帰宅困難者対策は補助や外部協力拡大で

災害時の一斉帰宅を抑制し、企業に備蓄を促し都が帰宅困難者の一時滞在施設確保に努める「東京都帰宅困難者対策条例」が施行されて４年が経過した。都内一時滞在施設の受け入れ人数については７月１日現在で32万8374人と目標である92万人の３分の１程度にとどまっている。首都直下地震が発生した場合、500万人以上の帰宅困難者の発生が予測される東京。都の取り組みについて取材した。

2017/10/31

発災初日分用A４サイズ備蓄キット

レスキュープラスが販売する「備災箱」（９月４日発売開始）は、災害発生後、最初の１日を過ごすために最低限必要となる１人分の食料と生活用品を化粧箱にコンパクトに収納したもの。会社が全従業員の３日分の生活必要物資を備蓄していたとしても、熊本地震のように天井の崩落などで社内にとどまることができないような地震災害が発生した場合、備蓄品が取り出せなくなる可能性があるため、従業員一人一人が緊急時に持ち出しやすいよう大きさや形状を工夫した。

2017/10/31

首都直下地震、行き場のない1000万人

東京都に居住したり、働いたりするうえでまず押さえておきたい数字がある。東京都の人口は2017年10月現在で1374万人。平日の昼間であれば、近隣県から働きに来る人も多いため、東京都の昼間人口は1557万人（2010年内閣府発表数字）にまで膨れ上がる。

2017/10/30

太陽電池とLEDで標識と足元灯

エコフューチャー株式会社(本社：兵庫県宝塚市)は、電源なしで標識の表示面と路面をLEDで照らし出す、足元灯（フットライト）機能付きコードレスLED防災サイン「デザインソーラーパネル」の受注を11月１日より開始すると発表した。災害による停電時にも点灯し、標識に表示された避難経路や避難場所情報を視認できることで、迅速な避難が可能となる。価格はオープン価格。

2017/10/30

港湾施設点検の安全向上へドローン活用

国土交通省は港湾施設や風力発電機、船舶といった海洋分野での点検のドローン活用を推進し、安全性や生産性の向上を図る。27日、「海洋分野の点検におけるドローン活用技術に関する連絡会」を開催。研究を進め、点検事業者向けドローン活用のガイドラインの2019年度策定を目指す。

2017/10/30

119と同時に医療従事者らにSOS

Coaido(コエイド) 株式会社は26日、豊島区・池袋エリアで実装を開始しているアプリ「Coaido119」（コエイド119）の一般利用者登録を11月１日より開始すると発表した。119番通報と同時にアプリの受信登録をしている医療有資格者や救命講習受講者、AED設置者にSOS信号を届けることができる緊急情報共有アプリ。事前に登録したAED設置施設に自動電話がかかる「AEDエリアコール」とも連動していて、救急車到着まで市民による迅速な救命処置を促す。利用は無料。

2017/10/30

緊急地震速報訓練に全自治体参加

内閣府と消防庁、気象庁は25日、11月１日に実施する緊急地震速報の訓練の参加機関を発表した。全47都道府県と全1741市区町村が参加。1120団体は行動訓練や情報伝達訓練も行う。配信は午前10時の予定。

2017/10/30

「川の防災情報」台風21号でPV過去最多

国土交通省は26日、水位や雨量といった河川情報をリアルタイムで配信する同省のホームページ「川の防災情報」へのアクセス数が、台風21号が上陸した22～23日にかけて過去最大になったと発表した。2008年４月の同サイト開設後、最悪規模の水害となった2015年関東・東北豪雨の時のアクセス数を１時間、24時間いずれも大きく上回った。

2017/10/27

「防災製品大賞2017」で27品目が受賞

一般社団法人・防災安全協会は12日、今年創設した「防災製品大賞2017」の防災製品、災害食・非常食、復興支援、新製品・開発の４部門で金・銀・銅賞・奨励賞、特別賞を決定したと発表した。全国73社から120品目の防災製品がエントリーし、27品目が選出された。

2017/10/27

東京東部、洪水時最大175万人早期避難

内閣府を中心とした政府の中央防災会議は26日、「洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループ（WG）」の第５回会合を開催した。東京都東部の墨田区、江東区、足立区、葛飾区、江戸川区のいわゆる江東５区に台風と高潮が同時に襲った場合、最大175万人が浸水区域外に避難する必要があること、台風上陸の24時間以上前には避難を開始することが望ましいことなどが報告された。年内をめどに大規模水害時の広域避難についてとりまとめを行う。

2017/10/27

EMP備え海外サプライチェーン充実を

デロイト トーマツは26日、「グローバルビジネスリスク記者勉強会」を開催。デロイト トーマツ 企業リスク研究所主任研究員の茂木寿氏が、北朝鮮による電磁パルス（EMP）攻撃の恐れ、米国政権の不安定化、ミャンマーでのロヒンギャ問題について解説した。

2017/10/27

Chromeでの保存・印刷禁止を設定

株式会社ティエスエスリンク(本社：徳島県徳島市)は24日、ウェブコンテンツ向け情報漏えい対策ソフト「パイレーツバスター AWP Ver.10」と、保護されたPDFやMicrosoft OfficeファイルをGoogle Chromeでも閲覧できる「Chrome対応オプション」を発売すると発表した。ウェブに公開されているPDFやMicrosoft Officeファイル(Word／Excel／PowerPoint)でのダウンロード(保存)、印刷、コピーを禁止し、閲覧表示のみにすることで情報漏えいを防止する「パイレーツバスター AWP」の新機能。Google Chromeでのダウンロード禁止や印刷禁止を設定できる。

