遊覧船転覆、死亡・不明１７人＝中国・貴州省

　【北京時事】中国国営中央テレビによると、中国南西部の貴州省黔西市の河川で４日午後、遊覧船２隻が転覆し、乗客が水中に投げ出される事故があった。３人が死亡し、１４人の行方が分からなくなっている。６０人が救助され、生存が確認された。現場は豪雨だったという。　。

2025/05/04

有志８カ国、６月も増産継続＝原油相場、一段と圧迫も―ＯＰＥＣプラス

　【ロンドン時事】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と、ロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の有志８カ国は３日、供給量を６月から日量４１万１０００バレル増やすことで合意した。在庫が低水準で推移するなど、市場環境は健全と判断。５月に続き、生産規模を拡大する。

2025/05/04

中国主席、７日からロシア訪問＝対独戦勝記念行事に出席

　【北京時事】中国外務省は４日、習近平国家主席が７～１０日の日程でロシアを訪問し、モスクワで対ドイツ戦勝記念行事に出席すると発表した。９日の記念日に行われる軍事パレードを観覧するほか、プーチン大統領と会談する。　習氏の訪ロは、昨年１０月に中部カザンで開催された新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」首脳会議以来。

2025/05/04

パキスタンがミサイル発射訓練＝インドけん制、対抗措置応酬も

　【ニューデリー時事】パキスタン軍は３日、射程４５０キロの地対地ミサイル「アブダリ」の発射訓練に成功したと発表した。インドは北部パハルガムで４月２２日に起きたテロの背後にパキスタン政府がいると断定。近く報復するとの見方がある。訓練はインドへのけん制とみられる。

2025/05/03

自動車部品に２５％関税発動＝日本経済へ打撃―トランプ米政権

　【ワシントン時事】トランプ米政権は米東部時間３日午前０時１分（日本時間同日午後１時１分）、輸入される主要な自動車部品に対する２５％の追加関税を発動した。米国内で製造する自動車には、２年間の期限付きで輸入部品への関税負担軽減策を導入。

2025/05/03

ドレーク海峡でＭ７．４＝南米大陸と南極の間

　米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、南米大陸と南極の間にあるドレーク海峡で日本時間２日午後１０時ごろ、マグニチュード（Ｍ）７．４の地震があった。震源の深さは約１０キロ。ＡＦＰ通信によれば、津波の恐れがあるとしてチリ最南部の沿岸に避難指示が出た。日本の気象庁によると日本への津波の影響はない。　。

2025/05/03

大手証１０社、不正取引の被害補償へ＝口座乗っ取りで異例対応

　日本証券業協会は２日、第三者に乗っ取られたオンライン証券口座で相次いだ不正取引を巡り、大手証券１０社が一定の被害補償を行う方針だと発表した。顧客の事情に応じて、各社で補償を含む対応をしてきたが、日証協は事態を重く受け止め、「異例の措置」として、各社の方針を統一して示す必要があると判断した。

2025/05/02

米政権、２４兆円削減提案＝予算教書で気候、教育標的―報道

　【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１日、トランプ政権が２日発表する２０２６会計年度（２５年１０月～２６年９月）の予算教書概要で、総額１６３０億ドル（約２４兆円）の歳出削減を目指す方針だと報じた。気候変動対策や教育分野などの予算を重点的に減らすという。

2025/05/02

「トランプ批判」動画続々＝当局容認、背景に手詰まり感―中国

　【北京時事】トランプ米大統領の２期目就任から１００日。１４５％もの追加関税を課された中国では、ネット上でトランプ政権を批判する動画が続々と発信されている。習近平政権は、米国への反発をあおり、中国国内の結束を呼び掛けることで苦境を乗り切る考えだが、背景には打開する道筋が見えないという焦りもありそうだ。

2025/05/02

企業理念やビジョンと一致させ、意欲を高める人を成長させる教育「70：20：10の法則」

新入社員研修をはじめ、企業内で実施されている教育や研修は全社員向けや担当者向けなど多岐にわたる。企業内の人材育成の支援や階層別研修などを行う三菱UFJリサーチ&コンサルティングの有馬祥子氏が指摘するのは企業理念やビジョンと一致させる重要性だ。マネジメント能力の獲得や具体的なスキル習得、新たな社会ニーズ変化への適応がメインの社内教育で、その必要性はなかなかイメージできない。なぜ、教育や研修において企業理念やビジョンが重要なのか、有馬氏に聞いた。

2025/05/02

対パキスタン軍事作戦説明か＝インド国防相、米長官と電話会談

　【ニューデリー時事】インドのシン国防相は１日、北部パハルガムで起きたテロを巡り、ヘグセス米国防長官と電話会談した。インドはテロの背後にパキスタン政府がいるとみており、近く報復としてパキスタン領内で軍事行動に踏み切るとの見方が強まっている。

