り、トヨタは23日、複数の出向者が2016年から25年ごろにかけ、社内の組織表や議事録などのデータを出向元に持ち出していたことが判明したと発表した。
2026/04/23
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NEC、米アンソロピックと協業=製造業や自治体向けAI
NECは23日、米人工知能(AI)新興アンソロピックと協業すると発表した。アンソロピックのAIモデルを活用し、金融や製造業、自治体向け業務に特化したサービスを共同開発する。アンソロピック米本社が日本企業と協業するのは初めてという。 。
2026/04/23
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KDDI、圏外でもSOS可能に=衛星との直接通信、競う携帯各社
KDDIは23日、携帯基地局の電波圏外から文字で送られた緊急通報を、警察や消防へつなぐサービスを5月下旬から始めると発表した。米スペースXの衛星通信網「スターリンク」とスマートフォンを直接つなぐサービスを拡充し、旅先の事故などに対応しやすくする。
2026/04/23
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米グーグル、AI半導体「TPU」の新型2種発表=学習と推論に特化
【シリコンバレー時事】米グーグルは22日、独自に開発している人工知能(AI)半導体「TPU」の新型を2種類発表した。AIの学習用に特化した「TPU8t」と、回答を導き出す推論にたけた「TPU8i」で、それぞれ前世代型と比べ演算性能や電力効率などを向上させている。
2026/04/23
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東京株、初の6万円超え=5万円到達から半年―一巡後は失速、過熱感充満
23日の東京株式市場で日経平均株価が一時、6万0013円98銭まで上昇し、1950年の公表開始以来初めて6万円を超えた。前日の米国株上昇を受けて買いが入り、取引時間中の最高値を連日で更新。ハイテク株が主導する形で、昨年10月の5万円台到達から半年で6万円台に乗せた。
2026/04/23
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ジェンダー平等、男女で認識差=新聞協会、加盟社に初の大規模調査―「業界の課題浮き彫り」
新聞・通信各社の職場での男女の地位について、「平等だ」と回答した男性は40%だった一方、女性は26%にとどまったことが23日、日本新聞協会の調査で分かった。協会は「業界が直面する課題と、変化を求める現場の思いが浮き彫りになった」としている。 調査は2025年11~12月にインターネットで実施。
2026/04/23
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能登地震関連死、500人超に=死者計729人―石川
石川県輪島市と七尾市は23日、それぞれ1人を能登半島地震の災害関連死と正式認定した。同地震の関連死は501人(新潟、富山両県の14人含む)となった。直接死(228人)と合わせた地震の死者は729人に上った。 。
2026/04/23
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岩手・大槌町で山林火災=2カ所、周辺に避難指示
岩手県大槌町で22日午後、山林火災が2カ所で発生した。一夜明けた23日も消火活動が続けられたが、鎮圧のめどは立っていない。県は同日、災害対策本部を設置し、災害救助法を適用した。 町によると、少なくとも計約200ヘクタールが焼損。町は22日、周辺の約1200世帯、約2600人に避難指示を出した。
2026/04/23
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遊具の油圧装置に油漏れ=東京ドームシティ作業員死亡―警視庁
東京都文京区の遊園地「東京ドームシティアトラクションズ」で、点検作業をしていた女性社員(24)が落下した遊具の座席部分に挟まれ死亡した事故で、遊具の油圧装置に油漏れがあったことが23日、捜査関係者への取材で分かった。油漏れが事故につながった可能性があり、警視庁は、作業内容などを詳しく調べる。
2026/04/23
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停戦後の掃海艇派遣を提言=自民、イラン情勢巡り
自民党は23日、イラン情勢に関する関係合同会議を開き、エネルギー安定供給や海上輸送確保に向けた提言案をまとめた。原油輸送の要衝ホルムズ海峡に敷設された機雷の除去に関し「正式停戦成立後も自由航行に障害がある場合は(自衛隊の)掃海艇派遣を検討すべきだ」と明記した。近く政府に申し入れる。
2026/04/23
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「多言語、ピクトグラム活用を」=訪日外国人の踏切事故で―運輸安全委
2026/04/23
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即座に考え、瞬時に対応できる従業員を育む初動対応訓練(ディスコ)
5月の危機管理塾は5月21日(木)16時から行います。今回はディスコのBCM推進チームの方々を講師に迎え、初動対応訓練の取り組みを中心に、同社の事業継続活動についてお話しいただきます。
2026/04/23
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高市首相、住民安全確保を指示=岩手の火災で政府連絡室
政府は23日、岩手県大槌町で発生した山林火災を受け、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置した。高市早苗首相はX(旧ツイッター)への投稿で、住民の安全確保や延焼拡大の防止、要請に応じた自衛隊の派遣を指示したと説明。「地元自治体と連携し、関係省庁一丸となった対応を進める」と強調した。
2026/04/23
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EU、エネルギー危機対応で包括策=家計支援と電化加速両立へ
【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)欧州委員会は22日、原油など化石燃料の価格高騰に対応する包括策を公表した。中東情勢悪化でエネルギー輸入コストが急増する中、家計や企業の負担軽減と並行して再生可能エネルギーの拡大や電化の加速による構造転換を進め、安定供給の確保を目指す。
2026/04/23
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地震巡るデマ、SNSで拡散=「人工」指摘投稿、6000件超―専門家「公的機関のサイト活用を」
青森県で最大震度5強を観測した20日の地震を巡り、X(旧ツイッター)などのSNSでは、「人工地震だ」といったデマや誤情報が拡散されている。専門家は「必要に応じてSNSと距離を置き、公的機関のウェブサイトなどを活用して」と呼び掛けている。 Xには地震発生直後から「人工地震だ」といった投稿が相次いだ。
2026/04/23
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ドコモ、岩手の山林火災で通信障害=「JAPANローミング」を初提供
NTTドコモは22日、岩手県大槌町で発生した山林火災の影響で、町内の一部地域で携帯電話の音声通話やデータ通信に障害が発生していると発表した。火災による停電などが原因で、利用者によっては緊急通報も利用しづらい状況という。
2026/04/22
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首都で「50年で最悪」の敗北か=英与党、地方選で苦戦予想―世論調査
【ロンドン時事】英スカイニューズは22日、地方選(来月7日投票)に関し、スターマー首相が党首を務める国政与党・労働党が首都ロンドンで「1970年代以降最悪の結果」に直面する可能性があると報じた。優勢を維持してきた首都で大敗すれば首相への責任追及が強まるのは必至だ。 。
2026/04/22
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トヨタから情報持ち出し=法令抵触の可能性―損保大手3社
東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の損保大手3社からトヨタ自動車に出向していた社員が、無断で同社から情報を持ち出していたことが22日、明らかになった。詳細な情報の種類は不明だが、内容次第では個人情報保護法や不正競争防止法などに抵触する可能性もある。
2026/04/22
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AI「ミュトス」巡り会合へ=日銀や3メガと意見交換―片山金融相
片山さつき金融相は22日、米アンソロピックの最新の人工知能(AI)モデル「クロード・ミュトス」を巡り、日銀や日本取引所グループ(JPX)、3メガバンクの幹部らとの会合を24日に開くと明らかにした。
2026/04/22
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裁量労働、見直し検討を加速=生産性に15%向上目標―成長戦略会議
政府は22日、首相官邸で日本成長戦略会議(議長・高市早苗首相)を開き、「強い経済」の実現に向けた労働市場改革の方向性を議論した。首相は席上、裁量労働制など労働時間制度の見直しの検討を加速するよう関係閣僚に指示した。
2026/04/22
