新着一覧
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<阪神大震災23年>陸前高田 分灯守り共に祈る
阪神大震災から23年となった17日朝、陸前高田市の気仙大工左官伝承館で市民約20人が、地震発生の時刻に合わせて黙とうした。追悼式は伝承館を管理する地元の団体が、2012年から毎年開いている。 東日本大...。
2018/01/18
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東京2例目の鳥インフル、大田区で発見
東京都は17日、大田区で5日に回収した野鳥のオオタカの死がいから高病原性鳥インフルエンザウイルスを発見したと発表した。ウイルスはH5N6亜型陽性・高病原性と判明。都内での鳥インフルエンザの確認は2017年2月の足立区に続き2件目となった。都は17日に「高病原性鳥インフルエンザ対策会議」を実施。養鶏農家や公園や動物園、水族館のほか学校や中央卸売市場などの関係者にも注意を呼びかけた。
2018/01/18
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国と東京都など、同時多発テロ想定訓練
内閣官房と東京都は15日、今年度「東京都国民保護共同図上訓練」を31日に実施すると発表した。場所は新宿区にある都庁と新宿区役所。内閣官房、消防庁、自衛隊、都、警視庁、東京消防庁のほか新宿区、渋谷区、千代田区も参加。2019年ラグビーW杯や2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、化学剤や爆発物による同時多発テロに備える。
2018/01/18
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実物大加振実験で耐震性向上に貢献
防災科学技術研究所の兵庫県耐震工学研究センター(兵庫県三木市)内の実大三次元振動破壊実験施設(E-ディフェンス)では、実物大の構造物への加振実験を行っている。1995年の阪神・淡路大震災を教訓に約450億円をかけて建設され、2005年から稼働。世界最大の実物大構造物への加振実験施設で、2016年度までに84件の実験を実施した。構造物そのものだけでなく、内部の設備や家具の動きも把握。建築物の安全性向上へ貢献している。
2018/01/18
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登録した電柱など検索しルート探索
パイオニアは16日、電柱や鉄塔、マンホール、上下水道設備、道路照明などの設備に付番された固有の識別番号を入力するだけで目的地を検索できる「電柱番号検索ナビ」を2月に発売すると発表した。顧客が使用する固有識別番号を入力するだけで対象設備がある場所までのルートを検索し誘導するので、効率的に保守管理業務を行えるほか、同社が提供する無料の「データベース作成ツール(Windows用)」を使って、固有識別番号で検索するための独自のデータベースを作成することができる。価格はオープン価格。
2018/01/18
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NEC、法人向けUTMの機能強化
NECプラットフォームズは、中層規模事業者向けの通信ネットワーク環境に導入できるUTM(統合脅威管理)機「Aterm SA3500G」に、アルプスシステムインテグレーション(ASLI)が提供するURLデータベースを採用し、2月1日から提供する。
2018/01/18
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米のオンラインサイバー育成研修提供
通信機器ベンダーのアライドテレシスホールディングス子会社で教育事業を行うアライドテレシスアカデミーは17日、米国の情報セキュリティー監査団体ISCAが開発したサイバーセキュリティ分野の研修プログラム「CyberSecurity Nexus(CSX)」を2月1日から国内で初めて販売すると発表した。
2018/01/18
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阪神大震災の被害や救助活動紹介
阪神大震災の発生から23年となる17日、現地の被害や救助活動の様子を伝えるパネル展(岡山市主催)が市役所1階市民ホールで始まった。19日まで。 発生直後に消火や救助の応援で出動した市消防局が、被災地で...。
2018/01/17
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アライドテレシス/サイバーセキュリティセミナー
組織対応力を高めるノウハウを一挙公開!日米の権威がサイバーセキュリティ対策の最前線をご紹介近年、サイバー攻撃が急速に複雑・巧妙化しているなか、サイバーセキュリティ対策の強化は国民が安全で安心して暮らせる社会の実現のために、国を挙げて取り組むべき最重要課題の一つとされています。
2018/01/17
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阪神・淡路大震災から23年 「あの日」を胸に祈りの朝
命と触れ合う17日の朝は雨で明けた。6434人が亡くなり、3人が行方不明となった阪神・淡路大震災から丸23年。発生時刻の午前5時46分に合わせ、被災各地で追悼行事が営まれた。神戸市内では昨年、犠牲者鎮...。
2018/01/17
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<阪神大震災23年>二つの震災教訓伝える 避難マニュアル策定「一人の犠牲者も出さない」
◎兵庫・芦屋出身で陸前高田市職員の中村さん 阪神大震災から17日で23年。大きな被害を受けた兵庫県芦屋市出身の中村吉雄さん(45)は今、東日本大震災で被災した陸前高田市の防災課長補佐として地域の防災活...。
2018/01/17
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中小企業向けセキュリティ支援サイト
