部活バスに大型車追突、多重事故＝高校生ら１０人搬送、重傷１人―佐賀

　２１日午後４時３０分ごろ、佐賀県鳥栖市の長崎自動車道の上り線鳥栖インターチェンジ（ＩＣ）付近で、マイクロバスなど６台が絡む多重事故があった。県警や消防によると、マイクロバスには樟南高校（鹿児島市）の剣道部の女子生徒ら１１人が乗っており、このうち１０人が搬送された。

2026/08/21

化学テロ対策、２４日に中間まとめ

　高市早苗首相は２１日、松本尚デジタル相と首相官邸で会談し、生物・化学兵器や放射性物質などを用いた「ＣＢＲＮＥ（シーバーン）」テロ対策の中間取りまとめについて報告を受けた。首相は「医療や資機材の面で漏れのないように」と指示。政府は２４日に関係省庁による対策会議を開催し、中間取りまとめを決定する方針だ。

2026/08/21

豪雨被害の千葉２２市町、普通交付税８７億円繰り上げ―政府

　政府は２１日、豪雨被害を受けた千葉市や松戸市など千葉県内の２２市町に対し、９月分の普通交付税のうち計８６億９９００万円を繰り上げて同日付で配分すると発表した。

2026/08/21

ＡＩ法務推進へ政府指針＝弁護士法違反の線引き明確化

　法務省は２１日、人工知能（ＡＩ）を活用して企業法務などを支援するビジネス「リーガルテック」を推進するため、弁護士法が禁じる「非弁行為」に当たらないサービスの範囲を明確化する新たなガイドライン（指針）を公表した。

2026/08/21

中国、人型ロボ量産へ国有企業連合＝インフラを「実験場」に

　【北京時事】中国国務院（政府）は、国家産業戦略上の重点分野とする人型ロボットの早期量産に向け、国有企業を中核とした連合体を設立した。大学や民間を含む１００余りの官民組織が連携。資金やインフラを総動員し、ハイテク分野での米国との競争で優位を確保する狙いだ。

2026/08/21

ハイコムウォーター、自社製造の飲料水4337本を被災地域に提供

天然水の製造と販売を行うハイコムウォーター（熊本県南阿蘇村）は、令和8年熊本地震の被災地に対する支援として、自社の南阿蘇村工場で製造する天然水および非常用コックを提供した。ウォーターサーバーも無償で貸与している。

2026/08/21

船舶火災で１人死亡＝９人搬送、タンカー造船中―静岡県警

　２１日午前８時５０分ごろ、静岡市清水区三保の造船会社「カナサシ重工」の工場で、「船の内部が燃えた」と従業員から１１９番があった。火は約３時間後に鎮火したが、中国籍の４０代男性とみられる１人が死亡し、９人が煙を吸うなどして救急搬送された。９人とも意識はあるという。

2026/08/21

アイシン、井戸水や空調服を熊本県内の被災地に提供

自動車部品など製造販売するアイシン（愛知県刈谷市）は18日、令和8年熊本地震の被災地に対する支援として、井戸水や食料品を提供し、空調服®（1240着、バッテリー込み）も寄付したと発表した。

2026/08/21

検査の司令塔、「企画室」新設へ＝金融庁、不祥事相次ぎ体制強化

　金融庁が、金融機関に対する検査の司令塔となる「検査企画室」（仮称）を新設する方向で調整していることが２０日、明らかになった。地方の信用組合で不正融資など不祥事が相次いで発覚したことを踏まえ、体制強化を急ぐ。２０２７年度機構・定員要求に盛り込む。

2026/08/21

危機管理投資、政府関与が鍵に＝「経済合理性に限界」―鈴木一人・東大院教授

　政府が８月末から本格化させる２０２７年度予算編成では、経済安全保障や災害などのリスクに備える「危機管理投資」が柱となる。経済安保が専門の鈴木一人・東大公共政策大学院教授は２０日までにインタビューに応じ、中東情勢や中国による経済的威圧を背景に、経済合理性だけではリスクを管理できない時代に入ったと指摘。

2026/08/21

「持ち込ませず」見直しの論点は＝非核三原則、有識者に聞く

　安全保障関連３文書の年内改定で、非核三原則見直しが焦点の一つとなっている。高市早苗首相が三原則を「政策上の方針として堅持している」と説明しつつも、「持ち込ませず」については将来にわたる維持を明言しないためだ。　なぜ今、米国の核兵器の日本への持ち込みが議論されるのか。

2026/08/21

タイ政府、５００万人にＡＩ無料提供＝利用料肩代わり、登録相次ぐ

　【バンコク時事】タイ政府が、１５歳以上の国民５００万人を対象に、生成ＡＩ（人工知能）サービスを無料提供する取り組みに乗り出した。アヌティン首相は１９日、「ＡＩへのアクセスが広がれば、収入創出、事業発展、国の能力向上につながる」と強調。積極的な参加を呼び掛けている。

2026/08/21

見張り体制の問題＝東武特急事故・識者談話

　吉田裕・関西大教授（交通システム安全論）の話　列車の停止には五百数十メートル必要なため、作業現場から離れた場所にいる中継見張り員と現場近くの列車見張り員の体制が重要になる。列車見張り員は、接近の知らせを受けると作業員を待避させ、列車側に接近了解の合図をする。