2017/10/26

マルウェア感染端末を隔離、流出防ぐ

ネットワンシステムズ株式会社は25日、マルウェア感染端末からの情報流出を防ぐ、セキュリティ監視・運用サービス「MDR（Managed Detection and Response）サービス」を12月より提供開始すると発表した。感染時の不審な挙動を検知して対処し、不要なアクセス経路の可視化・遮断によって情報流出のリスク自体も低減する。

2017/10/26

都立病院、アクシデント報告４割増

東京都は25日、「都立病院医療安全推進委員会」の今年度第１回会合を開催。2016年度インシデント・アクシデントレポートの集計結果を公表した。８都立病院における2016年度の日常診療の場での「ヒヤリハット」事例である「インシデント」と、患者に変化が生じ、治療や処置を要した「アクシデント」は計2万6107件で前年度比7.4%増だった。８病院の総病床数は4997床で、１病床あたりのレポート数は7.2%増の5.22件。

2017/10/26

外国人などへの音声案内充実へ企業連合

ヤマハなど167の企業・団体は25日、「SoundUD推進コンソーシアム」を設立。東京・墨田区の両国国技館で決起大会を開催した。訪日外国人や障害者に向けてアプリやデジタルサイネージなどに対応した技術を用いて、避難誘導や案内のアナウンスをわかりやすく伝えることを目指す。また同日、国技館において消防庁と共催で地震と火災を想定した避難訓練を行った。

2017/10/26

台風21号、死者７人に行方不明者１人

消防庁は25日、台風21号被害について速報値としてまとめた。都道府県からの報告によるもので、死者は７人、行方不明者は１人。住宅では床上浸水は1232棟、床下浸水は1941棟にのぼった。

2017/10/26

ベランダ手すりに子ども登れない設計に

東京都は24日、「東京都商品等安全対策協議会」の今年度第２回会合を開催。子どものベランダからの転落防止のための手すりの安全対策への今後の取組案を提示した。よじ登りやすくなる手がかりや足がかりをなくしたり、エアコンの室外機を手すりから離したりといった対策が盛り込まれた。都では協議会報告書を今年度中にまとめ、消費者への注意喚起や関係する業界団体や国への情報提供と要望といった対応を行う。

2017/10/25

総務省、ASEAN向けにサイバー演習

総務省は23日、ASEAN（東南アジア諸国連合）向けのサイバーセキュリティ演習を26～27日にかけてフィリピン・マニラのフィリピン情報通信技術省で開催することを発表した。2016年11月に合意したサイバーセキュリティ人材育成を目指す「日ASEANサイバーセキュリティ協力ハブ」の一環。

2017/10/25

28日から安否確認サービスの体験利用

NTT東日本、NTT西日本は23日、11月５日の「津波防災の日」「世界津波の日」に合わせ、28日～11月12日まで、災害用安否確認サービス「災害用伝言ダイヤル（171）」と「災害用伝言板（web171）」の体験利用を実施する。津波防災に関する普及・啓発活動や地方公共団体・企業・団体における地震・津波防災訓練の実施に貢献することが目的。災害の発生によって連絡が取りにくい場合、家族、親戚、知人などの安否情報をより確実に、音声などで確認できる手段として、同社が提供・運営しているサービスを試すことができる。「災害用伝言板（web171）」 は携帯電話各社の「災害用伝言版」と連携しており、相互での伝言確認も可能だ。

2017/10/25

IoT機器を高セキュアにネット接続

日立産業制御ソリューションズは20日、製造業において広がりをみせるIoTへの取り組みを支援するため、独自の「鍵付け替え技術」により、既存のインターネット環境にゲートウェイとして設置するだけで、拠点間の機密データを保護する「S.COATBOX/DS」(エスコート・ボックス ディーエス)を20日に販売開始すると発表した。安価なインターネット回線を高セキュア化し、IoT推進に必要な機器やシステムなどをインターネットでつなげることができる。

2017/10/25

沿岸部に「オレンジフラッグ」を広めよう！

一般社団法人防災ガールは都内で22日、「#beORANGEサミット」と題し、同団体と日本財団が進める「#beORANGE」プロジェクトの成果報告会を開催した。オレンジは青の補色とされ、沿岸部で最も目立つ色。同プロジェクトは地震発生後の津波の可能性が高くなった時にオレンジ色の旗やサインを活用し、海に入っている海水浴客やサーファーに避難を伝えようというもの。代表の田中美咲氏は「サーファーなど海に入っている人は、地震が発生しても分からないので危険性が高い。それでも、皆さん『海が宝だ』と話し、自然との共生を選んでいる」と話す。

2017/10/24

先斗町の火災事例から学ぶ

2016年7月、先斗町で大規模火災が発生した。（※画像はイメージです。Photo AC）立命館大学歴史都市防災研究所准教授の金度源（キム・ドウォン）氏は１０日、同大学東京キャンパスで京都市先斗町を事例にした災害に強い町づくりに関する調査研究を発表した。

2017/10/24