「１・17」経験消防士原案の防災絵本

1995年の阪神・淡路大震災を経験した神戸市消防局員が原案を手がけた防災絵本「地震がおきたら」（BL出版）の読み聞かせ会が14日、神戸市のイオンモール神戸南にある喜久屋書店において行われた。絵本は親子で話し合う設定で、子どもにわかりやすく地震が起きた時にとるべき行動を説明している。

2018/01/17

取りやめ、存続…　震災追悼行事、被災各地それぞれの選択

亡き人を悼む思いは何年たっても変わらない。しかし、高齢化や資金難、関心の薄れなどで、追悼行事の担い手は減少の一途をたどる。阪神・淡路大震災から２３年を迎える１７日、神戸市内の小学校で開かれてきた追悼行...。

2018/01/17

教訓を伝え、備え、活かす　ひょうご県民会議が「安全の日宣言」

「ひょうご安全の日推進県民会議」（会長・井戸敏三兵庫県知事）は１７日、「１・１７ひょうご安全の日宣言」で、東日本大震災や熊本地震だけでなく、アメリカのハリケーン被害など海外の自然災害にも触れ「災害は新...。

2018/01/17

重い地元負担…復興借金、いまだ４３８６億円　東日本被災地は地元負担ゼロ「不公平」の声も

６４３４人が亡くなり、３人が行方不明となった阪神・淡路大震災は１７日、発生から２３年を迎える。震災が奪ったもの、残したもの、伝えていくこと－。被災地は「あの日」と向き合う人々の思いで包まれる。行政の取...。

2018/01/16

東京都、大阪市・岡山市と水道救援覚書

東京都水道局は15日、大阪市水道局および岡山市水道局と災害時の相互救援活動の覚書を締結すると発表した。都は2016年11月に仙台市水道局と同様の締結を行っており、3件目となる。西日本の水道事業体との締結は初めてで、南海トラフ地震や首都直下地震への備えを強化する。締結式は大阪市とは19日、岡山市とは２月８日に予定している。

2018/01/16

困っている人をAIで検知の実証実験

三菱地所とALSOKは11日、機械学習・深層学習技術に関わるアルゴリズムソリューションを展開するPKSHA Technology（パークシャテクノロジー）の協力のもと、街中で困っている人の監視カメラで自動検知し、警備員のスマートフォンに通知する新サービスの実証実験を行うと発表した。

2018/01/16

香川鳥インフル、低いヒト感染危険性

農林水産省は12日、香川県の養鶏農場で確認された高病原性鳥インフルエンザのウィルスについて、動物衛生研究部門による遺伝子解析の結果、「H5N6亜型」であることが確認されたと発表した。鳥インフルエンザの中でもヒトへの危険性が高い二類感染症「H5N1型」「H7N9型」には該当せず、ヒトへ感染する危険性は極めて低いとみられる。

2018/01/16

東京の救急出動件数、８年連続過去最多

東京消防庁は10日、2017年の救急出動件数（速報値）を発表した。前年比1.0%増の78万5240件で、８年連続で過去最多を更新した。救急搬送者の過半数は入院を要しない軽症者だった。

2018/01/16

災害対策・感染症対策公開セミナー

企業が取り組むべき災害関連死対策セミナー～避難所・一時滞在施設の防災衛生とは～2018年2月20日火曜日、ベルサール九段で開催災害発生後の避難生活期において、災害をきっかけに体調を崩して命を落とされる方がいます。このような災害の間接的な要因で亡くなることを災害関連死と言います。

2018/01/16

無線LAN脆弱性診断サービスを開始

ネットセキュリティを手掛けるイー・ガーディアンの子会社、EGセキュアソリューションズは9日、システムインテグレーター大手のディーアイエスソリューションと協業して、「無線LAN脆弱性診断サービス」を開始すると発表した。

2018/01/15

ネット経由の被害額、平均5.3万円

情報処理推進機構（IPA）は2017年12月14日、「2017年度情報セキュリティに対する意識調査」を公表した。過去１年間にパソコン（PC）やスマートフォンなどスマートデバイス（SD）を利用した際に情報セキュリティの欠如により起きた金銭的被害状況を聞いたところ、被害経験率は4.2％、平均被害額は５万3446円となった。金額は前年の同調査と比べて7万2348円減少。2015年調査とほぼ同水準となった。調査は2005年から毎年行っており、今回16回目。全国13歳以上のインターネット利用者を対象に昨年9月21日から10月4日にかけて実施されPC、SDの利用者それぞれ5000人から回答を得た。

