新着一覧
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「紛失防止タグ」悪用を規制＝警察職権で「警告」可能に―ストーカー対策で法改正へ
深刻なストーカー被害に対処するため、政府は１１日、忘れ物防止などに使う「紛失防止タグ」を悪用した位置情報の取得を禁じ、ストーカー行為の中止を文書で求める「警告」を警察の判断のみで出せるようにするなどのストーカー規制法改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。
2025/11/11
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ブラジル、環境でも途上国リード＝ＣＯＰ３０開催国
【サンパウロ時事】世界最大のアマゾン熱帯雨林を抱えるブラジルのルラ大統領は、アマゾン保護に政策転換したことを印象付けようと、国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）を誘致した。会議では新興・途上国「グローバルサウス」の代表格として、温暖化防止に向けた協力を先進国から引き出したい考えだ。
2025/11/11
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自動車大手の９月中間、３社が赤字＝関税負担１．４兆円、通期２．５兆円
自動車大手７社の２０２５年９月中間連結決算が１０日、出そろった。トランプ米政権の高関税の負担額は７社で合計１兆４０００億円超えとなり、日産自動車、マツダ、三菱自動車の３社は純損益が赤字に転落。残る４社も大幅減益となった。通期も、米関税影響額は計２兆５０００億円を超す規模が見込まれ逆風が続く。
2025/11/11
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越境テロ巡り溝浮き彫り＝パキスタンとタリバン、また協議決裂
【ニューデリー時事】パキスタンとアフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権の和平協議が再び決裂した。停戦合意は維持されているものの、パキスタンに越境テロを繰り返すイスラム武装勢力「パキスタン・タリバン運動（ＴＴＰ）」を取り締まる責任をタリバンが認めず、溝が浮き彫りとなっている。
2025/11/11
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リスク対策.com10月のセミナーダイジェスト
リスク対策.comは毎月、リスク管理・危機管理の分野においてさまざまなテーマのセミナー・勉強会を行っています。10月に開催したなかから「テクノロジーリスク勉強会」の概要を紹介。PRO会員（ライトは除く）のアーカイブ視聴が可能です。また、危機管理産業展2025に出展したときの模様を報告します。
2025/11/11
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印首都で車爆発、１２人死亡＝テロ視野に捜査
【ニューデリー時事】インドの首都ニューデリーにある世界文化遺産ラールキラー（赤い城）近くで１０日、車１台が爆発した。地元メディアによると、運転していた医師を含む少なくとも１２人が死亡、約２０人が負傷した。警察は１１日、医師による自爆テロの可能性を視野に本格的な捜査を始めた。
2025/11/10
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全事業者に土砂流出対応＝メガソーラーで規制強化―経産省
経済産業省は１０日、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の規制強化に向け、土砂の流出や地盤崩壊を防ぐ措置をすべての太陽光発電事業者に求める方針を示した。２０２６年度にも運用を開始する。 同日開かれた自民党の合同会議で表明した。
2025/11/10
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中国電、島根原発２号機の燃料転倒は作業員不足が原因
中国電力は１０日、島根原発２号機（松江市）の原子炉建物内で新燃料の受け取り検査作業中に燃料が転倒した事故を巡り、作業員が１人不足したまま作業を実施したことなどが原因だったと発表した。 〔写真説明〕中国電力島根原発２号機の原子炉への核燃料搬入作業＝２０２４年１１月１日、松江市。
2025/11/10
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経済対策、減税措置で投資促進＝ＡＩなど１７分野の重点施策案―成長戦略会議が初会合
政府は１０日、首相官邸で「強い経済」の実現を目指す「日本成長戦略会議」（議長・高市早苗首相）の初会合を開いた。初回は策定を急ぐ総合経済対策に盛り込む重点施策の骨子案を議論。人工知能（ＡＩ）や造船など１７分野に関し、新たな減税措置を通じて民間の設備投資を促す方針だ。
2025/11/10
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9月末の国の借金、最大の1333兆円
財務省は１０日、国債や借入金、政府短期証券を合計した、いわゆる「国の借金」の残高が９月末で１３３３兆５９１４億円になったと発表した。６月末から１兆４０４２億円増加し、過去最大を更新した。政府が検討中の経済対策で追加の国債発行が必要になれば、残高はさらに膨らむ。
2025/11/10
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気候変動対策、結束が焦点＝「パリ協定」採択から１０年―ＣＯＰ３０開幕へ