2025/05/01

損保ジャパン、顧客情報７万５０００件流出の可能性＝委託先にサイバー攻撃

　損害保険ジャパンは１日、業務委託先がサイバー攻撃を受け、約７万５０００件の顧客情報が流出した可能性があると発表した。２５年４月３０日時点では、情報が不正利用された事実は確認されていないという。　〔写真説明〕損害保険ジャパンのロゴマーク。

2025/05/01

日揮ＨＤなど、日本航空に国産ＳＡＦ供給＝旅客便で初

　日揮ホールディングス（ＨＤ）などは１日、廃食用油を利用した国内産の「持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）」を日本航空（ＪＡＬ）の旅客機に供給し、関西国際空港で公開した。国産ＳＡＦを用いての飛行は初めてだという。　。

2025/05/01

消費者心理、下方修正＝「弱含んでいる」米関税が重し―内閣府

　内閣府が１日発表した４月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月比２．９ポイント低下し、３１．２だった。５カ月連続の悪化で、基調判断を「足踏みが見られる」から「弱含んでいる」に下方修正した。

2025/05/01

エルサレム西方で山火事＝「テロ説」も浮上、捜査開始―イスラエル

　【カイロ時事】エルサレム西方で４月３０日、山火事が複数箇所で発生し、イスラエルのメディアによると住民７０００人以上が避難した。国内治安機関シャバクが捜査を開始したとされ、放火による「テロ行為」との見方も浮上している。　火災の影響でエルサレムと商都テルアビブを結ぶ高速道路は一時通行止めとなった。

2025/05/01

奥能登人口、１割減＝地震から１年３カ月時点―石川

　石川県は１日、能登半島地震から１年３カ月となった４月１日時点の人口推計を発表した。被害の大きかった奥能登４市町（輪島、珠洲両市、穴水、能登両町）の人口は４万９５５８人で、地震のあった昨年元日から１０．２％減少した。昨年４月１日との比較では６．７％減。

2025/05/01

インド、国勢調査でカースト聞き取りへ＝差別是正が目的、波紋も

　【ニューデリー時事】インド政府は４月３０日、次回の国勢調査に同国特有の身分制度カーストの所属を尋ねる項目を含めることを決めた。差別是正を目的に大学入試などで割り当てられる低カースト向け「留保枠」の適切な設定に役立てる狙いがあるとみられる。ただ、社会に根付く敏感な問題だけに、波紋が広がる可能性もある。

2025/05/01

食の多様性、栄養にも配慮した新しい非常食

アルファ米等の長期保存食を製造・販売する尾西食品は、避難所の栄養問題改善につながる新しい非常食「尾西の栄養+（プラス）パエリア」を販売する。たんぱく質やビタミンを摂取できるだけでなく、国際的に受け入れられるメニューとして災害時の食の多様性にも配慮したもの。国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所が監修している。

2025/05/01

個情委、損保４社に行政指導＝加入者情報漏えいで

　損害保険会社が競合他社の加入者情報を不正に取得していた問題を巡り、政府の個人情報保護委員会（個情委）は３０日、東京海上日動火災保険など損保大手４社に対し、個人情報保護法に基づく行政指導を行った。５月３０日までに再発防止策の実施状況を報告するよう求めている。

2025/04/30

京都市中心部で水道管破損＝車浸水などの被害

4月30日午前3時半ごろ、京都市下京区の国道１号線五条通の「高倉交差点」で、水道管が破損して水が漏れ出て、車が浸水するなどの被害が発生した。水道管は埋設してから京都市が交換の目安とする60年を超えており、11月ごろ撤去が予定されていたという。

2025/04/30

東海道新幹線、一時運転見合わせ＝ヘビが原因で停電

　３０日午後５時２５分ごろ、停電の影響で、東海道新幹線は岐阜羽島―米原間の上下線で運転を見合わせた。見合わせ区間は上りが新大阪―名古屋間、下りは東京―新大阪間に拡大したが、午後７時に運転を順次再開した。　ＪＲ東海によると、ヘビが原因で線路内の架線がショートしたのが原因という。

2025/04/30

団地で爆発、２２人死傷＝中国山西省

　【北京時事】中国国営新華社通信によると、山西省の省都・太原市の団地で３０日午後１時（日本時間同２時）ごろ、大規模な爆発があり、１人が死亡、２１人が重軽傷を負った。また、２人と連絡が取れなくなっているという。当局が原因などを調査している。

2025/04/30

三菱ＵＦＪＭＳ証、不正取引確認＝口座乗っ取り、大手９社目

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は３０日、顧客のオンライン証券口座に何者かが不正にアクセスし、取引が行われたことを確認したと発表した。大手証券で不正取引が判明したのは９社目。　。

2025/04/30

ホテル火災で１５人死亡＝インド東部

　【ニューデリー時事】インド東部コルカタ中心部にあるホテルで２９日、火災が発生し、ＡＦＰ通信によると宿泊客ら少なくとも１５人が死亡した。当局が出火原因を調べている。在コルカタ日本総領事館によると、日本人が被害に遭ったとの情報はない。　現地からの映像では、建物の下層階から激しく火の手が上がった。

2025/04/30