BCPの実効性を高める演習の企画・運営講座【2026年第1回】

「座学とワークショップで学ぶリスク対策研修」はBCPと危機管理の専門メディア「リスク対策.com」が選りすぐりの専門家と共同して企画したオリジナルの研修です。一方的な講義だけではくみ取りにくい実践的な気付きを、グル―プ学習などを通して、他業界·他社などの多様な視点を交えることで得ていただくことに重点をおいています。本研修では、「ワークショップ型演習」の実践を通して 効果的な演習の組み立て方から実施方法までを学びます。

2026/02/06

ニパウイルス「国内で広がる可能性低い」＝コウモリ確認されず―ＪＩＨＳ

　国立健康危機管理研究機構（ＪＩＨＳ）は５日までに、インドで感染が確認されているニパウイルスによる感染症について、「国内で広がる可能性は低い」とする評価結果を公表した。　ニパウイルス感染症は４～１４日の潜伏期間があり、発熱や筋肉痛などの症状が出る。

2026/02/05

日鉄、通期赤字７００億円に拡大＝製鉄所の爆発事故響く

　日本製鉄は５日、２０２６年３月期の連結純損益予想（国際会計基準）を７００億円の赤字（従来予想は６００億円の赤字）に下方修正した。昨年１２月の北海道室蘭市の製鉄所での爆発・火災事故に伴う出荷減などが利益を４００億円下押しする。

2026/02/05

カナデビア、日鉄子会社と統合へ＝脱炭素化へ経営基盤強化

　カナデビア（旧日立造船）は５日、日本製鉄子会社の日鉄エンジニアリング（東京）と経営統合に向けた検討を始めたと発表した。カナデビアが日鉄エンジニアリングを吸収合併する方向で、今年９月の最終契約、来年４月の実現を目指す。

2026/02/05

海外危機管理マニュアルの作成が急務

海外に社員を送り出す企業にとって、緊急事態が発生した際の対応体制は必須。どんなに現地に慣れたベテランでも、自分の身を守り切れない事態は起き得ます。ましてや現在は安全保障上の国家対立が深まり、東アジアの緊張も高まっている時代。海外危機管理サービスを手がける安全サポートの有坂錬成代表取締役に、海外進出企業が取り組むべき対策を聞きました。

2026/02/05

ロシア衛星、通信傍受か＝「宇宙でスパイ活動」―英紙報道

　【ロンドン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ、電子版）は４日、「ロシアのスパイ衛星」が欧州の衛星の通信を傍受している恐れがあると報じた。欧州当局者は、宇宙でのスパイ活動で大規模な通信障害などの混乱が起きかねないとみて警戒している。

2026/02/05

熊本で最先端半導体量産へ＝ＡＩ向け、国内初の３ナノ―政府、追加支援検討・ＴＳＭＣ

　半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は５日、建設中の熊本第２工場（熊本県菊陽町）で、日本国内では初となる回路線幅３ナノメートル（ナノは１０億分の１）の最先端半導体を量産する計画を明らかにした。人工知能（ＡＩ）関連のデータ処理などで活用が見込まれる。政府は追加支援を検討する。

2026/02/05

投開票８日が大雪ピーク＝強い冬型、日本海側中心に警戒―気象庁

　気象庁は５日、北海道では６日に急速に発達する低気圧が通過するため、暴風雪や大雪、高波に警戒するよう呼び掛けた。その後は冬型の気圧配置が強まり、北海道から中国地方にかけての日本海側を中心に降雪が続いて、衆院選投開票日の８日が大雪のピークになるという。

2026/02/05

ワシントン・ポスト、社員３割減＝米有力紙、記者３００人超解雇

　【ワシントン時事】米首都ワシントンに本社を置く有力紙ワシントン・ポストのマット・マレー編集長は４日、収益悪化を受け人員を大幅に削減すると社員に伝えた。米メディアが一斉に報じた。運動部を廃止し、地域や国際報道を縮小。従業員数を全体で３割減らし、記者職約８００人のうち３００人以上を解雇する。

2026/02/05

米アルファベット、３割増益＝ＡＩでクラウド４８％増収―２５年１０～１２月期

　【シリコンバレー時事】米グーグルの親会社アルファベットが４日発表した２０２５年１０～１２月期決算は、純利益が前年同期比３０％増の３４４億５５００万ドル（約５兆４０００億円）だった。売上高は１８％増の１１３８億２８００万ドル（約１７兆９０００億円）で、四半期として過去最高を更新した。

