新着一覧 | リスク対策.com

地域防災に活用できるエリア情報データ連携ツール

日立システムズは、IoTを活用して特定地域のセンサー・映像情報をリアルタイムに収集・把握・共有し、現場の情報を可視化させ、地域防災や観光促進など、さまざまなシーンで活用できるクラウドサービス「エリア情報サービス」を提供する。

2021/10/01

酒田大火―10月の気象災害―

1976（昭和51）年10月29日17時40分頃、山形県酒田市の繁華街で発生した火災は、折からの強風にあおられて燃え広がり、翌朝5時に鎮火するまで、15万2105平方メートルの建物を焼損する大火となった。焼損棟数は1774棟、焼失区域面積は22万5000平方メートル、被害総額は約405億円に達した。この大火では、消防士1名が殉職し、負傷者は1003名、罹災者は約3300名にのぼった。出火原因は不明とされているが、漏電の可能性が高いと言われる。本稿では、この火災を大火に至らせた気象条件について解説する。

永澤義嗣

2021/10/01

東日本大震災から10年の変化　～耐震工学やリスク評価の観点から～（その1）

国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長の林春男氏と、関西大学社会安全センターセンター長の河田惠昭氏が代表を務める防災研究会「Joint Seminar減災」（事務局：兵庫県立大学環境人間学部教授　木村玲欧氏）の2021年第2回研究会が7月16日に開催され、関西大学社会安全学部教授の高鳥毛敏雄氏と同学部教授の一井康二氏がそれぞれ講演した。シリーズで講演内容を紹介していく。

2021/10/01

制限緩和は接種・未接種の区別なく行うべき

緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置が全面的に解除へ。政府はワクチン接種証明や検査の陰性証明など、感染リスクが低いことを示す仕組みを活用しながら段階的に行動制限を緩和していく方針です。企業は今後、こうした動きにどう対応すべきか。広く意見を紹介するシリーズ第２弾は、危機管理のコンサルティング事業を行うLogINラボ代表の多田芳昭氏に聞きました。

2021/09/30

世界に通用するBCP資格取得のための研修講座【2021年12月】

DRI（Disaster Recovery Institute）ジャパンは、BCM（事業継続管理）教育の専門組織で、世界に通用する事業継続専門家の育成のための研修と資格認定を実施しています。リスク対策.comでは今年度の研修講座の受講者を募集しています。

2021/09/30

顧客からの問い合わせにマルウェアの危険

RIMSは毎年、リスクマネジメントの先端的な事例から学ぶために、『リスク管理優秀事例』調査を実施し、報告書にまとめている。その年によって調査する優秀さは異なるが、2021年は多様性（ダイバーシティー）に焦点を当てている

神田良

2021/09/30

最終的には社会が感染リスクをどこまで容認できるか

緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置が解除された後、日常生活や経済活動はどうなるのか。政府の分科会は感染リスクが低いことを示す仕組みを活用して段階的に制限を緩和する方向を示していますが、企業はこうした動きに対応していくべきか。リスクマネジメントに関するコンサルティングを手がける本田茂樹氏に聞きました。

2021/09/29

多様化する賠償リスクに一元的に対応

AIG損害保険は、事業環境の変化とともに多様化する損害賠償リスクに対応する「事業賠償・費用総合保険（ALL STARs）」を販売する。既存の商品を統合することで、国内賠償、海外賠償、生産物品質の各補償を、事業形態やニーズに合わせ、簡便な引き受けプロセスによってワンストップで加入できるようにしたもの。

2021/09/29

第159回：英米のビジネスリーダーは直近のリスクをどのように認識しているのか

今回紹介する報告書は、英国および米国の企業の上級管理職1000人を対象に行った、コロナパンデミック後のリスクに関するアンケート調査をまとめたもの。「テクノロジー」「ビジネス」「政治・経済」「環境」の4つのカテゴリーに分類された、さまざまなリスクへの懸念度と対応状況などがまとめられている。