国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）が１０日、ブラジルのベレンで開幕する。温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が採択されてから１０年を迎えるが、トランプ政権下の米国が離脱を決めるなど、世界的な取り組みの推進に不透明感が漂う。
2025/11/10
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リスク総括2025
今年は猛暑・豪雨など自然災害が頻発し、多重被災への備えが課題。DX進展でサイバー攻撃が深刻化、企業活動に影響。品質不正や人権問題も顕在化し、国際情勢変化で地政学リスクが増大。危機管理体制の再構築が急務。いま、企業は何をすべきか、どう備えるべきか。本セミナーでは今年起きた出来事とその対応を振り返り、危機管理の見直しのポイントを探る。
2025/11/10
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「不安全な行動」を防止する階段昇降安全AIカメラ
JFE商事エレクトロニクスは、JFEスチールとLightblueが共同開発した「階段昇降安全AIシステム」を販売する。労働災害発生原因の97.6%を占めるという「不安全な行動」をリアルタイムで自動検知し、 即座に注意喚起を行うことで労働災害を未然に防止するもの。
2025/11/10
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同時通訳ソフト、近く公開＝ＡＩで「人類の夢」実現へ―独ＤｅｅｐＬ
【ベルリン時事】人工知能（ＡＩ）による自動翻訳ソフトを手掛けるドイツＩＴ企業ＤｅｅｐＬ（ディープエル）のクテロフスキー創業者兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は９日までに、時事通信など一部メディアのインタビューに応じ、現在開発中の同時通訳ソフトを「近いうちに」公開すると明らかにした。
2025/11/09
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岩手沿岸に一時津波注意報＝震度４、最大２０センチ観測―気象庁
９日午後５時３分ごろ、三陸沖を震源とする地震があり、盛岡市と宮城県涌谷町などで震度４の揺れを観測した。気象庁は同１２分、岩手県沿岸に津波注意報を出し、久慈港、大船渡で２０センチの津波を観測するなどした。注意報は同日午後８時１５分に解除された。
2025/11/09
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鳥インフル、全国４例目＝新潟で２８万羽殺処分
新潟県は９日、胎内市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表した。飼育されている採卵鶏約２８万羽を全て殺処分する。養鶏場での鳥インフル発生は全国で今季４例目で、同県での発生は２例目。
2025/11/09
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「持続可能燃料」４倍に＝日伊ブラジルが共同提案―ＣＯＰ３０
【ニューヨーク時事】ブラジルのベレンで開かれる国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）に先立ち、「持続可能燃料」の利用を２０３５年までに４倍以上にすることを目指す有志国の宣言が７日、発表された。バイオ燃料や製造過程での二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が少ない水素などが含まれる。
2025/11/08
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コンビニ各社もクマ対策＝電子看板で警戒、スプレー配布も
北海道や東北地方など各地でクマの被害が拡大する中、コンビニ大手も対策に乗り出した。ファミリーマートは７日、店舗のデジタルサイネージ（電子看板）を活用し、クマへの警戒を呼び掛ける情報配信を行うと発表。ローソンは撃退スプレー配布に加え、クマが嫌う低周波音の発生装置の導入を検討している。
2025/11/08
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AIが疾病リスクを予測する健康管理システム
人材サービス事業を展開するヒューマネ ージは、日立製作所と連携して開発した新機能「AI疾病リスクシミュレーション」を搭載した健康管理システム『HealthCore（ヘルスコア）』を提供する。従業員の健康データの一元管理や業務効率化、データを活用した戦略的な健康経営の実践を支援するもの。新機能では、AIを活用して生活習慣病の発症リスクを予測し、従業員の自発的な健康維持を促進する。
2025/11/08
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高校のモスクで爆発、５４人負傷＝ジャカルタ
【ジャカルタ時事】インドネシアの首都ジャカルタの高校の敷地内にあるモスク（イスラム礼拝所）で７日、礼拝が行われていた最中に爆発が起きた。現地メディアによると、生徒ら５４人が負傷し、病院に搬送された。警官が現場に駆け付けて安全確保を図るとともに、爆発の原因を調べている。
2025/11/07
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台風の死者１８８人に＝マルコス大統領、被災のセブ島視察―フィリピン
【マニラ時事】フィリピン災害対策当局は７日、同国を通過した台風２５号による死者数が１８８人に達したと発表した。依然として１３５人が行方不明で、負傷者も多数出ている。 現地メディアによると、被害が最も大きかった中部セブ州では２４時間で１カ月分を超える雨量を記録。
2025/11/07
