新着一覧
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緊急事態宣言解除後も出勤者は変わらず
リスク対策.comが、1都3県の緊急事態宣言が解除された翌22日から行った簡易アンケート調査によると、「緊急事態宣言解除後、出社率は変わりましたか?」との問いに対し、「変わらない」との回答が60%で、微増が37%になった。アンケートは、メールマガジン読者らに対して配信し、翌日までに45の回答を得た。
2021/03/28
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セルフサービスでコスト抑えた攻撃メール訓練
ラックは、標的型攻撃メールに対する体験型学習を行う「標的型攻撃メール訓練 T3(ティースリー)」を提供する。自社の特性にマッチした学習効果の高いトレーニングを求める客の声に応え、従来の「標的型攻撃メール訓練」サービスをゼロから考え直し、システムの設計や使いやすさを刷新したもの。
2021/03/27
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クラウドで安価な基幹システム向け災害復旧ソリューション
日本情報通信(NI+C)は、同社が提供する基幹システム向けクラウドサービス『NI+C Cloud Power』において、ストレージを本番環境と災害対策環境のリージョン間でレプリケーションすることにより、ディザスタリカバリ(DR)環境の実装が安価で容易に行えるDRソリューション「災対ストレージ」を販売する。
2021/03/25
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安否確認と家族との連絡
リスク対策.comが行った地震シミュレーションアンケートの結果から、災害対策のポイントを学ぶシリーズ7回目は、従業員の安否確認と、家族との連絡です。このシリーズが終わる頃には、きっと自分たちの防災やBCPのレベルが向上しているはずです!
2021/03/25
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短時間充電可能な大容量ポータブル電源
Jackery Japan(ジャクリジャパン)は、同社最高スペックを備えた「Jackeryポータブル電源Aceシリーズ 1500/2000」を販売する。充電効率は、「Ace1500」のAC充電で約5.5時間と短時間での充電が可能。インプット・ポートを2口搭載し、AC充電とソーラーパネルのダブル充電、ミックス充電などで、さらに充電時間を短縮できる。
2021/03/24
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過酷な環境を想定した高機能監視カメラ
フリアーシステムズは、セキュリティカメラ「Quasar」(クエーサー)シリーズのラインナップとして「FLIR Quasar Premium Mini-Dome」(プレミアム・ミニドーム)と「Quasar Premium Bullet」(プレミアム・バレット)の2モデルを販売する。屋内外の過酷な環境での使用を想定して設計されたもので、重要なインフラ施設や遠隔にある施設、広範囲に詳細な監視を必要とする場所など、それぞれの状況で求められる証拠能力に優れた画質とコンパクトな設置性、高度なサイバーセキュリティを備える。
2021/03/23
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SNSのリアルタイム防災・危機管理情報を地図上で可視化するGISサービス
Specteeと ESRIジャパンは、マップを作成・利用・管理するポータル環境を提供するESRIジャパンのクラウドGIS『ArcGIS Online』上に、スペクティのクラウドSaaS型防災・危機管理ソリューション『Spectee Pro』で取り扱う防災・危機管理情報を配信するサービス『Spectee on GIS』を提供する。
2021/03/22
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緊急事態宣言の解除で変わることは何?
首都圏の1都3県に出されていた緊急事態宣言が21日、解除されました。皆さんの企業では、出社率以外に何が変わりましたか?
2021/03/21
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スポーツ施設で日常使いもできる防災用パネル
総合スポーツ器具メーカーのセノーは、岐阜プラスチック工業と共同開発したスポーツ施設向け器具備品・防災器具のコンセプトモデル『QUADBOARD(クワッドボード)』を展開する。
2021/03/18
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消火器だけでなく消火栓も使えますか?
リスク対策.comが行った地震シミュレーションアンケートの結果から、災害対策のポイントを学ぶシリーズ6回目は、消防計画の運用です。このシリーズが終わる頃には、きっと自分たちの防災やBCPのレベルが向上しているはずです!
2021/03/18
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システム監視・ログ管理・AI予測をワンパッケージで提供するソフトウェア
セキュアヴェイルの100%子会社であるLogStareは、次世代マネージド・セキュリティ・プラットフォーム「LogStare」シリーズから、システム監視・ログ管理・AI予測をワンパッケージで提供するオンプレミスのソフトウェア「LogStare Quint(ログステア・クイント)」(5月以降順次出荷予定)を販売する。
2021/03/17
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政府・自治体はリスクマネジメントに失敗したブレる「リスク許容度」 簡単に変わるゴール
緊急事態宣言の解除が近づいていますが、2度にわたる延長で影響が長期化しています。当初設定していた解除基準の変更や病床使用率のような重要データの修正に対し、政府や自治体から十分な説明があったとはいい難く、信頼の低下は否めません。何が問題だったのか、リレーインタビュー第5弾はリスクマネジメントの観点からの意見を紹介します。
2021/03/17
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「ポストコロナ」のサイバーセキュリティーと日本企業の脆弱性
今後のポストコロナにおける経済回復フェーズで想定されるサイバー環境と、企業が取り組むべきサイバーセキュリティー対策について、ITソリューション/コンサルティング事業を展開する日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ(TCS)の酒寄孝側氏(サイバーセキュリティー本部長)に伺った。
2021/03/16