緊急地震速報誤報について報告し議論

気象庁は10日、「緊急地震速報評価・改善検討会」の第10回会合を開催。５日に東京23区など揺れを観測しなかったエリアでも緊急地震速報の警報が流れた件や、これまでの緊急地震速報の実績、３月から導入するPLUM法による速報発表について報告や議論が行われた。

2018/01/11

調布市五輪会場付近で暑さ対策全額補助

東京都は９日、「東京2020大会に向けた暑さ対策推進事業」として、調布市の味の素スタジアム（2020年東京オリンピック・パラリンピック開催時の名称は東京スタジアム）と武蔵野の森総合スポーツプラザ付近で暑さ対策を施す事業者に全額を補助する。申請期限は24日まで。予算枠は2200万円で、この上限まで複数の事業者を選定。熱中症予防を強化する。

2018/01/11

昨年の交通事故死者、過去最低

警察庁は4日、2017年中の交通事故による死者数の統計を発表した。交通事故発生から24時間以内の死者数は全国で3694人。前年の3904人と比べ210人（5.4％）の減少で、警察庁が保有する1948年以来の統計で最低値を更新した。

2018/01/10

備蓄品配送で自衛隊OBなどを採用

ミューチュアル・エイド・セオリーは９日、「Guardian（ガーディアン）72」と題した、災害時に役立つ備蓄品を詰め合わせたボックスの配送事業について東京・新宿区のホテルグランドヒル市ヶ谷で記者発表会を開催した。自衛隊OBを採用し、本部と札幌・仙台・東京・山梨・岡山・福岡の全国6カ所の拠点に配属する方針。まず退職自衛官2人がミューチュアル社とGuardian72総合事業本部の顧問に就任する。

2018/01/10

地震・津波発生で安否確認を自動配信

ジェネストリームは９日、従業員安否確認ソリューション「安否確認bot for LINE WORKS」の販売を開始したと発表した。LINE WORKSを導入している企業専用の従業員安否確認ソリューションで、LINE WORKSのデータ通信網を利用しているため、災害発生時でも安定した状況把握と指示を行うことができる。ソフトバンクと同サービスにおいて、独占販売代理契約を締結した。

2018/01/10

楽しみながら防災を学ぶ「ポケドボ」

土木学会の若手パワーアップ小委員会は2017年12月20日、楽しみながら防災を学ぶ「ポケドボ」カードゲームを提案した。小学生に上がる前の子どもでも楽しめる内容で、自然と防災の考え方が身に付く。「子どもには正しい防災知識を身につけてほしいけれど、親としてどんなことをしてあげたらいいのかな…」という声に応えて作成したという。

2018/01/10

市区町村の９割が非常用電源を設置

消防庁は2017年12月１日、「地方公共団体における業務継続性確保のための非常用電源に関する調査結果」を発表した。調査対象は47都道府県と1741市区町村で調査基準日は６月１日。自治体の非常用電源の設置状況は全47都道府県のほか、全市区町村の90.7%にあたる1579団体が設置していることがわかった。市区町村の設置率は2016年４月１日の前回調査と比較して2.6ポイント増。未設置の162団体については、今年度中に９団体、2018年度以降に82団体が設置予定だが、71団体は「予定なし」としている。

2018/01/10

地政学リスクの多様化と2018年の展望

地政学は古くからある学問であり、特に19世紀から20世紀初頭においては、盛んであった。例えば、英国の地政学の祖とされるハルフォード・マッキンダー（1861～1947）は人類の歴史を海の力（Sea Power）と陸の力（Land Power ）とのせめぎあいの歴史とし、英国とモンゴル帝国をその例に挙げている。つまり、陸上での馬、徒歩等による移動と海上の船での輸送の二元的な比較を基にしている。また、ユーラシア大陸を制するにはHeart Landとされる東欧を制することであると説き、このことがナチスドイツによる第二次世界大戦の勃発につながったとされている。

2018/01/09

同時刻２件震度３で緊急地震速報流れる

気象庁は５日、茨城県で起こった最大震度３の地震で関東地方や福島県に緊急地震速報が流れた件について原因を発表した。富山県西部でも同じタイミングで茨城県の地震と同規模の地震が起こり、過大に評価したため、通常震度４以上が予測されるエリアにしか流れないはずの速報が流れたと要因を分析した。