田代邦幸

2021/09/28

問題の要因を分析した上で解決策を講じる

A社は創業以来、右肩上がりに業績が成長している企業です。成長を続けている企業だけに、社員は全員多忙を極めています。最近、A社では顧客との間でトラブルが頻発するようになりました。A社では、顧客対応に関するマニュアルが整備されていましたが、業務内容の増加や使用するシステムの進化に伴い、そのマニュアルの数が増加していったのでした。社員はマニュアルの存在は分かっていましたが、「時間がない」「該当部分を探すのが面倒」といった理由で確認しないままに業務を行い、その結果、トラブルが発生していました。

五十嵐雅祥

2021/09/27

東日本大震災から10年～新たな公衆衛生活動の歩みと課題～（その2）

国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長の林春男氏と、関西大学社会安全センターセンター長の河田惠昭氏が代表を務める防災研究会「Joint Seminar減災」（事務局：兵庫県立大学環境人間学部教授　木村玲欧氏）の2021年第2回研究会が7月16日に開催され、関西大学社会安全学部教授の高鳥毛敏雄氏と同学部教授の一井康二氏がそれぞれ講演した。シリーズで講演内容を紹介していく。

2021/09/24

触って識別できる触覚記号「点字」

視覚障害者はその障害によって行動や行為が制限され、日常生活や社会生活に不自由が生じます。そのうちの一つは「文字の読み書きが困難になること」です。そのため視覚障害者の情報入手の方法として、電子ルーペや拡大読書器などの支援機器から文字を拡大して情報（視覚情報）を得ています。

藤代洋行

2021/09/23

原因事象か結果事象かにこだわらず大局的視点で見る

近年はリスクの種類によらず結果事象ベースでBCPを組み立てることの重要性が指摘されています。しかしハザードには"因果性のジレンマ"があり、例えば「停電」は災害の結果事象であると同時に「PCが使えない」ことの原因事象でもあります。また防災・減災対策を講じる際には、リスクの特性を知るためにどうしても原因事象に遡らなくてはなりません。原因事象と結果事象を区別しない緊急対応プランのつくり方を解説します。

昆正和

2021/09/22

100人分調理できるシンプルで頑丈なかまど

アウトドアストーブ「tab.缶ストーブSE」などを製造販売する田中文金属は、オリジナルブランド「tab.（タブ）」から、避難所等で活躍する「tab.炊き出しかまどセット」を販売する。アウトドアストーブの製造開発ノウハウをもとに、耐久性や使いやすさ、燃焼効率などを考えて開発したもの。国内で自社生産し、直営のWEBショップのみで販売することで、流通コストを抑え、地域コミュニティでも導入しやすい価格帯で提供する。

2021/09/21

第158回：英国政府による国家レベルのリスクアセスメント

今回紹介するのは英国内閣府によるNational Risk Registerの2020年版。2019年に行われた国家レベルでのセキュリティリスクアセスメントの結果に基づいていることから、新型コロナウイルスの影響は考慮されていないようであるが、パンデミックが最も上にプロットされており、パンデミックが発生した場合の影響が非常に大きいと評価されていたことが分かる。

田代邦幸

2021/09/21

従業員のワクチン接種状況を把握していますか？

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、従業員の接種状況を企業として把握するか、しないかで企業の対応が分かれているようです。あなたの会社では、従業員のワクチン接種の状況を会社として把握していますか？

2021/09/21

楽しみながらいっしょに取り組む防災仲間の輪

今回会ってきた防災士さんは「トミー」こと今宮智未さん、そして「ヨッシー」こと杉谷佳美さんです。私の防災士活動の初期からご一緒させていただいているお2人で、防災の楽しさを教えていただいた方々です。あらためてお話をうかがい、しみじみ感じたのは仲間の大切さ。会社の防災担当の方々も、ぜひ仲間と一緒に楽しんで活動してほしい。そのための協力は惜しみませんので、お気軽にお声がけくださいね。