2018/01/15

15日から安否確認サービスの体験利用

NTT東日本とNTT西日本は11日、15日から始まる「防災とボランティア週間」に合わせて、「災害用伝言ダイヤル（171）」および「災害用伝言板（web171）」の体験利用を実施する。期間は15日９時 ～21日17時。災害の発生によって連絡が取りにくい場合、家族、親戚、知人などの安否情報をより確実に、音声などで確認できる手段として、２社が提供・運営しているサービスを試すことができる。「災害用伝言板（web171）」 は携帯電話各社の「災害用伝言板（携帯電話）」と連携しており、相互での伝言確認が可能。

2018/01/15

小池知事、「１・17」前に防災へ決意新た

東京都の小池百合子知事は12日の記者会見で、17日で発生から23年を迎える阪神・淡路大震災を振り返るとともに、今後の防災政策について語った。注力する無電柱化や帰宅困難者対策などを推進する姿勢を改めて示した。

2018/01/12

レジリエンスの新しいカタチを目指して

少し遅れてしまいましたが、明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願い申し上げます。2016年にリスク対策.comのWeb版編集長に就任し、早くも3年目に突入しました。編集長としてまだまだ未熟ではありますが、読者の皆様や関係者の皆様、スタッフやライターの皆様の支えもあり、なんとか2017年を走りきることができたと思っています。心から、謝辞を申し上げます。

2018/01/12

トラベルリスクマップ2018版公開

インターナショナルSOSとコントロール・リスクスは10日、海外へ出張・駐在する社員の渡航リスクを回避するため、国別に医療リスクと渡航リスクを評価し、わかりやすく色分けした世界地図「トラベルリスクマップ」の最新2018年日本語版を公開した。

2018/01/12

消防庁、災害時臨時消防団員制度導入へ

消防庁は９日、「消防団員の確保方策等に関する検討会」の検討結果を報告書として公表。この中で大規模災害時に不足する消防団員の人員確保のため、新たに導入を促進する「大規模災害団員」の枠組みを例示した。

2018/01/12

新１年生と手洗いあそびを開発提案

株式会社リバティ・ハートは10日、新事業「こどもマーケター研究所」の企画第１弾として、新１年生と共に「３歳が楽しく覚えられる手洗いあそび」を開発し、ワークショップを実施すると発表した。子どもたちにレジリエンスやマーケティングを教え、災害時の感染症を予防するための基本「手洗い」をテーマに、日々の生活に取り込みやすいアイデアを子どもたちが考え提案する。

2018/01/12

政府、自治体と首都直下時本部運営訓練

政府は11日、首都直下地震を想定した「東京緊急現地対策本部運営訓練」を防災体験学習施設「そなエリア東京」を併設した東京・江東区の東京湾臨海部基幹的広域防災拠点（有明の丘地区）で実施した。内閣官房や内閣府、国土交通省など中央省庁のほか東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市の九都県市など26機関が参加。本部会議や図上訓練を行った。

2018/01/12

国交省、物流拠点から避難所へ輸送訓練

国土交通省は11日、さいたま市と共催で同市内の佐川急便さいたま営業所において、避難所までの災害時支援物資輸送訓練を実施した。佐川急便のほか陸上自衛隊や埼玉県トラック協会も協力。「ラストワンマイル」と称される災害時の課題である集積拠点から避難所までの輸送を想定し実施した。国交省による民間物流施設を使った大規模な輸送訓練は初めてという。

2018/01/12

デジタル地図が語る神戸の復興　地点クリックで情報表示

阪神・淡路大震災の被害やその後の復興過程などを次世代に伝えるため、神戸市などは、写真やエピソードなどを地理情報システム（ＧＩＳ）上に集約し、被害や復興の状況を知ることができるデジタル地図の作製に乗り出...。

2018/01/11

国土強靭化、WGで脆弱性評価まとめ

内閣官房は10日、国民の生命と財産を守るためのあらゆる国家的リスクに対して省庁横断で対応策を考える「ナショナル・レジリエンス懇談会」の第38回会合を開催。2019年度に予定されている次期国土強靭化基本計画の策定に向け、想定する45の「起きてはならない最悪の事態」を回避するための７つの施策プログラムについて、有識者委員を交えたワーキンググループ（WG）での「脆弱性評価結果」を総括した。

2018/01/11

積雪重量で雪下ろしのタイミング判断

防災科学技術研究所は９日、新潟大学、京都大学と共同で積雪荷重計算システムを開発、このシステムを用いて推定される積雪重量分布情報「雪おろシグナル」を新潟県で活用を開始したと発表した。サイト上で公開。積雪の高さだけではわからない積雪荷重を知ることができ、家屋など建造物の倒壊を防ぐ雪下ろし作業のタイミングに役立てることができる。同研究所が推進する積雪モデルの研究が屋根雪対策に活用される初めての事例で、今後、全国の降雪地域での活用を目指す。

2018/01/11