2018/01/05

【2017年のアクセスランキング】1位は「シナリオなき訓練のススメ」

（出典：写真AC）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━総合トップ10はこちら！トップは2年連続。

2018/01/05

独立行政法人・特殊法人様限定／AWS活用セミナー

公共機関はパブリッククラウドを何に、どう使うのか？ 既に始まっている公共機関及び金融機関での取り組み事例をご紹介致します。

2018/01/05

日本橋室町で防災高度化の実証実験

三井不動産とシスコシステムズは20日、東京・中央区の日本橋エリアにおいて、2020年とそれ以降に向けICTを活用した防災サービスに関する「日本橋室町エリア防災高度化実証実験」を2018年１月より開始すると発表した。施設内における事故などの情報収集、運営側への情報共有、大規模災害時の帰宅困難者受入施設の情報把握・運営をICTを活用しタイムリーに行うことができるようになる。

2017/12/28

救急、出動件数・搬送人数が過去最多

消防庁は19日、今年版の「救急・救助の現況」を公表した。2016年の救急車による救急出動件数は前年比2.6%増の620万9964件、搬送人員数も2.6%増の562万1218人で、どちらも過去最多となった。救急車の出動は5.1秒に１回のペースで、国民の23人に１人が搬送された計算となる。

2017/12/28

安全公衆無線LANにインセンティブも

総務省は27日、サイバーセキュリティタスクフォース「公衆無線LANセキュリティ分科会」の第３回会合を開催。2020年東京オリンピック・パラリンピックや訪日外国人の増加への対応で整備の進む公衆無線LANについて、論点整理を行った。セキュアなサービスの提供へのインセンティブや、スタジアムでの環境整備で模範事例を示すことなどが提案された。

2017/12/28

中東、トランプ宣言で企業も備えを

デロイト トーマツは27日、「グローバルビジネスリスク記者勉強会」を開催。デロイト トーマツ 企業リスク研究所主任研究員の茂木寿氏が、イスラエル・パレスチナ問題の緊迫化、米議会でのセクハラ疑惑について解説した。

2017/12/28

地震以外での土砂災害、過去10年で最悪

国土交通省は26日、今年の土砂災害発生件数の速報値を発表した。件数は1467件で、過去10年間では2016年の1492件に次ぐ多さだった。地震が原因となったものを除くと1462件で、過去10年で最悪となった。

2017/12/27

東京ドーム周辺でミサイル想定避難訓練

東京都は26日、文京区にある東京ドーム周辺で弾道ミサイル飛来を想定した避難訓練を内閣官房、消防庁、文京区との４者主催で2018年1月22日に実施すると発表した。周辺住民や企業関係者など250人程度が参加予定で、地下施設などへの避難を行う。

2017/12/27

東京都、子どものベランダ転落防止案

東京都は26日、「東京都商品等安全対策協議会」の今年度第３回会合を開催。子どものベランダからの転落防止のための手すりの安全対策について、報告書素案を提示した。手すりの高さを1100mm以上としたり笠木を手前にずらしたりといった商品そのものの安全対策や、エアコンの室外機などベランダの周辺環境にも配慮すべきとした提言を行う方針。

2017/12/27

産業用制御システムのリスク分析手引き

情報処理推進機構（IPA）は19日、「制御システムのセキュリティリスク分析ガイド」と「制御システムに対するリスク分析の実施例」（別冊）をわかりやすくまとめた「早わかり 活用の手引き」をサイトに公開した。IPAが以前にまとめた製造業やインフラといった産業用制御システムのセキュリティ対策ガイドが使いやすくなるようにした手引き。

2017/12/27

Ｊアラートを施設構内に自動転送放送

SKY-NETWORKは19日、自治体が受信するＪアラートを学校や病院などの公共施設、商業施設、オフィスビルなどの構内放送設備に自動転送するＪアラート構内放送中継システム「J-Alert RELAY」を20日にリリースすると発表した。Ｊアラート以外にも自治体が発信する地域固有の防災・防犯情報なども音声放送できる。

2017/12/27