2026/08/20

トランプ氏、対イラン「経済戦争」＝取引国に甚大な代償

　【ワシントン、カイロ時事】トランプ米大統領は１９日、イランに関する新たな経済制裁を発動する意向を示し「前例のない規模の経済戦争になる」と表明した。石油・金融取引などを通じてイランを支援する国は経済的代償を被ると指摘した。自身のＳＮＳに投稿した。

2026/08/20

海洋安保で協力強化＝日印防衛相、覚書に署名

　【ニューデリー時事】小泉進次郎防衛相は２０日（日本時間同）、インドの首都ニューデリーでシン国防相と会談した。インド太平洋地域の安定に向け、海洋安全保障分野の連携や防衛装備品を巡る協力を強化することを確認。自衛隊とインド軍の部隊交流拡充で一致した。　両氏は海洋安保協力に関する覚書に署名。

2026/08/20

経産省、７．７兆円を要求へ＝ＡＩや半導体に重点―２７年度予算

　経済産業省の２０２７年度当初予算の概算要求が、総額約７兆７２６８億円に上ることが２０日、分かった。このうち、予算要求額の上限が設けられていない新設の「強く豊かな日本」投資枠分は、４兆５２５０億円を盛り込む。人工知能（ＡＩ）と半導体への投資に重点を置く。

2026/08/20

「生きていて」懸命の捜索＝行く手阻むがれき、余震や猛暑―救助の自衛隊員ら・熊本地震

　最大震度７を観測した熊本地震で、多くの死者を出した日本製紙八代工場（熊本県八代市）とイオンモール熊本（同県嘉島町）で救助に当たった陸上自衛隊員２人が２０日までに時事通信の取材に応じ、過酷な捜索活動を振り返った。　「一刻も早く助けなければ。どうかまだ生きていてほしい」。

2026/08/20

個人向け社債で１兆円調達へ＝ソフトバンクＧ、過去最大規模

　ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が個人向け社債の発行を準備していることが２０日、明らかになった。調達額は１兆円規模で、国内企業が発行する個人向け社債では過去最大規模となる。既存社債の償還や人工知能（ＡＩ）関連の投資などに充てる見込み。　同社による個人向け社債の発行は今年に入って３度目。

2026/08/20

雇調金、熊本地震で特例措置＝支給要件を緩和―厚労省

　厚生労働省は２０日、熊本地震の影響を受けた企業を対象に、雇用調整助成金（雇調金）の支給要件を緩和する特例措置を実施すると発表した。雇用を維持する企業の迅速な支援につなげる狙い。近く関係省令を公布し適用する。

2026/08/20

ホンダ、バイク生産を２４日再開＝地震で停止の熊本製作所

　ホンダは２０日、熊本地震の影響で稼働を停止していた熊本製作所（熊本県大津町）で、２４日に二輪車の生産を再開すると発表した。工場設備の確認作業が終わったため。　熊本製作所では自動二輪車や汎用（はんよう）エンジンを生産している。地震後、従業員の安全確保や設備確認のため、生産を止めていた。

2026/08/20

熊本地震の死者、３８人に修正

　熊本県は２０日、７月の熊本地震による死者について、３９人としていた人数を３８人に修正したと発表した。県によると、医師の所見などを踏まえ、地震に起因する死亡には該当しないと判断した。　〔写真説明〕地震で倒壊した家屋＝８日、熊本県氷川町（小型無人機で撮影）。

2026/08/20

東武特急と接触、作業員４人死亡＝栃木・新鹿沼駅、線路の除草中―見張り員が合図、警笛も

　２０日午前１０時４５分ごろ、栃木県鹿沼市鳥居跡町の東武日光線新鹿沼駅の構内で、東武日光発浅草行きの特急列車スペーシアＸ２号（６両編成）と５０～６０代の男性作業員４人が接触し、いずれも死亡した。東武鉄道によると、４人はホーム下の線路付近で除草作業をしていた。県警などが詳しい状況を調べている。

2026/08/20

イオン、爆発事故の調査委発足＝再発防止策を提言へ―熊本地震

　イオンは２０日、熊本地震発生後に起きたイオンモール熊本（熊本県嘉島町）の爆発事故を調査するため、外部の専門家で構成する事故調査委員会を発足させたと発表した。爆発事故や人的被害発生の原因などを調査し、再発防止策を提言する。

2026/08/20

防衛予算８．９兆円要求＝過去最大、さらに上積みへ

　防衛省は８月末に締め切られる２０２７年度予算の概算要求で、過去最大の約８兆９０００億円を求める方針を固めた。人工知能（ＡＩ）などを活用した「新しい戦い方」への備えが柱。

2026/08/20

サイテックス、熊本県内の避難所などに携帯浄水器200個を寄付

金型の設計製作のほか浄水器を自社開発しているサイテックス（群馬県太田市）は5日、令和8年熊本地震の被災地支援として、自社開発の携帯浄水器「モバイルSESERA」100個を熊本県内の避難所に寄付した。八代市内に60カ所、その他県内40カ所の避難所に、1個ずつ発送済み。

2026/08/20