新着一覧 | リスク対策.com

今年の夏は大規模停電のリスク大？

今年の夏、東京電力管内を中心に電力不足が懸念されています。需要に対する供給力の余裕を示す「予備率」が１パーセントを切る見通しで、もしそこで突発的な発電所の事故や故障が起きれば予備率はさらに低下、マイナスに陥りかねません。大規模停電のリスクについて、東京電機大学名誉教授の加藤政一氏に聞きました。

2026/02/12

企業は従業員不祥事による炎上に丸腰!?

企業のブランド価値を毀損するネット炎上。なかでも根深く、深刻なダメージを与え続けているのが「バイトテロ」、すなわち従業員の不祥事です。飲食・小売業だけでなくさまざまな業種で起きていますが、６割の企業が「対策なし」の状態。今回は「バイトテロ」対策に関する調査結果から、企業が従業員と信用を守るために必要なことを考えます。

吉野ヒロ子

2026/02/12

ＥＵ、ドローン対策で行動計画＝ＡＩや５Ｇで探知・追跡へ

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１１日、ドローンによる安全保障上の脅威に対処するための行動計画を発表した。域内で重要インフラの上空侵犯や国境警備の妨害などが相次ぐ中、探知能力や連携体制の強化を図る。加盟国間の情報共有も進め、ＥＵ全体でドローン対策を底上げする狙いだ。

2026/02/11

続く大雪、死者４６人＝雪下ろしなど、事故後絶たず―自治体が注意呼び掛け

　大雪による死者が後を絶たない。雪は１月２１日から日本海側を中心に降っており、総務省消防庁のまとめによると１０日までの死者は全国で４６人に上る。雪下ろしでの転落や落雪に巻き込まれるケースが多いとみられ、自治体などが注意を呼び掛けている。

2026/02/11

金・銀メダル、素材価値は東京の４倍＝地政学リスクで高騰〔ミラノ・コルティナ五輪〕

　ミラノ・コルティナ冬季五輪で選手に授与される金メダルと銀メダル。２０２１年７月開幕の東京五輪に比べて１割ほど軽くなったが、素材の価値はほぼ４倍に上昇した。２２年２月にロシアがウクライナ侵攻を始めるなど、地政学リスクの増大を背景に貴金属相場が高騰したためだ。

2026/02/11

営業自粛も信頼回復の道険しく＝解約増加、退職者も後絶たず―プルデンシャル生命

　プルデンシャル生命保険は、金銭不正受領の再発防止策を徹底するため９０日間の営業自粛期間を設け、再生を期す。ただ、被害はこれまで公表した案件以外にも拡大する恐れがあるほか、保険の解約件数も増加。

2026/02/11

シンクタンク設立後押し＝経済安保法改正へ提言―政府有識者会議

　政府の経済安全保障推進法に関する有識者会議の青木節子座長（千葉工業大特別教授）は１０日、法改正に向けた提言書を小野田紀美経済安保担当相に手渡した。重要な企業の海外事業に対する支援や、政策提言を担うシンクタンク設立を後押しするのが柱。政府は、提言を踏まえ改正案を特別国会に提出する。

2026/02/10

社長「重く受け止めおわび」＝一連の輸送トラブル― JR東

　ＪＲ山手線などで停電による輸送トラブルが相次いだことを受け、ＪＲ東日本の喜勢陽一社長は１０日、東京都内の同社本社で記者会見し、「多くのお客さまの信頼を損ねたことを経営の根幹に関わる事態として重く受け止め、深くおわび申し上げる」と謝罪した。一連のトラブルについて社長が会見したのは初めて。

2026/02/10

特別国会、１８日召集＝第２次高市内閣発足へ―次期改造で維新入閣

　政府は１０日、衆院選を受けた特別国会を１８日に召集する方針を固め、与党に伝えた。これを受け、自民党の梶山弘志国対委員長は、中道改革連合の笠浩史、中川康洋両共同国対委員長と国会内で会談し、政府方針を説明。召集日の臨時閣議で現内閣が総辞職し、衆参両院の首相指名選挙を経て、第２次高市内閣が発足する。

2026/02/10

東京株続伸５万７６５０円＝高値更新、衆院選後３３９６円上昇

　１０日の東京株式市場で日経平均株価の終値は前日比１２８６円６０銭高の５万７６５０円５４銭と連日最高値を更新した。衆院選での自民党圧勝後、日経平均は２日間で３３９６円上がった。　市場では、高市政権への政策期待が１０日も続き、防衛関連株などが売買代金上位に並んだ。

