新着一覧
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トヨタ、新サービス開発拠点を公開=静岡の「ウーブン・シティ」
トヨタ自動車は22日、静岡県裾野市に建設した実証都市「ウーブン・シティ」で、新たなサービスや製品などの研究開発拠点「インベンターガレージ」を公開した。トヨタが持つものづくりの知見や、参画する異業種の強みを掛け合わせ、先端技術の創出を目指す。 ウーブン・シティは昨年9月に始動。
2026/04/22
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銃乱射事件巡りオープンAI捜査=チャットGPTが銃撃犯に助言―米フロリダ州当局
【シリコンバレー時事】米南部フロリダ州当局は21日、2人が死亡した昨年4月の銃乱射事件を巡り、対話型人工知能(AI)「チャットGPT」と開発元の米オープンAIに対する捜査を開始したと発表した。事件前に銃撃犯に助言を与えた行為を刑事責任に問えるか調べる。 事件はフロリダ州立大のキャンパスで発生。
2026/04/22
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AI「ミュトス」に無許可アクセスか=米アンソロピックが開発・限定公開―報道
【シリコンバレー時事】米ブルームバーグ通信は21日、米人工知能(AI)新興アンソロピックが開発し、悪用の懸念から限定公開している最新型AIモデル「クロード・ミュトス」に対し、何者かが無許可でアクセスしていたと報じた。同社がこのモデルを発表した7日当日にアクセスがあったという。
2026/04/22
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経済団体、6月訪中を調整=河野洋平会長、要人面会も要請
【北京時事】河野洋平元衆院議長が会長を務める日本国際貿易促進協会の代表団が、6月21~24日の日程で中国訪問を調整していることが22日、分かった。中国側も受け入れる方針という。関係者が明らかにした。
2026/04/22
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全日空、国内線に燃油サーチャージ=来年度の導入検討、燃料価格急騰で
全日本空輸が、2027年度から国内線を対象に航空運賃に上乗せする燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)を導入する方向で検討に入ったことが22日、分かった。中東情勢の悪化で航空燃料の価格が急騰し、国内線の収支が厳しさを増すとみられるため。制度の詳細は今後詰める。
2026/04/22
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事故時、制御盤の操作なし=東京ドームシティの作業員死亡―警視庁
東京都文京区の遊園地「東京ドームシティアトラクションズ」で21日、遊具の点検作業をしていた女性社員(24)が落下した遊具の座席部分に挟まれ死亡した事故で、当時、座席部分を動かす制御盤が操作されていなかったことが22日、捜査関係者への取材で分かった。
2026/04/22
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米アンソロピックは「改善している」=トランプ氏、関係修復前向き
【シリコンバレー時事】トランプ米大統領は21日、人工知能(AI)の軍事利用を巡り対立してきた米AI開発新興アンソロピックについて、振る舞いが「改善している」と述べ、関係修復に前向きな意向を示した。米CNBCの番組でインタビューに応じた。
2026/04/22
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サウナ2割、非常ボタン設置せず=夫婦死亡火災で全国調査―厚労省
東京都港区の個室サウナ店で夫婦が死亡した火災を受け、厚生労働省が実施した全国調査で、サウナ施設の2割超が非常ボタンを設置していなかったことが22日、分かった。厚労省は21日付で、都道府県などに対し施設への指導強化を求める通知を出した。
2026/04/22
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岩手で震度3
22日午前9時1分ごろ、青森県東方沖を震源とする地震があり、盛岡市で震度3の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約10キロ。地震の規模(マグニチュード)は5.1と推定される。主な各地の震度は次の通り。 震度3=盛岡市 震度2=岩手県八幡平市、青森県八戸市、宮城県気仙沼市。 。
2026/04/22
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はしか急増、今年299人に=昨年患者数上回る―JIHS
国立健康危機管理研究機構(JIHS)は22日までに、はしかの患者数が1月から累計299人(速報値)になったと発表した。はしかは急増しており、4月上旬までで昨年の患者数265人を上回った。 全国の医療機関から6~12日に報告された患者数は56人。
2026/04/22
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米アップル成熟させたリーダー=AI時代に課題残す―クック氏
【シリコンバレー時事】9月に退任する米アップルのクック最高経営責任者(CEO)は、カリスマ創業者の故スティーブ・ジョブズ氏の後を引き継ぎ、同社を世界で最も価値のある企業の一つへと成熟させた。一方、人工知能(AI)への対応は後手に回り、後任のジョン・ターナス上級副社長に課題を残した。
2026/04/22
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日立、企業向け事業に集中=家電売却、構造改革の集大成に
日立製作所が白物家電事業を家電量販大手のノジマに売却する。日立はリーマン・ショック後の経営危機を受け事業構造の変革を進めてきたが、その集大成となる。今後は人工知能(AI)を中心としたITサービスや鉄道を含むインフラなど企業向けの事業に経営資源を集中させる。
2026/04/22
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金融政策の独立性堅持=利下げ要求応じず―次期FRB議長
