個人情報の流出確認＝ハッカー集団が犯行声明―アスクル障害

　サイバー攻撃によるシステム障害を巡り、アスクルは３１日、顧客の氏名やメールアドレスなどの個人情報の流出を確認したと発表した。情報を悪用した被害の発生は確認されていないが、対象者には今後詐欺メールなどが送られる懸念があるという。

2025/10/31

ハリケーン・メリッサによる被害に緊急物資支援＝JICA

独立行政法人国際協力機構（JICA）は31日、ジャマイカで発生したハリケーン・メリッサによる被害に対し、同国政府からの支援要請を受けて、緊急援助物資の供与を開始したと発表した。

2025/10/31

東京2026年夏に電力逼迫の見通し＝経済産業省

経済産業省は、10月31日に開いた次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会で、2026年の電力需給が非常に厳しくなるとの見通しを示した。発電所の長期補修停止や休止等が重なることにより、高需要期における厳気象発生断面では、夏季の一部エリアで、安定供給に最低限必要な予備率3％を下回る可能性があるという。

2025/10/31

いわき信組に一部業務停止命令＝反社に資金提供―金融庁

　金融庁は３１日、反社会的勢力とみられる関係先に資金を提供していたとして、いわき信用組合（福島県いわき市）に一部業務停止を含む業務改善命令を出した。１１月１７日から１カ月間、新規顧客に対する融資業務を停止させる。経営管理態勢に重大な欠陥があると判断し、経営責任の明確化を求める。

2025/10/31

中国景況、７カ月連続節目割れ＝対米摩擦で４月以来の低水準―１０月

　【北京時事】中国国家統計局が３１日発表した１０月の製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）は４９．０と、前月から０．８ポイント悪化した。景気判断の分かれ目となる５０を下回るのは７カ月連続。米国との貿易摩擦が続く中、４月以来６カ月ぶりの低水準となった。

2025/10/31

ハッカー集団が犯行声明＝アスクルのシステム障害

　サイバー攻撃によるアスクルのシステム障害を巡り、「ＲａｎｓｏｍＨｏｕｓｅ（ランサムハウス）」を名乗るロシア系のハッカー集団が、匿名性の高いインターネット空間「ダークウェブ」で犯行声明を出したことが３１日、分かった。アスクルも内容を把握し、「事実関係の確認を進める」としている。

2025/10/31

低気圧急発達、大雨警戒＝関東と東北、北海道―気象庁

　西日本は３１日午前、九州南方沖に延びる前線などの影響で雨が降った。気象庁によると、前線上に低気圧が発生し、１１月１日にかけて急速に発達しながら東海沖から北海道東方沖に進む見込み。同庁は関東と東北、北海道は大雨に警戒するよう呼び掛けた。　東北と北海道では１日に暴風や高波にも警戒が必要。

2025/10/31

レアアース再び規制強化も＝対米「カード」手放さず―中国

　【釜山時事】米中両国は３０日、中国がレアアース（希土類）の輸出規制強化の発動を１年間先送りすると明らかにした。ただ、中国側は撤回まで踏み込まないまま。今後も輸出制限をちらつかせ、貿易交渉を優位に進める戦略が透ける。　「中国はレアアースの輸出規制という強力な外交カードを決して手放さない」。

2025/10/31

ＮＹ株続落、１０９ドル安＝ＡＩに過剰投資懸念

　【ニューヨーク時事】３０日のニューヨーク株式相場は、ＩＴ大手による人工知能（ＡＩ）技術への過剰な設備投資に対する懸念が高まり、続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比１０９．８８ドル安の４万７５２２．１２ドルで終了。

2025/10/31

米中・識者談話

　◇技術力獲得までの時間稼ぎ　前田宏子・住友商事グローバルリサーチシニアアナリストの話　中国の習近平国家主席は、米中対立のエスカレーションを抑えることに主眼を置いていた。今回の会談では、根本的・構造的な対立の要因は解決していない。

2025/10/30

関東甲信から北海道、大雨警戒＝低気圧が急発達し北上へ―気象庁

　気象庁は３０日、前線を伴う低気圧が３１日から１１月１日にかけ、急速に発達しながら日本列島の太平洋側を北上すると発表した。関東甲信や東北、北海道では、大雨による土砂災害や低地の浸水、河川の増水に警戒するよう呼び掛けている。　１日午後６時までの２４時間雨量は、多い所で１００ミリと予想される。

2025/10/30

警察、ライフル銃でクマ駆除＝緊急対策、１１月中旬取りまとめ―政府

　政府は３０日、クマ被害対策に関する関係閣僚会議の初会合を首相官邸で開いた。議長の木原稔官房長官は警察に対し、ライフル銃を使用した駆除を早急に検討するよう要請。緊急の施策パッケージを１１月中旬までに取りまとめるよう関係省庁に指示した。