情報処理推進機構(IPA)は15日、中小企業を中心に企業・組織内の情報セキュリティ対策水準の向上を支援する「情報セキュリティ対策支援サイト」を公開した。コンテンツは主に、「5分でできる!自社診断&ポイント学習」「セキュリティプレゼンター支援」「中小企業向けセキュリティ資料提供」で構成している。
2018/01/17
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神戸市、市民・職員へ震災経験継承注力
阪神・淡路大震災から23年が経過し、神戸市では震災の経験を語り継ぐことが課題となっている。同市危機管理室では教育も含めた市民向けの発信のほか、市職員へは研修や近年の被災地への派遣を通じて経験を共有するようにしている。
2018/01/17
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被災時向け衛生サイト「そなえーる」
花王は12日、公式ウェブサイトにおいて、災害時に対する普段からの備えや、被災時に役立つ知識、心がけたい清潔情報などをご紹介するサイト「そなえーる」を、2017年12月より公開したと発表した。「普段からの備え」「災害時の過ごし方」「災害時にも役立つ花王製品」「災害支援団体からのメッセージ」などを掲載している。
2018/01/17
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神戸で南海トラフ津波体感装置今春設置
神戸市にある「人と防災未来センター」。阪神・淡路大震災の記憶をつなぐための展示や資料収集・保存のほか、災害対策人材の育成も行っており、震災の記憶や教訓を引き継ぎ、さらには役立てる体制となっている。今春には南海トラフ地震の際に発生が予想される津波の体感装置を設置する予定だ。
2018/01/17
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「1・17」経験消防士原案の防災絵本
1995年の阪神・淡路大震災を経験した神戸市消防局員が原案を手がけた防災絵本「地震がおきたら」(BL出版)の読み聞かせ会が14日、神戸市のイオンモール神戸南にある喜久屋書店において行われた。絵本は親子で話し合う設定で、子どもにわかりやすく地震が起きた時にとるべき行動を説明している。
2018/01/17
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取りやめ、存続… 震災追悼行事、被災各地それぞれの選択
亡き人を悼む思いは何年たっても変わらない。しかし、高齢化や資金難、関心の薄れなどで、追悼行事の担い手は減少の一途をたどる。阪神・淡路大震災から23年を迎える17日、神戸市内の小学校で開かれてきた追悼行...。
2018/01/17
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教訓を伝え、備え、活かす ひょうご県民会議が「安全の日宣言」
「ひょうご安全の日推進県民会議」(会長・井戸敏三兵庫県知事)は17日、「1・17ひょうご安全の日宣言」で、東日本大震災や熊本地震だけでなく、アメリカのハリケーン被害など海外の自然災害にも触れ「災害は新...。
2018/01/17
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重い地元負担…復興借金、いまだ4386億円 東日本被災地は地元負担ゼロ「不公平」の声も
6434人が亡くなり、3人が行方不明となった阪神・淡路大震災は17日、発生から23年を迎える。震災が奪ったもの、残したもの、伝えていくこと-。被災地は「あの日」と向き合う人々の思いで包まれる。行政の取...。
2018/01/16
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東京都、大阪市・岡山市と水道救援覚書
東京都水道局は15日、大阪市水道局および岡山市水道局と災害時の相互救援活動の覚書を締結すると発表した。都は2016年11月に仙台市水道局と同様の締結を行っており、3件目となる。西日本の水道事業体との締結は初めてで、南海トラフ地震や首都直下地震への備えを強化する。締結式は大阪市とは19日、岡山市とは2月8日に予定している。
2018/01/16
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困っている人をAIで検知の実証実験
三菱地所とALSOKは11日、機械学習・深層学習技術に関わるアルゴリズムソリューションを展開するPKSHA Technology(パークシャテクノロジー)の協力のもと、街中で困っている人の監視カメラで自動検知し、警備員のスマートフォンに通知する新サービスの実証実験を行うと発表した。
2018/01/16
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香川鳥インフル、低いヒト感染危険性
農林水産省は12日、香川県の養鶏農場で確認された高病原性鳥インフルエンザのウィルスについて、動物衛生研究部門による遺伝子解析の結果、「H5N6亜型」であることが確認されたと発表した。鳥インフルエンザの中でもヒトへの危険性が高い二類感染症「H5N1型」「H7N9型」には該当せず、ヒトへ感染する危険性は極めて低いとみられる。
2018/01/16
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東京の救急出動件数、8年連続過去最多
東京消防庁は10日、2017年の救急出動件数(速報値)を発表した。前年比1.0%増の78万5240件で、8年連続で過去最多を更新した。救急搬送者の過半数は入院を要しない軽症者だった。
2018/01/16
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災害対策・感染症対策公開セミナー
企業が取り組むべき災害関連死対策セミナー~避難所・一時滞在施設の防災衛生とは~2018年2月20日火曜日、ベルサール九段で開催災害発生後の避難生活期において、災害をきっかけに体調を崩して命を落とされる方がいます。このような災害の間接的な要因で亡くなることを災害関連死と言います。
2018/01/16