【ワシントン時事】米上院銀行委員会は21日、トランプ大統領が指名したウォーシュ連邦準備制度理事会(FRB)次期議長の承認公聴会を開いた。ウォーシュ氏は「金融政策の執行に当たり厳しく独立を確保する」と明言。
2026/04/22
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花火工場でまた爆発、13人死亡=インド南部
【ニューデリー時事】インド南部ケララ州トリシュールの花火製造工場で21日、爆発が起き、少なくとも13人が死亡した。内部には約40人の従業員がいたとみられ、犠牲者は増える恐れがある。地元メディアが伝えた。 事故原因は当局が調査中。工場では当時、ヒンズー教の祭典に使う花火を製造していた。
2026/04/22
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米軍、イラン制裁対象船を臨検=インド太平洋軍管轄海域
【ワシントン時事】米国防総省は21日、イラン関連で制裁対象となっている無国籍船舶をインド太平洋軍が管轄する海域で臨検したと発表した。具体的な海域は不明。米軍は、イランの港湾封鎖に加え、イラン関連船舶に対する監視地域をペルシャ湾周辺以外にも拡大する方針を示していた。
2026/04/21
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5~7月、全国的に高温=雨量平年並み―気象庁予報
気象庁は21日、5~7月の3カ月予報を発表した。太平洋高気圧が平年より北へ張り出すと予想され、平均気温は全国的に平年より高い。降水量は全国的にほぼ平年並みとみられる。早めに暑さに備え、梅雨期を中心に大雨に注意する必要があるという。 【5月】北日本(北海道と東北)は天気が数日周期で変わる。
2026/04/21
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地震影響地域の集配再開=一部で遅延発生―宅配大手3社
ヤマト運輸と佐川急便は21日、三陸沖を震源とする地震の影響により、北海道や青森県などの一部営業所で休止していた集荷・配達業務を再開したと明らかにした。一方、フェリーや鉄道の運休で、一部地域で配送の遅れが出ている。 ヤマトでは、北海道や青森、岩手両県などと全国の間で発着する荷物で遅延が発生。
2026/04/21
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災害時の避難能力を体力測定で判断
体力測定を通して、災害発生時の避難能力を可視化する取り組みがある。スポーツや健康、防災イベントの企画・運営を行うウィンゲート(東京都板橋区)は、防災訓練と体力測定を同時に行う「減災体力測定」を開発し、全国の自治体・企業向けに展開している。このプログラムで災害発生時に求められる個人の避難能力を測り、平時から評価しておくことで、有事の避難計画策定に役立てることができる。
2026/04/21
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後発地震、警戒続く=住民ら「避難手順確認する」―東北沿岸部など
最大震度5強を観測した地震で、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が出た地域では21日も警戒が続いた。津波警報などが一時発令された東北沿岸部などでは大きな混乱はなかったが、住民らは万一の場合に備え、「避難手順を確認したい」と気を引き締めた。 80センチの津波を観測した岩手県久慈市。
2026/04/21
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東京ドームシティの作業員死亡=遊具点検中、挟まれる―警視庁
21日午前11時55分ごろ、東京都文京区の遊園地「東京ドームシティアトラクションズ」で、「作業員が遊具に挟まれた」と119番があった。警視庁富坂署や東京消防庁によると、社員の上村妃奈さん(24)=練馬区南大泉=が施設の点検中に遊具に挟まれ、約5時間後に救助されたが、搬送先の病院で死亡した。
2026/04/21
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戦車搭乗の陸自隊員4人死傷=射撃訓練中、内部で砲弾破裂―大分
21日午前8時40分ごろ、大分県の陸上自衛隊日出生台演習場で、実弾射撃訓練中だった陸自最新鋭の10式戦車内で砲弾が破裂した。陸自によると、搭乗していた隊員4人のうち男性3人が死亡し、残り1人も病院に搬送されたが重傷だった。演習場外への被害は確認されていないとしている。
2026/04/21
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航空管制システムに一時不具合=250便超欠航、3.8万人に影響―国交省
21日午前5時40分ごろ、国土交通省の航空管制システムに不具合が発生し、飛行計画のやりとりに支障が生じた。日本航空によると、この影響で羽田空港などを発着する国内線223便(午後9時時点)が欠航、全日空も30便が運航を取りやめ、計約3万8000人に影響が出た。
2026/04/21
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下水管、748キロが「要対策」=八潮陥没事故受け全国調査―国交省
国土交通省は21日、埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け、全国の下水道管を対象に実施した全国重点調査の結果(2月末時点)を公表した。陥没などのリスクを踏まえ「要対策」と判定された下水道管は全都道府県にあり、総延長は調査・判定を終えた4692キロの約16%に当たる748キロに上った。
2026/04/21
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G20、肥料供給で協議開催へ=ホルムズ封鎖が悪影響―米
【ワシントン時事】米財務省は20日、ワシントンで16日に開いた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の議長国声明を公表した。米イスラエルの対イラン軍事作戦に伴うホルムズ海峡の事実上の封鎖が長引き、肥料の供給が停滞。
2026/04/21