2025/10/30

レアアース規制延期で合意＝米大統領、対中関税１０％引き下げ―来年４月訪中、対立緩和演出

　【釜山（韓国）時事】トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は３０日、韓国南部・釜山で会談した。中国政府は会談後、米国が問題視していたレアアース（希土類）輸出規制の導入を１年間延期すると発表。

2025/10/30

貨物船、無線連絡せず針路変更＝ケミカル船も不適切操船―３人死亡の今治沖沈没事故・運輸安全委

　愛媛県今治市沖で２０２１年、日本の貨物船「白虎」と外国籍のケミカル船が衝突し３人が死亡した事故で、運輸安全委員会は３０日、白虎がケミカル船に無線連絡せずに針路変更し、ケミカル船も不適切な操船をしたことが事故原因と考えられるとする調査報告書を公表した。

2025/10/30

ＡＰＥＣ閣僚会議、討議開始＝ＡＩや貿易環境などテーマに

　【慶州（韓国）時事】日米中など２１カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の閣僚会議の討議が３０日、始まった。午前は新たな経済課題として、人工知能（ＡＩ）の活用や少子高齢化対策などのテーマを議論。午後は貿易・投資環境について閣僚らが意見を交わす。

2025/10/30

イスラエル軍、ガザ北部に空爆＝「停戦履行」発表後

　【カイロ時事】イスラエル軍は２９日、パレスチナ自治区ガザの北部を空爆した。軍は声明で「テロリスト」の武器庫を標的にしたと説明し、軍やイスラエルに対する「差し迫った攻撃」の恐れがあったと訴えた。

2025/10/30

景気過熱リスクも＝米利下げ

　【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２会合連続で０．２５％の利下げを決めたのは、雇用情勢の鈍化へ対処するためだ。一方、人工知能（ＡＩ）ブームで株式市場は活況を呈し、個人消費も底堅い。

2025/10/30

実践的「対策本部」設置・運営講座【2026年2月18日開催】

本講座では、対策本部の設置・運営に必要な基本的な考え方を学び、ワークショップや訓練を通じて実践的な知識・ノウハウを身につけます。

2025/10/30

住友商事、ＳＣＳＫを完全子会社化＝８８２０億円で、ＡＩ事業を強化

　住友商事は２９日、５０．６％を出資するＩＴサービス大手ＳＣＳＫにＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、完全子会社化すると発表した。買い付け価格は同日の終値４３３４円より約３割高い一株５７００円で、買収総額は約８８２０億円。ＳＣＳＫを取り込むことで経営効率を高め、人工知能（ＡＩ）事業の強化を狙う。

2025/10/29

東芝、中国半導体企業との技術協力白紙に＝調達のみに、安保リスク懸念も

　東芝子会社の東芝デバイス＆テクノロジー（川崎市）は２９日までに、中国の半導体関連企業、山東天岳先進科技（ＳＩＣＣ、山東省済南市）と進めていた技術協力に関する協議を終了したと発表した。安全保障上の懸念があると判断したとみられる。同社からの製品調達は従来通り継続する。　。

2025/10/29

アスクル、一部出荷再開＝手作業で２拠点から―システム障害

　サイバー攻撃に伴うシステム障害で出荷を全面停止したアスクルは２９日、一部商品の出荷を試験的に再開したと発表した。当面、東京と大阪の２拠点で倉庫管理システムを使用せず、手作業でコピー用紙やペーパータオル、トイレットペーパーなど３７品目を出荷する。ただ、システム復旧の見通しは依然として立っていない。

2025/10/29

ガザ、イスラエル攻撃で１００人超死亡＝ハマスの「合意違反」主張―停戦後最大規模の被害

　【カイロ時事】イスラエル軍は２８日から２９日にかけてパレスチナ自治区ガザの各地を攻撃し、ガザ保健当局は２９日、少なくとも１０４人が死亡したと発表した。イスラエルのネタニヤフ首相は２８日にイスラム組織ハマスが米主導の和平案「第１段階」合意を守っていないと主張し、「強力な攻撃」を軍に指示していた。

2025/10/29

ＮＴＴデータ、全社員２０万人が「生成ＡＩ」で価値提案＝２７年度目標

　ＮＴＴデータグループ（Ｇ）は２９日、２０２７年度までに全社員約２０万人を生成ＡＩ（人工知能）を使って実践的なビジネス提案ができる人材に育成することを目指すと発表した。今月時点で７万人の育成を達成したため、目標を大幅に更新。顧客提案やサービス開発での生成ＡＩの活用を広げ、ビジネス機会創出につなげる。

2025/10/29