2026/02/05

日米欧、重要鉱物確保へ行動計画＝トランプ政権が５５カ国会合―脱中国依存へ「貿易圏」

　【ワシントン時事】トランプ米政権は４日、重要鉱物の供給網強化に向け、日本や欧州連合（ＥＵ）加盟国など５５カ国が参加した閣僚級会合を開いた。米通商代表部（ＵＳＴＲ）は同日、日米欧で行動計画を策定すると発表。

2026/02/05

消火薬剤の活用推進＝山林火災の再燃防止で―総務省消防庁

　総務省消防庁は、昨年２月に岩手県大船渡市で発生した大規模な山林火災を踏まえ、放水後の再燃防止などを目的とした消火薬剤の活用を推進する。散布に関する消防本部向け要領を策定し、範囲を限定して河川や湖沼の付近を避けることや、関係機関に場所や使用量を事後連絡することなどを明記。

2026/02/05

米イラン、６日にオマーンで協議＝核開発、進展見通せず

　【イスタンブール時事】イランのアラグチ外相は４日、Ｘ（旧ツイッター）で、核開発問題を巡る米国との協議を６日に中東オマーンの首都マスカットで行う予定だと発表した。ただ、両国の主張の隔たりが残る中、進展が見られるかは不透明。

2026/02/05

イプシロンＳ、来年度打ち上げへ＝爆発の第２段、従来型に―ＪＡＸＡ

　第２段の地上燃焼試験中に２度の爆発事故を起こした改良型の固体燃料ロケット「イプシロンＳ」について、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は４日、従来型の第２段を用いて来年度中の打ち上げを目指す方針を明らかにした。同日開かれた文部科学省の部会に報告し、了承された。

2026/02/04

英与党、重鎮の不祥事でダメージ＝エプスタイン疑惑、警察も捜査

　【ロンドン時事】スターマー英首相率いる与党労働党が揺れている。党重鎮だったマンデルソン議員と、少女性的搾取事件で起訴され勾留中に自殺した米富豪ジェフリー・エプスタイン氏の関係について疑惑が次々と持ち上がり、警察が捜査に乗り出す事態に発展。支持率が低迷する与党に一層のダメージとなる可能性がある。

2026/02/04

米ウォルマート、時価１兆ドル＝従来型小売りで初

　【ニューヨーク時事】小売り世界最大手、米ウォルマートの時価総額が３日、ニューヨーク株式市場で１兆ドル（約１５６兆円）を突破した。オンライン販売の成長に加え、人工知能（ＡＩ）や自動化による業務改革が投資家に評価され、従来型の小売企業として初めて、米ＩＴ企業が大勢を占める「１兆ドルクラブ」に入った。

2026/02/04

ＮＹ株反落、１６６ドル安＝ハイテク株軟調

　【ニューヨーク時事】３日のニューヨーク株式相場は、ソフトウエアなどハイテク関連銘柄が売られ、反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比１６６．６７ドル安の４万９２４０．９９ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は３３６．９２ポイント安の２万３２５５．１９で引けた。　。

2026/02/04

職場・家庭・地域ぐるみで変革を＝根強い「性別役割分業」―芳野連合会長・国際女性デー

　男女平等度を示す「ジェンダーギャップ指数」（２０２５年版）で、日本は１４８カ国中１１８位にとどまった。こうした状況を「非常に残念」と話すのは、２１年に女性で初めて連合会長に就任した芳野友子さん。背景には、男性は外で働き、家事・育児は女性といった「性別役割分業」の意識の根強さがあると分析する。

2026/02/04

欧州委、中国風力タービン大手を本格調査＝補助金で競争ゆがめた疑い

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は３日、中国の風力発電タービン大手、金風科技（ゴールドウインド）について、中国政府からの補助金がＥＵ域内の市場競争をゆがめている疑いがあるとして、外国補助金規則に基づく本格調査を開始したと発表した。

2026/02/03

元従業員「口止めされた」＝谷本容疑者、違法性認識か―退職代行モームリ

　弁護士法違反容疑で逮捕された「退職代行モームリ」サービスの運営会社社長谷本慎二容疑者（３７）は、違法性を認識しながら従業員らに指示を出していたとみられ、ある元従業員は「口止めされた」と打ち明ける。

2026/02/03

福島、茨城、栃木で震度３

　３日午後６時３分ごろ、茨城県沖を震源とする地震があり、福島県白河市、水戸市、宇都宮市などで震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約５０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．８と推定される。　。

2026/02/03

【緊急開催】ニパウイルスの脅威と次のパンデミックに必要な備え

イメージ（AdobeStock）近年、インドや南アジアを中心に散発的な発生が続くニパウイルス感染症。2026年1月にはインドで感染事例が報告され、周辺国では空港検疫の強化など水際対策が取られています。

2026/02/03