2026/02/10

政府、ＡＩ利用拡大へ意見募集

　政府は１０日、人工知能（ＡＩ）の利用拡大に向け、障害となる規制や制度に関する情報、その改善に向けた具体的な提案などの募集を開始した。内閣府のウェブサイトで３月１０日まで募る。城内実規制改革担当相は記者会見で「規制改革推進会議やＡＩ基本計画改定の参考としたい」と述べた。　。

2026/02/10

半導体関税、巨大ＩＴ対象外か＝米政権、ＴＳＭＣから輸入で―報道

　【ワシントン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は９日、トランプ米政権が検討を進めている半導体関税の対象から米国の巨大ＩＴ企業を免除する方針だと報じた。米国と台湾の貿易合意に基づき、半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）から輸入する半導体を無関税とする方向。

2026/02/10

能登半島地震を経験して～発災から復旧までの対応～（石川サンケン）

2月の危機管理塾は2月26日（木）16時から行います。今回は石川サンケンの福田貴裕氏を講師に迎え、2024年能登半島地震の対応についてお話しいただきます。

2026/02/10

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年2月10日配信アーカイブ】

【2月10日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／「知らなかった」では済まされない停電対策／毎熊典子の労務リスク対策

2026/02/10

プルデンシャル、実態解明へ第三者委＝巨額不正、補償申請３００件

　外資系生命保険大手のプルデンシャル生命保険は１０日、社員らが顧客から巨額の金銭をだまし取るなどした不正の実態解明に向け、第三者による調査委員会を設置したと発表した。東京都内で記者会見した得丸博充社長は「高い専門性と客観性を備えた第三者による調査が必要だと判断した」と説明した。

2026/02/10

東京株、一時１５００円超上昇＝取引中の最高値、５万８０００円に迫る

　１０日午前の東京株式市場で日経平均株価は５万７９６０円１９銭まで上昇し、取引時間中の最高値を連日で更新した。前日比の上げ幅は一時、１５００円を超えた。前日に米国株が上昇した流れを引き継ぎ、幅広い銘柄が買われた。午前の終値は１５６２円１３銭高の５万７９２６円０７銭。

2026/02/10

キューバへのビザ免除停止＝ニカラグア

　【サンパウロ時事】中米ニカラグアは８日、近隣のカリブ海の島国キューバを対象としたビザ免除措置を取りやめたと発表した。これまで多数のキューバ人がニカラグア経由で米国に移民として押し寄せていたため、トランプ米政権がニカラグアに対応するよう圧力をかけていた。

2026/02/10

1月20日以降の大雪関連死者は10道府県で46人

総務省消防庁は、1月20日からの大雪で、計10道府県の46人（2月9日午前8時半時点）が亡くなったと発表した。全国のけが人の数は、17都道府県549人となっている。総務省消防庁は、雪かきを行う際は、家族、近所の人などと複数人で行う、携帯電話を持ち歩く、命綱、ヘルメットを着用することを呼びかけている。

2026/02/10

営業職員の新規採用停止＝金銭詐取、被害拡大防止―プルデンシャル生命

　プルデンシャル生命保険が営業職員の新規採用を停止したことが９日、分かった。同社では、社員らが顧客から金銭をだまし取るなどしていた問題が発覚し、同日から保険の新規契約に関する販売活動の９０日間の自粛期間に入った。

2026/02/09

食品消費税ゼロ、夏前に中間まとめ＝高市首相「改憲挑戦」を宣言【２０２６衆院選】

　高市早苗首相（自民党総裁）は９日夕、衆院選の大勝を受け、党本部で記者会見した。公約で「検討加速」を掲げた２年間の食料品消費税ゼロの「早期実現に知恵を絞る」と表明。野党に対して社会保障改革に関する国民会議への参加を呼び掛け、「少なくとも夏前には中間取りまとめを行いたい」との認識を示した。

2026/02/09

Ｚｅｎｋｅｎ、山梨中央銀行と業務提携＝海外人材の紹介事業で

　Ｚｅｎｋｅｎは９日、山梨中央銀行と海外人材の紹介事業で業務提携すると発表した。Ｚｅｎｋｅｎがインドの工科系大学の学生らを同行の顧客企業に紹介し、ＩＴ人材不足などの解消を支援する。山梨中央銀は顧客企業に対して潜在的な外国人材のニーズをヒアリングし、マッチングの機会を創出する。

2026/02/09

感染症庁、麻疹増加で隔離義務化＝接触者追跡を強化、11件確認―シンガポール

　【シンガポール時事】シンガポール感染症庁（ＣＤＡ）は６日、国内外で麻疹（はしか）の症例が増加していることを受け、患者に対し感染性がなくなるまでの隔離を義務付けるなど感染拡大を防ぐための予防的な公衆衛生対策を強化すると発表した。